ポツダム宣言受諾は日本軍の無条件降伏であり日本国の無条件降伏ではない
戦後70年近くになっていますが、8月15日の テレビ朝日 そもそも総研 では「そもそも戦後は本当に終わったのだろうか」で戦後は終わっていない、未だに続いている、或いは戦前になろうとしている等という識者のインタビューが流されていました
20130815 テレビ朝日 そもそも総研 そもそも戦後は本当に終わったのだろうか
http://www.dailymotion.com/video/x1355of_20130815-%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E6%9C%9D%E6%97%A5-%E3%81%9D%E3%82%82%E3%81%9D%E3%82%82%E7%B7%8F%E7%A0%94-%E3%81%9D%E3%82%82%E3%81%9D%E3%82%82%E6%88%A6%E5%BE%8C%E3%81%AF%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%A0%E3%82%8D%E3%81%86%E3%81%8B_news
日本は敗戦国だ、という言葉は聞かれます、しかし敗戦国と言われてきてはいますが、その基本となるポツダム宣言の受諾という事はどういう事なのか、その条約の中身を知って、我々日本人は敗戦国になったと思っているのか、という事なのです。
日本人の違った解釈・理解によって、少しづつ時間と共にそのイビツなところが大きくなってきたのではないか、と思われる方もおられるのではないでしょか、
この事について「史実を世界に発信する会」http://hassin.org/01/opinion/1447
会員の主張で評論家の 茂木弘道氏が国際法を知らない日本の基本な間違いを指摘されており転載をさせて頂きます
「無条件降伏」という国際的な詐欺とそれに騙され続ける日本
http://hassin.org/01/opinion/1447
2011年8月22日
１９４５年７月２６日に米英支が発したポツダム宣言を受諾して日本は降伏した。宣言は、１３項目からなるが、第５項で「われらの条件は以下の如し。われらは右条件より離脱すること無かるべし」とあり、以下８項目の条件が掲げられている。明らかに「有条件降伏」であり、その第１３項に「全日本国軍隊の無条件降伏」がある。
「軍隊の無条件降伏」と「国家の無条件降伏」が全く異なることは言うまでもない。
国際法の常識である。
従って、７月３０日に開催されたアメリカ国務省の国務長官スタッフ会議では、それ以前にアメリカが考えていた「国家の無条件降伏」と７月２６日の宣言とはどのように違うか、検討された覚書でこの違いについて検討している。
そこで明確にこう述べている。「この宣言は、日本国および日本国政府に対して降伏条件を提示した文章であって、受諾されれば国際法の一般準則によって解釈さるべき国際協定となるであろう。」更に「この宣言は、無条件降伏が「全日本国軍隊」にのみ適用されると解している。」と当然のことながら書かれているのである。
マッカーサーですら、このくらいの国際法の常識を持っていたので、
送られてきた「降伏後の対日初期方針」に疑問を感じ、９月３日マーシャル参謀長あて手紙を送っている。「特に内示された指令は、いくつかの点において降伏文書とポツダム宣言に規定されている諸原則を著しく逸脱していると思われるので、小官は所見を貴官に上申しておかなければならないと感じるのである。」
直ちにトルーマン大統領から、これに答える指令が９月６日付で送られてきた。「我々と日本の関係は、契約的基礎の上に立っているのではなく、無条件降伏を基礎とするものである。」
要するに、ポツダム宣言以前の無条件降伏でいくのだ、と開き直ったわけである。それは間違っていることを分かっていながら、「軍隊を武装解除」してしまえば、何を言っても通るとばかり、正しく国際的な背信詐欺行為を堂々と行ったのである。
これを受けて占領軍民間検閲支隊長フーバー大佐は、日本の報道関係者に「マッカーサー元帥は、連合国はいかなる意味でも、日本を対等と見做していないことを明瞭に理解するよう欲している。…最高司令官は日本政府に命令する…交渉するのではない」と強圧的宣言を行い、
「言論、宗教及思想の自由は尊重さるべし」と言う宣言の規定を、
踏みにじって、徹底的な検閲、さらには史上例を見ない焚書まで行ったのである。
しかも、
憲法まで検閲下で変えさせられた
にもかかわらず、「無条件降伏」論にやられてしまった日本人は、これに対するまともな反論を行う事が出来ずにここまで来てしまった。
負けたのだから仕方がないといつまでも思っていたのでは駄目だ。「無条件降伏」などということは詐欺であり、不当なことである、と明確な認識なしには、敗戦克服、日本の名誉回復、日本再生はないということである。
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（転載は以上、強調部は松井による）
ポツダム宣言を受諾した日本に、ポツダム宣言以前の無条件降伏でいくという、違反行為をアメリカはやっていた事が歴史の事実として分かってきたわけなのです。
ポツダム宣言には日本軍の無条件降伏はあっても日本国への無条件降伏は書いてなかったのに、アメリカ占領軍がトルーマン大統領の指示で調印した宣言を無視して占領政策を行っていたのを私は70年近くになるまで知らなかったわけです。
