宮崎哲弥氏は委員会で「朝日はまだ懲りていない」安倍政権発足からの物価上昇を「ほぼゼロ」と
評論家の宮崎哲弥氏が11/16の日本テレ系「たかじんのそこまで言って委員会」で朝日新聞が未だに報道姿勢を正していないと、新聞記事を取り出して発言されています
11/21に国会が解散となり安倍政権発足２年後に再び１２月選挙が行われる事になったわけですが、やはり新聞は国民が正しく政策を判断できる為の情報を流さないといけないにもかかわらず、その事で世界中から批判されている朝日新聞がアベノミクス批判において、またまたおかしな記事を出している事を番組で指摘されたわけです。
番組では朝日新聞を取りだされて、朝日新聞は消費増税ができないのはアベノミクスで物価上昇できなかったという論評をしているわけですがその記事にこの様な表が出されているのです
記事ととも使われた表を大きくしたもの（上記写真）を提示されて、この図の見方を解説され、これはマイナスからゼロに向かって上昇しているグラフではないのか、政権発足から確実にデフレ脱却に向けての上昇はして来ているのに、朝日は「物価上昇率ほぼゼロ」と書くなんて！と言われているわけです。
そして、折角上昇してきたのが下がってしまっているのは消費税の導入期であることから、物価上昇が急に下がったのは消費税に原因があると指摘されているわけです。
やはり正しい表の見方をしないと悪くなった原因も分かりませんし正しい対処が生まれなくなるわけですから、再建を目指す朝日新聞が未だこの様な報道をしていて良いのですかと批評されるのも当然であるわけです。
ですから、消費税増税が日本経済のデフレ脱却を押し下げる要因であるという事が分かることから、日本の経済再生には消費税を元の５％に戻すべし、という経済の専門家が出てくるのも当然であるわけです。
消費税増税の根拠の一つとされる財政の再建という言葉にはまだまだ隠されたものがあると言わざるを得ません
消費税増税で税収が増える事にならなかった、経済に大きな負担になった、という事が分かっていながら、安倍政権としては安倍政権の大きな足取りとなると分かっていながら負の力になる増税をやらない、という事ではなく１年半延す、という増税先送りという事で国民に信を問う選挙をおこなうわけです。
また消費税増税は経済状況で考えるという条項を無くして10％にする、という事を発言した選挙をすることで、国民から過半の信を得たなら、必ず増税はしますと言い換えれば、国民の信を問うてＯＫという事で確実に増税はしますと言っている事が日本国民ではないどこかからへの問いに対する返事の言葉の様に思えてならないわけです
ですから安倍政権の解散総選挙になった要因には日本国民の信を使っての政府内・自民党内・国際金融をはじめとしたアメリカ政府内の勢力的調整が大きく働いているモノと見ざるを得ないと申し上げたいわけなのです。
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