中国メディアの記者から日本のマスメディアはなぜ中国政権の言う事をそのまま記事にする | はちまんMatsuiコラム

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一級建築士・一級瓦葺き技能士・宅建士・歴史研究 松井秀夫

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中国メディアの記者から日本のマスメディアはなぜ中国政権の言う事をそのまま記事にする

日本のマスメディアの報道姿勢は
中国人からも問われていますビックリマーク


「日本の新聞は嘘ばかり書いているから読まない」。

かれこれ、10年ほど前に上海から日本に来ている

中国人ジビネスマンに、私はこう言われたのです。

この様に日本の新聞などマスメディアの報道が事実

ではない、真実を報道するものではない事を中国人

からも指摘されているのです。

まず河添恵子氏は産経で以下の様に言われています

河添恵子 崩壊する隣国に警戒せよ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120906/chn12090608130003-n1.htm
2012.9.6 08:12 (1/2ページ)[40×40]
 抗議船の尖閣上陸、「打倒小日本」などと叫びながら暴徒化する反日デモ、日本大使車襲撃事件…と連日連夜、中国による蛮行が報じられている。
が、報道の視点は「(国旗持ち去りの)犯人は?目的は?」などと矮小(わいしよう)化され、評論家は当たり障りない持論を披露…。

ゲンナリだ。

 それよりこの機会に、メディアは中国の“不都合すぎる真実”を国民に懇切丁寧に伝え、警戒を呼び掛けるべきでは? 隣国は、各地でガラガラ音を立てながら崩壊しているのだから。

 まず、道路(高速道路含む)の陥没による大小事故が、北京、上海、杭州、広州、瀋陽など日本人も多い大都市で頻発している。

車がスッポリ埋まりそうな巨大な穴が開いた例もある。また、橋の崩壊事故も多発。

先日も黒竜江省ハルビン市の高架橋崩落事故で死傷者が出ている

そして、7月に北京を襲った豪雨では数千人が死亡、被災者は数百万人とされ(情報隠蔽(いんぺい)により正確な数字は不明)、北京市長と副市長は早々に辞任、失脚した。

 これら災禍の大部分は、共産党幹部が牛耳る人命無視のおから工事&技術不足が要因だ。

党幹部の権力闘争が熾烈(しれつ)化し、粛清も強まる中、お次は「裸官(裸の国家&地方官僚)」の“海外逃亡ラッシュ”。

妻子らは海外暮らし、ウン億元の不正蓄財も海外へ移し、自身は国内で職権乱用&汚職三昧を続けてきた官僚=裸官が、「逃げるが勝ち」レースに出ている。

先月末には奇怪な事件-中国国際航空の北京発ニューヨーク行き便が、出発から7時間後に北京空港へ引き返す-が起きた。

「機長が『脅迫の情報を受けた』と乗客に説明」「米当局が『危険物が載っている恐れ』を寄せた」など報道はおおむね不可解だが、「米国亡命を試みた党幹部3人が搭乗、その阻止のため」と報じた反共産党紙もある

なお、深セン航空の国内便が離陸後の脅迫電話で、近くの空港に緊急着陸した事件も同時期に発生した。

 笑えない“三文映画”を地で行くトンデモ国家・中国。

それでも日本の「友好国」なのか?(ノンフィクション作家)
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転載以上です

中国の本当に起こっていることを伝えようとしない日本

のマスコミですが、この逆の中国内でも中国当局に

よる、情報の操作に不満が出ています

そのことを産経の記事は伝えます

「反日に名を借りた洗脳教育だ」と中国人反発 日本書籍禁止令で政府批判 

2012.9.26 08:07 日中関係

 日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化への対抗措置とみられる出版社や国営書店に対する中国当局の日本書籍取り扱い禁止令に対し、中国人から「愚かすぎる」「反日に名を借りた洗脳教育だ」と反発の声が上がっている。


村上春樹氏ら日本人作家の作品や日本漫画は、若者を中心に中国で人気が高い。

中国政府の意向を受けた日本書籍への「過剰」な締め付けに、息苦しさを伴う不満が広がっているようだ。


 「知識すらボイコットする気か」。


インターネット上では禁止令への支持は少数派。


「中国はまだこんな幼稚なレベルなのか」「(日本の)漫画なしでは生きられない」といった批判や、禁止令見直しを求める声が多数を占めた。


伝統や外国文化を敵視した文化大革命(1966~76年)を引き合いに「昔は文革、今は文化普及制限。中国は特殊すぎる」との嘆きもあった。(共同)

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転載は以上です


なにせ日本のマスコミは何も中国政府のこの様な


理不尽なやりたい放題を叩こうなんてしません、姿勢


を正そうなんてしません


これに憤慨するのが 天木直人のメールマガジン


2012年10月4日で



 新聞没収という中国の暴挙に抗議しないメディアの腰砕け 

 中国の税関当局が日本から送付された新聞を没収したと報じられたのは9月末だった。

 尖閣国有化に対抗する中国政府の数々の強硬措置は目に余るものがあるがこの新聞没収はその中でももっとも容認できない暴挙に違いない。

 言論統制であり民主主義の原則に反するものだ。

 その多くは中国駐在の邦人が購読しているのであるだろうから邦人の
財産権の侵害でもある。

 領土紛争を軍事的に解決しようとする言動はいかなる意味でも認められ
ないが、政治的、外交的にはいくら強くでてもいい。

 いや日本はもっと毅然とすべきである。

 とくに今回の新聞没収についてはいくら強く抗議しても抗議しすぎる
ことはない。
(以下略)
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転載部は以上です


