日本では阪神淡路大震災に東北大震災そして今回の震度７が続けて起こった熊本地震と、いつ起こるか予測できない自然災害と同居している事をしらされます。
ただ地震災害は日本だけでなく世界でも起こっていますから世界の問題でもあるのです、特にアメリカにはアメリカ国立科学財団などが運営する調査機関（IRIS）があり、リアルタイムに近い形で起こった場所やその大きさなどを見る事ができるモニター（監視）サイト が公開されています。
http://www.iris.edu/seismon/
このサイトをご覧になると、いくつかの稼働する大陸プレートの上に地球の自然があり人類が社会生活をしているのだ、という地球的な観点で今一度自分たちの地震というものを見る事ができるのではと思います。
地震は地表の下に流動的なマントル部があり、各プレートがその均衡を保つための調整として現れると考えられます。
特に日本は世界でも大陸プレートが４つも交差する近くに国がある事で発生の頻度が多い地域なのですから地震のたびに多くの損害や犠牲が発生しています。
しかし私どもは、いつ起こっても対応できる体制を整えておく地域であると理解し、その体制作りがひいては世界に貢献できるものになり、世界での存在価値を高め、日本の意見が世界でもおのずと尊重されるものになってほしいと思わずにいられないわけです。
アメリカでは地震監視サイトが公開されていますが、日本でも内閣府の防災ページなどを見ますと、以下の様な図が掲載されています
ですから阪神淡路大震災や東北大震災そして熊本地震そしてこれから起こりうる地震の発生に関しても、世界の動きとの関連や共通したデータのやり取り情報があってしかるべきなのです。
この様な感覚での情報分析で、これまでに起こった地震の発生と他地域でのプレートの動き、そして地表での自然現象に星の運行などを地震予知データとして解析していくことが必要ですしそれが超高速コンピューターの出現で可能な時代になって来ています。
地震大国の日本と自称していながら、実際はアメリカの方が進んでいる事実に触れてみたいとおもいます
以下の図をご覧ください
日本における活断層法適用の課題と対策 サイトより
これは、カリフォルニア州活断層法について説明がされている図なのです。
アメリカのカリフォルニア州法に「活断層法」という法律が存在しているのをご存知でしょうか。
図に書かれています地図内に断層線から両側１５ｍの範囲では新築の禁止、既存物件の補強工事が課せられています。また
活断層から400m以内の地域は、活断層ゾーンで建物を建てる場合は、活断層調査が義務付けられており、土地が活断層から15メートル以上離れていることを証明しなければならないとあります。
それと、不動産購入と言う様な大変重要な点では「不動産取引時の活断層の告知義務」が課されてている事です
私も宅地建物取引主任の有資格者ですが、日本の不動産の仲介では地震大国であるにもかかわらず「不動産取引時の活断層の告知義務」はありません。
おかしいですね・・・でもこれが地震大国・日本の現実なのです
なぜできないのか、と言えば、それは地面の下の地図がないからなのです。
日本にはいろんな災害や活断層などのマップは存在していますが、残念ながら、住宅地図に明確に断層線の記されている台帳なるものがありません
取引主任は各法律関係や、用途地域、道路規制など取引に必要な情報を調べるわけですが、地震の告知に必要な地盤の活断層を明記した台帳が役所には整備されていないわけです。
参考サイト
地面の下の情報（活断層）と地震対策その１
http://ameblo.jp/matsui0816/entry-10203673057.html
国民の生命と財産を守る、まさに国の役割はそこにあるわけですから、地震大国に地面の下の地図がない、という状況は早急に整備を進める様に国民も政治家もマスコミも声を上げていかないといけないわけです。
特に日本でしっかりと整備がされていって、世界の地震の動きが日本から発信される様にでもなれば、日本の価値も高まり必要な国となれば、外交的にも国防にも寄与することになってきます。
高い精度の地層や地盤や過去の地震記録などの整備は鉄道の建設や新幹線の地震対策 、更に不動産売買、建物の耐震対策、保険関係などを国民の財産や安全の確保に絶対必要になりますので、地震での犠牲を無にしない様にも国は本腰で整備を進めて頂きたいと申し上げたいわけなのです。
最後に、ネットによる共有がなければ、このブログは出来ないわけですので、ネットに貴重な資料や写真、図などを提供くださる方々に心から御礼申し上げます。
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