【原川貴郎の東アジア風速計】海外で活発化する中国「スパイ」活動（記事↑をご覧ください)
中国のスパイ活動に関しての記事は非常に重要です、
それは中国がやっているからではなく、中国がやっている事は世界がやっている事であり日本が最も劣っている分野であるからなのです。
本来は、先の大戦でもこの情報戦で日本は負けたと申し上げてもいい位です、
如何に優秀なゼロ戦をはじめとした戦闘機や戦艦、そして兵士がいたとしても、作戦や暗号はアメリカに筒抜けで、日本の動きは読まれ、日本はスパイ活動の不十分でアメリカの動きが読めていませんでした
しかしその情報収集能力のアップをするよりも、軍人精神発揮で乗り切ろうと言う精神主義に走った為に、実に多くの優秀な人材を失ってしまう愚挙を侵してしまっています
戦争を反省するならば何故この事の反省が今もってされないのでしょうか、憲法9条の問題も大事ですが、世界で日本がシッカリと独り立ちしていく為には、情報収集に関してもっと世界を学び、真剣に取り組まないといけないわけです
さらに、この内容は、日本の特定秘密保護法の重要性を理解する上においても大事ですので以下に転載させて頂きます
【原川貴郎の東アジア風速計】海外で活発化する中国「スパイ」活動
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140506/amr14050618000001-n1.htm
2014.5.6
中国の「スパイ」活動に関する報道が最近、海外で相次いでいる。米国では、米連邦捜査局（FBI）が、上海留学中に中国の情報機関に買収された学生の事例を紹介し、米国人留学生らに注意喚起したことが話題となった。オーストラリアでは国会議員らのメールが1年間、やはり中国情報機関によって盗み見られていた可能性が浮上した。
日本にとっても対岸の火事ではないはずだ。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）など複数のメディアは4月中旬、FBIがホームページ（HP）上などでショート・ムービーを公開し、「外国情報機関の脅威に気をつけて」と海外で学ぶ米国人学生らに注意を促したことを報じた。
約28分の映像は、米国の国防に関する情報を中国情報機関に提供しようとしたとして2011年に有罪判決を受け、現在も服役している元留学生の米国人男性の実話がベース。元留学生が、中国の情報機関からどのようなアプローチを受け、「スパイ」に仕立て上げられていったかを描いたものだ。
元留学生は2004年、留学先の上海で、政治に関するリポートに報酬を支払う、との内容の英語の広告を目にして、連絡。コンタクトをとってきた「アマンダ」と名乗る中国人女性と数回会い、リポートの報酬として120ドルを受け取った。そして、その数カ月後、再び連絡してきたアマンダに、「リポートの内容はよかった。私の同僚に会ってみないか」と誘われると、これに応じた。
アマンダが紹介した2人の同僚の男は、元留学生に「友好関係」を築きたいと述べた上で、「米政府機関への就職を考えてみないか」と持ちかけた。このとき元留学生は3人が中国政府の関係者であることに気づいたのだが、にも関わらず彼はその要求に応じた。2010年にその計画が発覚し、FBIによって逮捕されるまでの数年間で、元留学生が米政府機関への就職活動をした見返りとして受け取った金額は計7万ドルに上った。
以上がFBIが紹介する事案の要約だが、ショート・ムービーは役者を使ってほぼ忠実に再現。後に元留学生は裁判で、究極の目的は、機密情報に触れることができる政府機関の職を得て、受け取った現金の見返りに、それらを中国側に提供することだったと認めたという。
FBIはHP上で、海外に出ようとする米国の学生に対し、出発前にこの映像を見てほしいと呼びかけた上で、海外留学時に「スパイ」にされてしまわないよう次のような注意点を挙げた。
（1）お金の提供の申し出やうますぎる話-特にビザ発給や居留許可といった業務に関わっている人物からの-を疑うこと（2）ソーシャルメディアなどでの個人情報の公開を最小限にすること（3）政府との不審な関係がある人物や犯罪に関係していると疑われる人物との接触を極力避けること。