中国メディア記者がなぜ日本のマスメディアは中国の


独裁政権の言う事をそのまま言うのかに対して石原


東京都知事とのインタビューの中で答えている記事


がありますので以下に転載させていただきます



日本のマスコミが中国の真実を報道できない本当の理由
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1540.html

中国の意に沿わないことは報道できない、という協定

「日本の新聞は嘘ばかり書いているから読まない」。
かれこれ、10年ほど前に上海から日本に来ている中国人ジビネスマンに、私はこう言われたのです。
東京に本社を置いている大マスコミの新聞社の記者は、そのときまではアメリカの支局やヨーロッパの支局に赴任することが夢でもあったはずですが、中国の爆発的な発展を確信してか、中国への赴任も悪くはないかもしれない、と想い始めた頃でしょう。
彼らが中国の支局に赴任して、まずやることは、日本の商社の駐在員を尋ねて、地元の情報を仕入れることです。
商社マンとマスコミの記者は、似たようなところがあり、常に情報収集にアンテナを張り巡らせています。
大きく違う点は、商社マンは、金を使って独自の情報ルートを築き、自分のリスクによって巨額のビジネスを行うところが、マスコミの記者たちは、ほとんどリスクを冒さず、ガセ記事を書いても、突き出し広告程度のスペースで謝罪文を出して終わり。
商社マンが同じ失敗を犯したら、すぐに左遷させられるか、「腹を切らされる」かするでしょう。
ですから、新聞記者は日本の商社マンの精度の高い情報が喉から手が出るほど欲しいのです。
まず、「日本の新聞が嘘ばかり書いている」というのは言いすぎだとしても、「他の先進国の新聞に比べて嘘を書くことが多い」というのは事実です。
日本の企業は、確かに世界最先端を走っているかもしれませんが、日本のマスコミは、残念なことに発展途上国未満の三流以下です。
それならと、原本を読んで、自分の持っている情報や経験と照らし合わせて、その記事を自分なりに批評すれば、ガセに翻弄されることも少なくなるのですが、日本人は英語がスラスラ読めたとしても、英字新聞(つまり、ソースの大元)は読まないのです。

これは、ソフトブレーン創業者の宋文洲氏のツイートですが、多くの日本人が、同じことを感じているでしょう。
せめて、英語圏の国に赴任した記者は、その国の言語で思考し、いったんは、その国の文化を通して取材する必要があるのですが、これが、ほとんどの記者ができない。
とりわけ、中国となると、どういうわけか記者たちの筆致は鈍るのです。
その理由は、日中間の政治レベルで、日中記者交換協定という中国に一方的に有利な報道協定を結んでしまったせいで、記者の取材活動や執筆活動が大幅に制限されているため、誤報や意図的錯誤の多い記事となってしまうのです。
日中のマスコミの間では、すでに独自に協定が話し合われていたにも関わらず、自民党が横から割って入ってきて、日本のマスコミに圧倒的に不利な協定を結んでしまったのです。
野田に負けず劣らずのオツムに問題のある安倍晋三は、過去、何度もNHKに圧力をかけているのですが、時代を遡って、その大元の原因を作ったのが自民党そのものであることには一切、触れません。
安倍晋三の言っていることは、ジャーナリズム論などの話ではなく、「NHKは自民党に不利な情報を流すな」と言っているだけです。
この自民党のマスコミへの圧力は、「原発関連では間違った報道がなされているので、マスコミの記事をチェックする」と言い出した石原の言動にも、その体質を見ることができるのです。
ちなみに、石原とは、「中国は尖閣に攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した愚鈍の息子のほうです。
彼らには、歴史観がまったくありません。
非常に危険な政治家たちです。
さて、日中記者交換協定とは何か。
この動画が説明してくれています。

石原慎太郎東京都知事 定例記者会意見 2012年8月31日
http://www.youtube.com/watch?v=-ODDD1ju4C4&feature=player_embedded

13:05~
石原都知事:
ちょっとその前にNTVいる? …日本テレビ…。
あぁ、この間ね、あなたの所の記者が突然1社だけやってきた。
それで、どういうニュースソースか知らないけど、中国側がね、「(日本の)政府が(尖閣諸島を)買った上で、何もしない、何も作らない、人も置かない、と言うんだったら、我々(中国側は)は尖閣についてこれ以上口出ししない、と言ったのですが、どう思いますか?」って言うから…、これ、初めて聞いたニュースだし、ショックを受けました。
それをもし支那の政府が言ってきたとしたら、まさに内政干渉だしね、他国が持っている領土の中に何を作ろうが勝手な話だけど、それをしないなら許してやる、みたいな話だ。
どういうニュースソースなの、あれ?
あなたのところ(日本テレビ)は報道したんでしょ?

