オバマ大統領の外交下手が日米交渉でも露出ＴＰＰも麻生さんに｢まとめる力なし｣と

オバマ大統領の外交下手が日米交渉でも露出ＴＰＰも麻生さんに｢まとめる力なし｣と

オバマ大統領、TPP締結へ日本に「大胆な措置」求める

（記事↑をご覧ください)

国賓として米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が23日来日され安倍・オバマ両首脳による会談が行なわれ、日本として中国の台頭による尖閣に関してアメリカのオバマ大統領から「尖閣は日米安保の適用対象」という明言を得られた事は大きな収穫であるわけです

しかし、そこには様々な外交戦術が潜んでおり、今回もこの声明発表にはアメリカが望むＴＰＰの締結交渉という伏線があるわけです。

特に日本のマスコミが連日ＴＰＰに関してアメリカとの締結交渉がうまく進んでいかない事を取り上げています、

しかし何故この様にうまく進まないのかについて麻生財務相が「オバマにまとめる力はない」という発言をされています様に、どうも日本のマスコミが伝える雰囲気と実際とには差がある様です。

「オバマにまとめる力はない」　ＴＰＰ交渉で麻生財務相
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140425/fnc14042513220011-n1.htm
2014.4.25
記者会見する麻生財務相＝２５日午前、財務省

麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について

「オバマ（米大統領）が国内で全部まとめきれる力は今ないだろう」と述べ、

１１月の米議会中間選挙まで結論を出すのは難しいとの見方を示した。麻生財務相はＴＰＰの日米協議が大筋合意に至らなかったことに「仮にフロマン（米通商代表）と甘利（ＴＰＰ担当相）でまとまっても米議会を通る保証はない」とし、日米協議を「継続していくのは極めてまともな話だ」と語った。

　また、オバマ大統領が日米首脳会談や記者会見で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約の対象と言明したことを高く評価した。

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、米議会中間選挙までＴＰＰ交渉の結論を出すのは難しいとの麻生氏の発言を「あり得ないと思う」と述べた。その上で今回の協議について「日米間で（農産物などの）重要項目に配慮しながら、包括的な高いレベルの合意を実現する道筋をお互いが確認できた」と強調した。

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転載は以上です

麻生財務相の発言にオバマさんの顔をたてて頂きたいと菅官房長官もヒヤヒヤの思いで記者会見されています。

確かに現在のアメリカ外交は世界からも弱腰であると言われていますし信頼を低下させています

特に問題はウクライナがどうしても注目されがちですが、中国の軍拡による南シナ海周辺国やインドなどが緊張を増しており、アメリカの姿に、ますます日本への期待が水面下で大きくなって来ているわけです。

そんな世界の動きの中から見たＴＰＰとはどういうものか、について

対中国：米国不信のアジアが日本に寄せる期待デベロッパー倒産、私募債・地方債のデフォルト、ヤマ場迎える中国経済～宮崎正弘氏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40540

2014.04.25（金）

というJBpress のマット安川と宮崎正弘氏との対談で興味深い内容が話されていますので、その個所を抽出させて頂きます

（抽出開始）

日本に対するアジア諸国の期待が高まっている

　中国に対して米国が何もできないとなると、周りの国は慌てます。だから豪州は軍事力の中でも一番精巧な部品がほしいということで、日本が協力することを決めました。フィリピンには巡視船10隻を提供するほか、ベトナムにも提供します。そうやって米国が逃げていく分の空白をいま日本が埋め始めている。

　なおかつ日本に対する期待がアジア諸国の中で高まっています。つまりアメリカへの不信感が増大した分の空白を、日本がこの先も埋めていけるかどうかということが、

大局的に言うと一番大きな問題です。

　それに比べると、TPP（環太平洋経済連携協定）なんていうのは小さな話なのに、日本のメディアはその比重が大きい。

安全保障問題とTPPが絡まっているような報道をしていて、何とか妥協してTPPを妥結しなければいけないとか。

そんなことはなく、

分野が違う話です。

この2つは絡まっていないんです。

これは外務省が主導している、すり替えの論理だと思います。

そうやってTPPを結ぼう、結ぼうと。しかし、そんなことは関係ないよという話です。

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（抽出はここまで）

どうです！麻生さんの言われている本音とオバマさんをたてようとされる菅氏という意味をお分かりいただけるのではないかと思います

特にオバマ氏もアメリカ国内の人気低下もある以上、中間選挙までに成績をあげておきたい思惑があるからで、相当大変であるというのは安倍氏との寿司会談でも、オバマ氏は半分しか食べなかった、というのですから、どこかにおいしいと言いながらも、喉に詰まるものがあったわけです。

また尖閣への安保条約５条の適用も、その中身は必ずアメリカ軍が出動する、というものではありません

あくまで、５条はアメリカの憲法に抵触するよ、という事ですから議会の承認などが必要であるからです。

施政権はあるが領有権は別、というアメリカの講和条約以後のスタンスは変わっていませんし、アメリカの世界戦略に米ソ二大国による支配の時代から米中二大国による支配体制を求める米国内の思惑もありますから、

米中の裏の取引関係が消滅するわけでもないわけです、どこかで中国に配慮するアメリカは存在し続けるわけで、安倍首相のリーダーシップ発揮に習近平国家主席も頭を痛めているという事がうかがえる以上、

中国寄りの日本のマスコミはどこかで安倍政権を引きずり下ろす動きを辞められないわけで、やはりマスコミの基本には安倍おろしがあるようです、

また、自民党内の親中議員の働きも安倍足とりでの動きが顕著になってくるでしょう

「それは国益になるのですか、いつもながら日本の国会議員や日本のマスコミの一体だれからお金もうテンネン

あんた日本国民から得てるんと違うんかいな」