ケネディ米駐日大使が首相表敬 日米同盟強化を確認
（記事↑をご覧ください)
キャロライン・ケネディ新駐日米大使の就任がニュースでも大きく取り上げられています、やはりこれまでにない期待が寄せられているからではないでしょうか、
記事では安倍首相も大きな期待を掲げておられますが、皇居での就任式でも、そのケネディ大使が馬車で皇居に行かれる時の沿道の人達からも
「日米だけではなく、中国や韓国との関係改善の懸け橋になってほしい」という期待の声が聞かれたと報じられたり、
「日米安保や地位協定の見直し」、といった日米間の問題や「日本の国際的な立場を高めるのに一役買ってほしい」や、「日米韓の国際的な結びつきを世界に知らせてほしい」
といった声も寄せられているというのですから「ケネディ大使に期待する」という評価は実に大きいわけです。
中々厳しい書評の日刊ゲンダイさんも期待という記事を書いています
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10309.html
キャロライン・ケネディ駐日米大使(55)が着任した。ケネディ元大統領の長女で、オバマ米大統領の盟友である。知名度と発信力は世界レベル。安倍右翼政権を打ち砕くパワーも秘めている。
「メディアの論調を見ても分かるように、日本中がケネディ大使を歓迎しています。ケネディ家の看板は強力で、日本人も親しみやすい。たとえ彼女が日本に厳しい発言をすることがあっても、反発する国民は少ないでしょう。だからオバマ政権も彼女を日本に向かわせた。右傾化、軍国化を進める安倍政権を牽制する狙いです」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)
これまでの日米関係は「ジャパンハンドラー」と呼ばれる共和党系の勢力が重要な役割を果たしてきた。「知日派」や「親日派」の皮をかぶりながら、日本を飼い慣らそうとする面々だ。
彼らは安倍軍国化政権と馬が合う。「ショー・ザ・フラッグ」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と日本を戦地に引きずり込んできたのだから当たり前である。
キャロラインは違う。バリバリのリベラル左派で、イラク戦争にも最初から反対していた。訪米中に「右翼と呼びたければ呼べ」と居直った安倍とは、真逆のスタンスである。
同じ政治家一家の生まれでも、格が違えば中身まで全然違うのだ。
菅官房長官は「日米関係をさらに発展させる上で素晴らしい大使だ」と持ち上げていたが、内心はひやひやではないのか。相いれない思想信条を持ち、日米の国民に力強く発信できるキャロラインの存在は、安倍政権の脅威となるはずだ。
もともとオバマは安倍と距離を置いている。2月にワシントンで開かれた首脳会談は、「出迎え」「晩餐会」「共同会見」がない“3ない会談”。明らかな冷遇だ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。
「民主主義を破壊させる政治家だと見ているからです。大統領だけではありません。米国では、安倍氏は危ない発想の持ち主であるというのが当然の見方。外国特派員協会が安倍政権に対し、特定秘密保護法案の全面廃止か大幅修正という異例の要求を出したのも、米国の雰囲気を浮き彫りにしています。ケネディ大使は今後、そんな米国のメッセージを伝えようとするでしょう」 日本サイドにも彼女に呼応するリベラル勢力が生まれれば、一部の戦争屋や安保マフィアによって日米関係が牛耳られていた時代は終わる。
「ケネディ大使は日本向けのビデオメッセージで、20歳のときに広島を訪れて平和な世界を実現したいと願うようになった、と語りかけています。恐らく大使としても広島に行くつもりでしょう。核廃絶を訴えるオバマ大統領の訪問も視野に入れているかもしれない。軍備増強に突き進もうとしている安倍政権は頭を抱えるでしょうね」(孫崎享氏)
日米新時代の到来に期待したい。
米国は政治家はもちろんのこと、政治任用される幹部公務員についても資産の公開が義務づけられる。ケネディ氏は駐日大使に任命されたので、資産公開の対象となった。
ケネディ氏が保有する資産のうち半分程度は、自身の資産管理会社もしくは夫であるシュロスバーグ氏との共同名義の資産管理会社の資産となっている。
資産管理会社が保有する資産の中には、キャロライン氏の母親であるジャクリーン夫人が所有していたマーサズ・ヴィニヤード島の別荘などが含まれている。
この島は弟のケネディ・ジュニア氏が墜落死したり、ケネディ大統領の弟で上院議員だったエドワード・ケネディ氏が自動車事故を起こすなど、いわくつきの場所として有名である。クリントン大統領がケネディ大統領の名声を利用するため、たびたびバケーションに訪れていたことでも知られている（現在、島の別荘は売りに出されている）。
残りの資産のほとんどは公社債やREIT（不動産投資信託）で運用されている。ニューヨーク市の交通局が発行する公債などごく一般的な投資商品である。これらの多くは年数％の運用益を確保している模様だ。安全性も高く、かなり堅実な運用といえる。
米国は日本ほど税率は高くないが相続税があり、何もしないでいると3代くらいで資産はかなり少なくなってしまう。
資産家の多くは財団を設立するなどして相続税を回避しようとしているが、資産の多くが会社の株式だったりすると、会社の支配権は徐々に失っていくことになる。かつて石油メジャーを中心に米国のあらゆる会社を支配したとまでいわれるロックフェラー一族も現在では、米国に数多くいる富裕層の一部でしかない。
ケネディ家はもともとは高利貸しや株式投資、禁酒法廃止前後の酒類販売など、少々荒っぽいビジネスで資産を築いたことで有名である。鉄道や鉄鋼など産業をベースにした資産家ではないため、もともと換金性の高い資産が多かったと推察される。キャロライン氏の資産の多くが流動性の高いものであることからも、それは伺い知ることができる。
キャロライン氏はケネディ記念図書館の館長などいくつかの公職についているが、年収のほとんどはこうした巨額の資産からの投資収益である。
特にどこかの業界団体の利益を代表する人物ではないことが分かる。
米国でも政治の世界は日本と同様、多くの利権にまみれた汚い世界である。だが米国の面白いところは、こうした情報公開が徹底しており、誰がどの程度資産を持っていて、どのような業界や団体と利害関係にあるのかが明確に分かるようになっている点である。
利権が存在することはある程度認めた上で、利害関係やお金の流れをはっきりさせ、あとは国民に判断してもらうというスタンスなのである（もちろん表に出ないお金はあるだろうがある程度の推測は可能だ）。
選挙で選ばれたわけではなく、大使になっただけでここまで丸裸にされてしまうケネディ氏にはお気の毒だが、情報公開のあり方や利権の是非について日本が学ぶべき点は多いと考えられる。
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転載は以上です
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