他方、オーストラリアでは中国によるサイバースパイ事案が報じられた。「中国の情報機関は2011年、オーストラリア連邦議会のコンピューターネットワークに侵入し、1年間にわたって文書やメールを盗み見ていた可能性がある」
オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は4月28日付で、複数の関係者の話としてこう伝えた。
オーストラリアのメディアは11年3月、下院議員や議会職員のメールが一カ月以上にわたって中国によって見られていた疑惑を報じていたが、実態はより深刻だったようだ。メール以外にも議会のコンピューターに保存されている書類やデータベースにもアクセスされていたという。
在メルボルン中国大使館の報道官はこの件についてのコメントを断ったとのことだが、記事は、オーストラリアの情報機関の次のような見方を伝えた。
「誰がどの人物と、どの程度の頻度で接触しているかを見ることで、中国はオーストラリア国内政治の詳細な相関図を描くことができる。そこからは、現在と今後の指導者らの私的な人間関係も明らかになってしまう」
日本国内の状況はどうだろう。警察庁が3月に発表した「平成25年回顧と展望」は、中国の情報収集活動について、「わが国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関などに研究者、技術者、留学生などを派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っている」と分析している。
ありとあらゆる手段を駆使して展開されているであろう外国の情報収集活動に、いかに対処すべきか。元防衛庁情報本部長で「インテリジェンスと国際情勢分析」（芙蓉書房出版）などの著書がある太田文雄氏は、次のように指摘している。
「日本の場合、外国情報機関の活動に主に対応しているのは警察庁外事課だ。ただ、日本の警察は非常に優秀だが、主な任務は治安の維持や犯罪の取締りであるため、どうしても組織的に限界がある。日本も早くスパイ防止法を創設するとともに、英国のMI5（情報局保安部）のようなカウンターインテリジェンス（防諜）専門の組織をつくるべきだ」
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転載は以上です
アメリカの学生の様に中国のスパイに報酬をもらってスカウトされている姿が、日本の政治家の中にも見られないかと申しあげてしまいます。
情報の重要性は戦前から日本は不十分でしたが今もってその感覚は成長していません
日本の特定秘密保護法の成立など、本来は世界の現状からみれば、どうして高度な日本国には無いのか？と世界から疑問視される様な状況なのです。
スパイ防止法が無い事も先進諸国が日本と深く親密に付き合えない原因の一つなのです
付き合えないわけですから、国際舞台でも重要な位置を確保する事ができません
この記事では中国がやっている事を書いていますが、アメリカはそれ以上にやっています。
産経の古森義久氏が米国が日本の特定秘密保護法を高く評価したことを書かれている記事がありますのでその個所を抽出させて頂きます
キーワードは「拡大抑止」と「特定秘密保護」、オバマ訪日の隠れた成果を総括する
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40572
（抽出部＞）
日本の特定秘密保護法を高く評価
第2は、米国が日本の特定秘密保護法を高く評価したことである。日米共同声明では「米国は日米両国間の政策とインテリジェンスにかかわる調整の強化を促進することになる情報保全のための法的枠組みの策定を評価する」と明記していた。インテリジェンス、つまり情報収集と分析、諜報活動に関しての「情報保全のための法的枠組み」と言えば、当然、特定秘密保護法のことである。
日本はこれまでの長い年月、「スパイ天国」と揶揄されてきた。外国のスパイ活動を禁じ、罰する法律がなかったからだ。だから外国政府のスパイが日本国内で政府や自衛隊の秘密情報を盗んで、本国政府に流しても、その行動を罰するには、一般の窃盗罪や各省庁の秘密持ち出しを禁じた内規が適用されるだけだった。要するにスパイ罪がなかったのである。
