このところワ●禍についての言論への弾圧がまた強まっているかに見えます。先日、私の同志でもある山中泉氏のYoutubeチャンネルがバンされたと聞き、その理由を調べて頂いたところ、「パンデミック条約反対」との文言があると直ちに番組が削除されるということでした。これなどは世界中で広がっている、自由と健康を守る国民運動のキャッチ。しかし、5月31日の日比谷公園集会＆デモを前に、このメッセージを出さないわけにはいきません。
そこで先日、ならばと、私は街頭演説でユーチューバーの方々に迷惑をかけない話し方を試みてみました。「『パンで焼くミック嬢』に反対！利権まみれの恐ろしき『フー』からは脱退を！」、フーって誰？もちろん、ＷＨＯのことです。
そもそもワ●のことを「『お注射』などと馬鹿げた言葉にしなければYouTubeで直ぐにバンされてしまい、日本自体が中国以上の言論弾圧状況であり、これを国会でまともに議論しない事自体が大問題」（井上先生）ですが、この異常な状態で岸田政権は、言論弾圧を目的とする「行動計画改定」を国会承認無しで閣議決定する方針です。
本年1月には、フランスの下院で「mRNAワ●を批判したり接種拒否する者は3年以下の懲役か730万円以下の罰金刑に処するとの驚くべき法案が幕論大統領によりゴリ押しされて通過した」そうです。「岸田政権の棄民政策が進む日本も、フランスと同様に深刻な言論弾圧が増強される可能性が高い。」
日本では党として「反ワ●」政策を唱えている国政政党は参政党しかないと言ってよい状況ですが、海外では、最近ではこれを掲げる政党が急増してきているそうです。
ワ●政策で「邪悪なミスリードを行っているＷＨＯが『パンデミック条約』と『改悪国際保健規則IHR』をゴリ押しし、5月末の総会で強行的に批准しようとしている」状況ですが、オランダ議会はこれに反対を決め（ただし、同国保健大臣が賛成を強行するとの情報も）、米連邦議会では共和党が反対。本番組収録時点では、195カ国の加盟国中で賛同している国は60カ国以下で、「採択延期、反対、ＷＨＯ脱退などを掲げる国が激増中であり、5月末に批准される可能性が低くなりつつある」とのこと。
ワ●推進グローバリズム勢力の側にも焦りがあるのかもしれません。カナダでは車両を使用した街宣活動もご法度になったとか…。それでも、ＷＨＯは中身は後日決めるとして採択自体は強行するとの見方も現時点ではあります。さて、どうなるか…。
こうした世界的な弾圧強化の中で志ある諸国民の間で注目されているのが、５月31日の13時～日比谷公園野外音楽堂にて予定されている「ＷＨＯから命をまもる国民運動大決起集会」と日比谷～銀座のデモ。私も16時からの第二部の集会で登壇する予定です。ついに日本国民もグローバリズム勢力に国家主権も民主主義も国民の自由や健康も「売国」する暴挙に対抗して、４月13日池袋デモを上回る規模で立ち上がるか…。
グローバルパワーに対抗し、草の根の国民利益を守ろうとしてきたのは日本の歴史的伝統でもあります。あの大東亜戦争も、欧米パワーの植民地支配に対抗して人種差別なき平等な国際秩序を大義として闘い、戦闘には敗けたものの現にこれを成し遂げた…今回の５・31集会デモでは、世界をリードする日本が再び求められているのかもしれません。
４・13がそうであったように、大手メディアはこれも決して報道しないでしょう。ユーチューバーによる世界への拡散が期待されます。当日は英語でのプラカードを…ジャーナリストの我那覇真子氏の呼びかけです。これらがどこまでバンされずに済むかですが…。
本当の敵はＷＨＯのみならず、日本国内にも存在します。新型コロナとインフルエンザが同時感染する事を意味する「フルロナ」と言う名称は3年前に米国で作られた新用語でしたが、両ウイルスを同時検出するキットやインフルエンザ用mRNAワ●が試作され、治験は失敗したようです。「その際に『次年度に北半球（日本を意味する）で大規模実証治験を行う』とアナウンスされていた。」
井上先生によると、このことを反映して昨年夏以来、季節外れのインフルエンザが流行っているとの煽り報道が繰り返されてきたとのこと。「最近、英国でも鳥インフルエンザN5H1型が確認されたと報道されたので、本年のダボス会議で発症が予告された『Disease Ｘ』は鳥インフルエンザである可能性も考えられる。」
この鳥インフルエンザの機能獲得試験を東大の研究者が行って論文投稿した事実があるようですが、「これらの事実と関連し、日本では20種類ものmRNA型インフルエンザ・ワ●が開発中であり、世界最大のmRNAワ●製造拠点が経産省の補助金で日本国内に設立、それらが海外へ遺伝子ワ●を輸出して薬害加害国になる可能性が高い」とのこと。
井上先生が指摘するように、その牽引役が武見厚労大臣であり、「その方針の根幹はゲイツ財団の資金に依っている事が判明している（武見厚労大臣自身の発言内容）」とすれば、５・31の「ＷＨＯから命を守る国民運動」は、「『岸田棄民政策と厚労省武見から命を守る国民運動』へと名称を変えて行かざるを得ない危機的状況である」のかもしれません。