日本テレビの女性記者:
むにゃむにゃ…

石原都知事:
いや、男の記者だった。同じ局で、わからないの、そういうこと。
このニュースだけで他には出ないね。
出ないとしたらガセか。

中国メディアの記者:
中国のほうも出ましたよ。中国のほうも出ました。
中国政府は要するに3つの要求を出して、それであれば(日本側が、3つの要求を守れば)日本の実際の管理されるのには口を出さないという趣旨のニュースを観まして…。(日本語がうまく話せない。でも忠実に文字起こし)

石原都知事:
ねぇ、おかしな話だね。
あぁ、そうですか、向こうのニュースでは、それ出てるんですか。

中国メディアの記者
おとといかな。

石原都知事:
なんでね、日本のもっとも大きなメディアは報道しないのかね。

中国メディアの記者:
それと、質問したいんですけれど、今回の尖閣問題もそうですけれど、日本のマスメディアの中国に関する放送は、うわべの一部しか報道しないんですね。
たとえば、先週、記事いったのは、蟻族とか、いろいろ問題で譲歩する人とか、あの、※臓器狩りとか、そういう問題は(日本のメディアは)ほとんど取り上げていないんですね。
(※臓器狩り(中国の体制から見て)反中国共産党の人間や、法輪功の学習者などを麻酔もなしに生体解剖して臓器を取り出し、それを売って金を得る、という中国共産党幹部が関与している組織的な闇ビジネス。今までは都市伝説的な扱いを受けていた時期があったが、事実、これが中国共産党の関与によって結構な規模で行われている)
・米議会報告書、法輪功弾圧と臓器狩り問題を取り上げる
・中国の臓器狩り 106名米議員、米政府に情報公開を要請
どうしても中国政府の都合のいいように報道していると私たちは見ていますけれど…。

法輪功迫害 世界が沈黙する謎―人類史上最悪の迫害がなぜ?521
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/security/2010-07-26/745611754340.html

石原都知事:
日本のメディアがね、向こうの政府の都合の悪いことを報道しないっていうのはおかしな話でね…。

中国メディアの記者:
それで日中記者交換協定がありまして、それは前の衆議院の田川誠一が、著書でそういう過程を書きまして、その協定で日本のマスメディアがずっと縛られているんじゃないかなと思っていますけど、知事は、それをどう思いますか?

石原都知事:
それ、田川誠一が決めたの?

中国メディアの記者
そうですね、田川誠一さんと、あと何人かが北京で決めた。
こういう本の中に、国会図書館の中にその本があって、そのいきさつが書いていまして、田川誠一さんの著書の中にもそういうことが書かれてありまして…。

石原都知事:
どういう約束をしたんですか?

中国メディアの記者:
約束はね、だいたい3つの原則。
ひとつは、日本政府は中国政府を敵視してはならない。米国に追随して、「※二つの中国」に同意しない。
(※中国(中華人民共和国)は、台湾(中華民国)を自国の領土であると主張しているが、アメリカはそれを認めていないし、台湾の一朝有事の際には防衛することになっている)

石原都知事:
それは台湾のことだね。

中国メディアの記者:
そうです。
日中関係が正常化の方向に発展させるのを妨げない、という趣旨ですよ。
日本のマスメディアは、たとえば中国で何か起きたら、中国政府が一方的に、法律を脱したら邪道だと、たとえば、ウィグル族のことだったら暴動とかね、そういう報道がけっこうありまして、そういう(日本のマスコミの)現状については、おかしいかなと思いますけれど、日本はアジアでいちばん歴史が長い民主主義の国家ですよね。どうして(中国の)独裁政権に対して、こんな態度を取るのは不思議です。
(補足説明:分かりやすい日本語に直すと、こういう意味です。

「中国で事件が起きると、中国共産党の広報官が発表したとおりに日本のマスメディアが報道するのは、なぜか。

中国の法律を犯したと中国の報道官が言っている人は、中国の一党独裁に抗議したまでで、同じく、報道官がウィグル族の暴動と言っているのは、中国共産党の圧政が及ぶことに抵抗しているだけなのに、なぜ、そんな独裁政権の言ったことをそのまま記事にしているのか。
日本はアジアでもっとも成熟した民主主義国家ではないのか」。
このように、中国人の記者は石原都知事に質問しています)

石原都知事:
それは日本政府全体というより、田川誠一というのは河野一郎の親族でね、河野洋平君のおじさんになるのかな。
あの二人の中国に対する言動については、私は許せないことがたくさんありますね


:田川 誠一(たがわ せいいちは、日本の政治家。元衆議院議員(11期)親中派として知られ、日中国交回復前は古井喜実らと共に両国のパイプ役を果たした。また、日中記者交換協定の取り決めにも関わり、中国に関する自由な報道を阻害したのではないかとの意見もある。

(ウィキペディアより

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転載部は以上です


詳しくは

日本のマスコミが中国の真実を報道できない本当の理由
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1540.html


をご覧下さい



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