そんな状態だと、
米国政府内部では完全に機密扱いされる貴重な情報も、
同盟相手の日本に渡ると、とたんに秘密を厳守する方法も手段もなくなってしまう。
米国の政府や軍部としては
安全保障に関する機密情報を日本の政府や自衛隊に渡すと、
それが外部に流される危険が生まれるわけだ。
一般の諸国ならどこでも米国と同じような秘密保護の法律が存在し、
自国の情報を盗んで外国政府に引き渡すようなスパイ行為を厳しく禁じている。
外国勢力のための自国の情報の収集や引き渡しは、国家反逆罪に等しい厳罰に処されるのが普通である。だが日本にはその初歩の情報保護の法律さえもなかったのだ。
特定秘密保護法は日本のそうした大きな欠陥を埋める機能を果たすことになる。外国勢力によるスパイの活動を「犯罪」とする法体系ができあがったのだ。米国政府としては、日本で特定秘密保護法のような法律が制定されたことは 日米同盟の運営に欠かせない重要情報の保護にもつながるのである。
しかし
日本国内ではこの特定秘密保護法案への反対が激しかった。
特に新聞やテレビなどニュースメディアの反対キャンペーンが強烈だった。情報の自由な取得を自己存続の基盤とするメディアが、たとえ国家安全保障のためとはいえ情報の規制に反対することは、ある面では当然だろう。
朝日新聞の特定秘密保護法への反対は特に激しかった。国家安全保障のための情報の秘密保全という側面を無視して、情報の統制だけを誇張した形で取り上げ、とにかく悪法だ、悪法だと叫ぶという感じだった。まるで、この法案が通ると日本はすぐに戦前に戻り、治安維持法と同じ効果を発揮するとでもいうような反対キャンペーンをはっていた。
ところがオバマ政権は今回の共同声明で、この特定秘密保護法を「日米両国間の政策とインテリジェンスにかかわる調整の強化を促進する」動きとして歓迎したのである。朝日新聞がその事実をきちんと報じるはずがない。他のメディアにしても、特定秘密保護法には反対のところが多かったから、反応は似たり寄ったりだと言えよう。
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抽出部は以上です
重要な機関に入り込む、という事から言えば、政治家や政治集団、そしてマスコミや教育機関ですから、当然入りこまれているわけです
特に日本人はスパイの恐ろしさを学んでいませんから、
重要なところに入ろうとする外人を、
日本を知ろうとする熱心な人だと言って
歓迎して招き入れています。
諸外国からすれば考えられない事でしょう
以前、四国のお遍路さんの道に、ハングルのステッカーが貼られた事で、そこに差別と言われる紙が貼られた事が話題になっていましたが、基本的には反日国家より来ている人なら、何らかの目的を持っていて親しくしようとする可能性がありますから、その点の考慮が必要ではないでしょうか
第一ハングルのステッカーを道しるべとは言えない方向にぺたぺたの４千枚も貼ったというのは如何なものでしょう、記事にはソウルで商売されているとの事ですが、親日的な事をすれば韓国へ帰ったらどの様な事になるでしょう、孫子までも非難されるわけですし、親日的発言だけで殺される事まで起こっています
そんな親日的な事をやって、本国に帰っても何も起こらないと言うのなら、そこには反日的な事をやってきた、という成果があるからという事になります
ハングルのステッカーは目立ちます、ならば日本人以外のモノにそこへ差別内容の書いた紙を貼ってくるように指令しても出来てくるわけです
なぜなら差別内容を書いた紙も、どうも日本人が書いたとは思えないモノだからです
要は日本人にはユネスコへの登録などの資格が無い人間だと言う印象を与える目的が考えられてくるわけです
謀略に余りにも無防備な経済大国日本では、国際的にリーダーシップを発揮する立場になって世界に貢献できる国になる事は出来ないわけです
憲法の改正や集団的自衛権の論議とともに、情報戦に対応する基本的な国家的能力を保持するという事も忘れてはならないと申し上げたいわけなのです。
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