（まずは記事↑をご覧ください)
「東京都が尖閣を買います」「東京都が尖閣を守ります」
この石原都知事のアメリカでの声明で早速都庁には「よく言った」と９０％賛同の声や購入の為の寄付が集まっています
しかしそこに水を差すのが、何との日本の憲法、国家国民を守り繁栄へと導く根本の法律というのだから日本が経済的にも政治的にも浮かびあがれないのも仕方ないところです
最近も中国からの日本の領海への圧力は行われ続けています
相手の横暴も今の現行法ではどうなるかという事を記事は訴えています
まず、領海侵犯が起こったら
「日本の領海を侵犯しても、現行法では海上保安庁が退去を求めることしかできないことだ。」
と勝手に不法侵入されても「出て行ってね」と愛想笑いをしながらお帰り頂くしかない
さらに、今回の尖閣が東京に買われたとしても
「仮に中国側が漁民を装った海上民兵を尖閣諸島に上陸させ、占拠しても、現行法の解釈では、自衛隊は領土が侵されたとして対処することはできない。
代わりに警察が出動し、入管難民法違反などで摘発するしかないのだ。」
とあります。
「自衛隊は領土が侵されたとして対処することはできない」
・・・そんなバカな
しかし、この様な欠陥は最近できてきた事なのでしょうか、作られた時からあったのですよ、という事であるわけです
日本憲法については古森義久氏が日本国憲法案作成の実務責任者だったチャールズ・ケーディス氏に、その草案づくりの実情を詳しく聞いたことがあるという
今や日本に憲法改正を望む米国「日本は大国の役目を果たせ」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35114
の中で以下のように書かれています
・・・ケーディス氏に米側の憲法9条の目的はと問うと、即座に次のような答えが返ってきたことをよく覚えている。
「日本を永久に武装解除されたままにおくことでした」
日本の永久の非武装こそがこの憲法の最大目的だったのだ。
その理由は言うまでもない。
第2次大戦で米国や西欧主要国のほぼ全体を相手して戦った日本の軍事能力を、以後は永遠に奪っておくという意図だった。
その発想には日本の独立国家としての防衛や安全保障への配慮という要因はツユほどもなかったのだ。
だから戦後の当初の期間は、とにかく米国製のこの日本国憲法を日本に押しつけ、いつまでも守らせることが米側のコンセンサスだった。
日本は軍事能力を持つとすぐ危険な行動に出る侵略性の強い国家だから、新憲法や日米安保条約によって封じこめておくという考え方である。
この考えは後に「日米安保ビンのフタ論」へと変形していく。
「日本の憲法が日米防衛協力への障害となる」
ところが日本の独立から60年、今では米側のそうした態度はすっかり変わってしまった。
石原都知事が4月16日にワシントンでの討論会で憲法廃棄を提唱した時、米側の討論者のリチャード・ローレス元国防副次官は、「日本の憲法は確かに米軍占領時代の遺物であり、日本はそれを変える権利も自由も有している」と述べたのだった。
日本の憲法改正に今の米側には抵抗がないことを明示したと言える。
同じ討論者のジム・アワー元国防総省日本部長はさらに「米国が反対することはまったくないだろう」と確言した。
以下略・・・
今まさに日本憲法の改正がアメリカの意向によって進められる様な時代になって来ているわけです
私はここで憲法改正をアメリカが言いかける様になった事を「アメリカが作っておいてなんだ！」
という観点もイイですが
やはり、本来日本とアメリカが戦争する理由はなかった事、日本もアメリカも戦う様になったのは当時ソ連のスターリンらによる日米両政府やマスコミ利用などのスパイ工作によって、間違った情報をもたらされて、何ら憎しみあう国同士ではなかったのにそれどころかアメリカも望む反共（ロシアのアジア侵入阻止）の国であるにもかかわらず
間違った情報で、味方を敵にしてしまって、日本くらい信頼できる国は世界に無いにもかかわらず
信用できない中国を信用したりしてきた誤謬（あやまり）がやっと露出してきた事でもあるという捉え方も忘れずにして頂きたいと心から願うものです。
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