ＡＣＴＡ・模倣品・海賊版拡散防止条約(Anti-Counterfeiting Trade Agreeme) の何が問題か
世界中の人々が共有する場がインターネットであり、共有
されるものが流されているのがインターネット社会ではないか
「ＡＣＴＡ」について、ブログなど配信されているサイト
利用人たちが共通して認識すべき事柄です。
内容を共有しましょう。
動画：ACTA反対——クラーケンを止めるんだ［日本語吹替版＆日英字幕］
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6577.html
https://www.youtube.com/watch?v=NbfS6PaG6Hc&cc=1
「この動画はACTAの条文の最近の動きは
反映していないかもしれない。
しかし、ACTAが何か、インターネットはなぜACTAと闘う
べきか知るには役に立つだろう。」
——アノニマス（匿名）
ACTA［アクタ］。
模倣品・海賊版拡散防止条約 [Anti-Counterfeiting
Trade Agreement]。
この名前は誤解を招く。
ACTAのもとの目的は知的財産権を国際的に守ること。
高級ブランドの偽物など、商品や商標の偽造——たとえば、広く知られた自動車ブランドをタンポンに使用し「ゼネラル・モーターズ[GM]・タンポン」を売る行為——を防ぐこと。
薬の特許や医薬品など研究投資や商品開発を保護する。
アーティストやジャーナリストが質の高い仕事をできるよう支援し、国際的にコピーライト法を調和させるもの。
いい条約だ！ そう思わない？
でも、曲解がある。オックスフォード英語辞書は「カウンターフィット」［counterfeit, 模倣品］を「詐欺的な模倣」と定義してる。
けど、インターネット上でコピーされたファイルはオリジナルとまったく同じで、模倣品じゃない。
そしてオリジナルが消えるわけじゃないから盗みにも当たらない。
情報が単純に無料で共有されてるだけだ。
だから、模倣品はここで無関係だ。くわしく説明しよう。
［［日：特許、意匠、商標］
［米／新／豪／日／星／加／墨：コピーライトまたは
関連する権利］［欧／瑞：知的財産権］］
「知的財産権」はACTAで一度も定義されてない。
商標って意味にも、あとで著作権を主張できて使用を制限できたり処罰できるあらゆるアイディアや情報って意味にもなる。
これは今のインターネットに絶大な影響を及ぼす。
実際のACTAの条文は広範囲を扱っていて、複雑でとらえにくい。
だからここではインターネットに起こることを、仮想の現実社会を例にみてみよう。
料理教室にお金を払ったとしよう。教室でおいしいフライドチキンの作り方を教わって、家に帰ったとき妻にレシピを教えた。
ここで問題が起こる：ACTAによると、夫婦どっちも犯罪者、お金を払ったのは1人なのに妻に無料で情報を共有したからだ。
ACTAの規制は明確——著作権のある情報を共有した疑いがかかると、住んでる国によっては、あらゆる教室に行くことが禁止され、罰金が課されるか直接刑務所行きになる。
でも、家でフライドチキンのことを教えたなんてだれも分かりやしないって？ そう、今の法律ではその通り。
でもACTAは徹底した監視でこれをやり遂げる。
すべてのコミュニケーションが監視される、あなたのだけじゃない。
あなたの家族も友人もみんな監視される、念のために。
でも、プライバシーも人権も自由もいらないでしょう、隠すことなんてないんだから。違う？
原則が分かったところで、ACTAが発効されたらインターネットがどうなるかをみてみよう。
インターネット回線は双方向のベルトコンベアーだと考えていい。
ベルトコンベアー上に、データが小包としてコンピューターに出入りする。
ACTAのもと、プロバイダー——インターネットに接続するために料金を払っている会社——は著作物を含んでないか、コンピューターが送受信するすべての小包を調べることが義務づけられる。
著作物を数回送るか受け取るとインターネットから切断されたり刑罰の対象になる。
つまり、チャットで友達にMP3を送ったり、著作権のある音楽がBGMに使われたパーティーの動画をアップロードしたり、著作権のある新聞記事をeメールで引用すると……おしまい。
お縄だ。
それじゃ足りないと言わんばかりに、問題の記事の情報は新聞社に送られて、訴えによっては罰金が課せられたり刑務所行きになる。
プロバイダーも常に自分のサーバー上に著作物や著作物へのリンクがないかチェックすることが要求される。
これは、ユーザーの投稿、たとえば音楽や写真、動画を受け付けるあらゆるサイトにとって致命的だ。
そんな法律のもとでユーチューブやツイッターはどうやって運営できる？ だから、今知ってるインターネットは崩壊の瀬戸際にある。
でも、せめてこの法律でクリエイターは助かるんじゃないって思うだろう。
ところが、ミュージシャンや作家、映画製作者、ジャーナリスト、ソフトウェア開発者、研究者もみんな損をする、だって、彼らも同じルールで縛られるんだから。
保護されたアイディアはもう、再利用・改善・掘り下げることができない。
文の一部さえ保護され著作物として制限される。この条約で得するのは業界のごく一部の人間、いわゆる「コンテント・マフィア」——アメリカレコード協会[RIAA]やアメリカ映画協会[MPAA]だ。
彼らは長いこと自分の時代遅れのビジネスモデルをおびやかす「インターネット問題」を解決しようとしてきた。
ACTAは政府へのロビー活動や彼らの交渉への参加の結果、作られたものだ。
最新のリークでは、予定されているコンテント・フィルターやブロックを回避する技術も違法になるようだ。
最悪なのは？ これらがすべて秘密裏に進められていることだ。ヨーロッパでは、投票で選ばれてすらいない人が代表として参加している。
この結果はすでにユーチューブでみただろう。
［例：「この動画はお住まいの地域ではご利用いただけません」］特定の地域でみれない動画が出てきた。
この異常なコピー防止は情報統制にも有用だ。