無条件降伏を日本はポツダム宣言で受け入れた、と私は思っていましたので、日本人の反省すべきは少なくとも文中にあります「マッカーサーですら、このくらいの国際法の常識を持っていた」というくらいの国際法の常識を・・・
多くの犠牲者を思えばそれ以上に国際法を理解し使いこなす国民に日本はなっていないといけなかったわけです
そんな意識が全くないまま戦後が過ぎて経済発展のお陰で生活が豊かにはなっても何がいけなかったかを知らずにいた為に、国際法を知らずにいた大きな間違いを全く気付く事なく来たツケは日本と戦争をしていない中国(中共）や韓国に未だに国際的に戦争責任を問われる状況が続いているわけで、大きい間違いの継続をしていると言わざるを得ないわけなのです。
世界に正すことなく、間違いを基本にして論議するなんて、条件が不利のまま戦いを続ける様なものですから、勝算が中々見込めないわけです。
これまでのブログでお伝えさせてきてます様に、日本は鎖国を長く続けていた事や、基本的に国際間の戦争などをほとんど経験していない事から何百年も国際間で戦って来ています世界（大陸国家）の考えを理解出来ていないところがあるわけです
遠回りでもこの様な事実を理解して、間違いを正しいと理解させれられているところ、言い換えれば騙され続けているところをキチンと正す事をして行かないと、ポツダム宣言の様なものを正しく理解できていない様な国際法を知らない様では戦後は終わらないという事なのです。
参考ポツダム宣言（ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱより）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%84%E3%83%80%E3%83%A0%E5%AE%A3%E8%A8%80
内容
- 吾等（合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣）は、吾等の数億の国民を代表し協議の上、日本国 に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。
- 3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。
- 世界の自由 な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツ に対して適用された場合に、ドイツ とドイツ軍 が完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍 が完全に壊滅することを意味する。
- 日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義 者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。
- 吾等の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、吾等が外れることもない。執行の遅れは認めない。
- 日本を世界征服 へと導いた勢力を除去する。無責任な軍国主義が世界から消されるまでは、平和 と安全と正義の新秩序も現れ得ないから。
- 第6条の新秩序が確立され戦争能力が失われたことが確認されるまでの日本国領域内諸地点の占領
- カイロ宣言 の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州 、北海道 、九州 及び四国 ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。
- 日本軍は武装解除 された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る。
- 日本人 を民族として奴隷 化しまた日本国民 を滅亡させようとするものではない。捕虜 虐待を含む一切の戦争犯罪人 は処罰されること。民主主義 的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除されるべきこと。言論 、宗教 及び思想の自由 並びに基本的人権 の尊重は確立されること。
- 日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争 と再軍備 に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。
- 日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退する。
- 我々は日本政府が全日本軍の無条件降伏 を宣言し、かつその行動について日本国政府が示す誠意について、同政府による十分な保障が提供されることを要求する。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅 のみ。
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以上参考引用
はげみになりますので宜しくお願いいたします
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