震度7の地震発生から一夜開け、各地の深刻な被害状況が次々と明らかになっています。
今回の地震で少なくとも30人が死亡したほか、建物の倒壊によって重傷を負ったり、中に閉じ込められ、現在も救助を待っている人が何人もいるとみられています。
震源地となった珠洲市の市長は「市内は壊滅状態。住宅全壊は1000棟ほどあるのでは」と話し、市内全域で断水、停電が長期間続く見通しを示しています。
輪島市の中心部にある河井町では、地震と同時に発生した火災により、およそ200棟が焼けたとのことです。
また、地震の影響で道路が陥没、寸断しており、能登空港では約500人が孤立状態となっているほか、家を失った地元住民など約5万人が避難を余儀なくされています。こうした状況の中、今回の地震は石川県一帯の土地の強奪を目的に引き起こされた人工地震ではないかと疑う声が相次ぎ、X（旧：Twitter）上では2日16時までに、人工地震に関するポストが25万6000投稿を超え、トレンド入りしつづけています。
令和6年1月1日
— ロン2 (@lS19FcAkEpS2Im5) 2024年1月1日
611です
911
311
本当に酷い事をします
開示されたら許しませんから…
気象庁 「令和6年能登半島地震」と命名 石川県能登地方の地震 | NHK | 令和6年能登半島地震 https://t.co/sdUat44yNp
過去の記事でも述べましたが、東日本大震災で被害を受けた福島県や、大規模土砂災害に見舞われた熱海、街全体が焼け野原となったハワイ州・マウイ島では、スマートシティを建設するが進められていたことが明らかになっています。また、アメリカ・カリフォルニア州での記録的な山火事も、高速鉄道を敷設する予定地で発生していたことが暴かれました。
うわー！… https://t.co/UYV8Ws5ppP pic.twitter.com/ZAAOGQfcWi
— キノシタ薬品 (@kinoshitayakuhi) 2024年1月1日
能登半島の珠洲市（すずし）
— BUNBUNハニー🍯分断はお仕置きよ❣️ (@BUNBUN40661725) 2024年1月1日
能登半島が現在火事によって燃えているという。
この珠洲市はスマートシティを目指している。
ハワイのマウイ島の再来かっ pic.twitter.com/RJj1cbksyh
石川県中能登町にはスマートシティ構想があり、土地が狙われている可能性も。https://t.co/IABCNsLWjdhttps://t.co/b1RgPr8NSGhttps://t.co/msqWBetHpg
— All About Truth (@AllAboutTruth4) 2024年1月1日
災害を起こし、殺戮と破壊を行う悪人たちが裁かれます事を祈ります。 https://t.co/TvteRN3FOv
現在、石川県の11市8町の内、加賀市、輪島市、能登町など5つの市と4つの町が「消滅可能性都市」とみなされ、人口の回復などが喫緊の課題となっています。
消滅可能性都市：2040年に向けて20から39歳の女性の数が半分以上減少し、消滅する可能性のある都市を指定したものです。
しかし石川県知事の「馳浩（はせ ひろし）」は、人口減少の対策として外国人の受け入れを重視し、2022年に行われた「中部圏知事会議」の場では、「そろそろ移民政策にかじを切る段階だ。移民法の制定を強く主張したい」などと発言したため、猛批判を浴びました。
石川県知事・馳 浩 氏(@hase3655)
— 渡海 千明 (@ChiakiTokai) 2022年10月22日
「そろそろ移民政策にかじを切る段階だ。移民法の制定を強く主張したい」
「外国人労働者は世界中で争奪戦になっている。法律に基づいて、国として丁寧に受け入れる姿勢を示すべきだ」
国防より利権に目が眩んだか？
移民政策で亡国寸前の欧州を見よ！#移民政策 pic.twitter.com/PIuD58s9aZ
馳知事は元プロレスラーで、「新日本プロレス」に所属し、政界入りしてからは「日本維新の会」の顧問に就任しています。
「新日本プロレス」も「日本維新の会」も、どちらも「日本財団」が設立と運営に深く関わっており、当の日本財団も、中国共産党の工作機関として日本の侵略を主導する役割を担ってきました。
馳・石川県知事は首相官邸に 現地は副知事が対応 #SmartNews
— お百姓 (@ajimekosho) 2024年1月1日
＞自宅にいた。
自宅は石川県に無い⁉️そーなんだね‼️ https://t.co/wnTZAnL1DR