一度インターネット・フィルターやブロック技術が整備されてしまえば、事実上、著作物だと指定されたすべての情報を抑圧することができる。
批判ブログやツイッターアカウント、票が操作された選挙や環境の大変動についての動画、子猫の写真さえも。まあ、子猫は大丈夫でしょう。
毛にコカ・コーラのロゴを塗ったりしてないかぎりは。
これは全部、ネットがどういう仕組みか少しでも知ってる人には信じがたいけど、ここで覚えておきたいのは条約に携わってるのはインターネットが何かちっとも分かってない人だって可能性があること。
そして一度条約が署名されたら、その内容は発効されなければならない。
結果、直面するのは：検閲されたインターネット
制限された、発言の自由特定のプロトコルが制限される
ことによるネットの中立性の喪失
ネット上のあらゆる活動の監視
自由の喪失と人権の制限
インターネットから遮断されるといった処罰
そして得るものは：何もない。
インターネットのために行動を起こすべきなのは今だ。
“ACTA”をググろう。
ツイートとフォトショップをこのことでいっぱいにして、インターネットに干渉するもんじゃないって知らしめてやろう、街へもニュースを運ぼう。
クラーケン［※ACTAを海の怪物にたとえている］を止めるんだ。
http://ziyuu.wikinet.org/wiki/ACTA-ja
#ACTA とは何か？ #著作権 とネットの自由 #tpp #opjapan #特許 #OpFreeJp
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6576.html
Anti-Counterfeiting Trade Agreement（アンチ・カウンターフィッティング・トレード・アグリーメント）、略してACTA（アクタ）。
日本語訳は「偽造品の取引の防止に関する協定」または「模倣品・海賊版拡散防止条約」。
ほか、偽造品取引防止協定、偽ブランド品規制条約、偽ブランド防止協定、模倣した物品の取引の防止に関する協定、模倣品防止国際条約、模倣品不拡散条約、模造品取引防止協定、模造品防止協定、海賊版拡散防止条約、反偽造貿易協定などとも。
http://www.youtube.com/watch?v=pPxDVusZ4QQ&feature=player_embedded
模倣品・海賊版の取り締まりを強化するという名目で、インターネット上の自由が奪われ、ジェネリック医薬品や食糧用の種が必要な人に行き渡らなくなる協定が国際的に秘密裏に決められ、2011年に日本を含む8カ国が、2012年には22カ国が署名してしまいました。
2012～13年中に発効が予定されています。交渉に参加していない国にも協定への参加または二国間協定によりACTAの浸透を図るようです。
交渉の過程、内容など情報がほとんど公開されず、日本主導をうたっていながら、協定は仮称のまま、国会での審議もなく署名され、外務省が条文の公式日本語訳を出したのも2012年3月になってからのことです。
映画・音楽産業や製薬会社の寡占の合法化のために自由や治療・食糧を受け取るといった基本的人権が奪うポリシーロンダリングを止めるには、声を上げるしかありません。
交渉には日本、アメリカ、EU（欧州連合）、スイス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、シンガポール、メキシコ、モロッコの37カ国が参加。
アラブ首長国連邦（UAE）とヨルダンも当初参加していたようだ。2008年6月からほぼ隔月で計11回の会合が行われた。
2010年4月20日に条文案が初めて公開され、2011年5月27日に条文最終版が英語、フランス語、スペイン語（正文はこの3言語）で公開される。翻訳は同日EUよりドイツ語、ポルトガル語、イタリア語、ポーランド語、ルーマニア語、オランダ語、ギリシャ語、ハンガリー語、ブルガリア語、チェコ語、スウェーデン語、デンマーク語、フィンランド語、スロバキア語、リトアニア語、エストニア語、ラトビア語、スロベニア語、マルタ語の22言語で公開され、2012年3月に外務省の日本語訳が公開された。
2011年10月1日に日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、シンガポール、モロッコの8カ国が署名。
2012年1月26日にEUそしてEU加盟国のうち、フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク、イギリス、アイルランド、デンマーク、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、ラトビア、リトアニア、ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロベニア、マルタ、ブルガリア、ルーマニアの22カ国が署名。
スイスとメキシコ、そしてEUの残りの5つの加盟国ドイツ、オランダ、エストニア、スロバキア、キプロスは署名していない。
加盟国のうち6カ国が批准書・承認書を寄託してから30日後に当該6カ国間でまず発効し、以降各国の批准書等の寄託後30日後から順次当該寄託国にも効力が及ぶ（第40条）。
まだ署名していないACTA参加国は2013年5月1日までに署名することになっている（第39条）。
中国をはじめとしたBRICs諸国は加わっていないが、将来的に協定締結国をWTO（世界貿易機関）加盟の153カ国へと拡大する予定で、交渉参加国の合意を得らればどのWTO加盟国も署名できる。
交渉への参加を呼びかけられなかったインドは世界貿易機関（WTO）や世界知的所有権機関（WIPO）、世界協力開発機構（OECD）、G8（主要国首脳会議）といった国際機関を通さず秘密裏に条約締結までこぎつけ調印後交渉に参加していなかった国に批准を求めるやり方を批判し、中国、ブラジル、エジプトとともに反ACTA国の連合を結成するつもりだと表明した。
転載は以上です
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