今回も井上正康先生から多数のコメントをいただいております。
◆松田学のニュース解説 新型コ〇〇最新情報 オミ〇ロンの正体１１５＜前半＞
↓↓↓
ニコニコ本編はこちらです↓
https://www.nicovideo.jp/watch/so43831920
＜井上正康先生コメントＱ＆Ａ＞
①5類移行後の感染症の変化について、この方は、マスクの着用と手洗いの継続が本来、望ましいとしていますが、考えてみれば、免疫が低下したことが多様な感染症を生み出しているならば、免疫力を強化するために、様々なウイルスに無症候でも感染（あるいは曝露？）したほうが良いということにならないでしょうか?感染の予防のために感染対策をすること自体、間違っているということにはならないでしょうか。
・コロナ5類移行で感染症全体に異変
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9e998fad8db4353ab21a8f1fe2342f95592b59d
A)
オミクロン株が喉風邪ウイルスである事実から5類に格下げされて1年にもなるが、未だにマスクを外せないコロナ脳の方が多い。「マスクではコロナ感染を予防できず、逆に罹りやすい」との医学論文が報告されており、「咳などの症状のある患者のみが装着すれば良い」が医学的に正しい情報である。
mRNAワクチンには様々な副作用があり、Vaccine-induced AIDS (VAIDS)と言う概念まで確立された免疫抑制作用もその一つであり、日和見感染症にかかりやすくなる。
古くより「風邪は万病の源」と言われる様に、年寄りには命取りになりうるので注意が必要である。その為にも「手洗い、うがい、鼻洗浄、散歩などで日光を浴び、腸内細菌の多様性を高める食物繊維の多い食事や総合ビタミン剤などで免疫バランスを維持する事」が大切である。
➁この調査では、2022年2月のオミクロン時代になってから感染者を対象に「酸素療法を受けた人のほうが胸の痛みや息切れという後遺症に悩まされている」としていますが、ただの喉風邪で酸素療法というのは、そもそもコロナによる後遺症ではないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。ワクチンでもこうした症状は出るのでしょうか？
https://mainichi.jp/articles/20240517/k00/00m/040/343000c
A.
独協医大と大阪国際がんセンターの調査は「身体症状がない2万7030人を対象に無理矢理症状を尋ねた調査である。全対象者の1.8%が調査期間中に感染して高濃度酸素吸入療法を受け、これらの患者では症状を有する割合が高かったが、酸素療法をしなかった人で後に身体症状が出たのは非感染者と同じだった」としている。
オミクロン時代に疲労倦怠感や呼吸困難などの症状を訴えている患者の多くはワクチン後遺症と考えられる。
③テレビなどに出ていた専門家たちですから、間違った知識でコロナ禍を煽っていた方々かと思いますので、国民に不必要な行動制限を求めたことなどが反発を買って攻撃を受けたのではないかと思いますが、逆に、井上先生のように正しい知識を発信することで一般人から攻撃を受けた事例も多いでしょうか？先生はいかがでしょうか？
・コロナで発信後に専門家の半数誹謗中傷受けた
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240519/k10014453671000.html
A)
早稲田大学の田中幹人教授は「テレビや新聞で新型コロナ情報を発信をした専門家の半数が誹謗中傷を受けており、健全な議論を妨げないために専門家を保護する必要がある」としている。この主張は当然であるが、それ以前に「新型コロナでは過剰に恐怖感を煽り、ワクチンでは接種を推進する専門家しかテレビ出演させない情報統制がある事」が大問題である。田中氏は「先ず、健全なメディアリテラシー」を論ずるべきである。
井上は3年前から「新型コロナと遺伝子ワクチンに関する情報発信」を行ってきたが、「発信内容は全て医学論文などの一次情報を基にしている為に反論されたり誹謗中傷された事」はありません。『反論があれば何時でも公開討論に応じる』と発言しています。
しかし、「厚労省でワクチン問題研究会の記者会見を行った日の夕方に『猫の死体を駐車場に投げ込まれた事」がありました。
ワクチンの事を『お注射』などと馬鹿げた言葉にしなければYouTubeで直ぐにバンされてしまい、日本自体が中国以上の言論弾圧状況であり、これを国会でまともに議論しない事自体が大問題です。
この異常な状態で「言論弾圧を目的とする岸田政権が『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を国会承認無しで閣議決定する事」などは許されない。
実は、本年1月にフランスの下院で『mRNAワクチンを批判したり接種拒否する者は3年以下の懲役か730万円以下の罰金刑に処する』との驚くべき法案が幕論大統領によりゴリ押しされて通過した。
昨年9月1日に前警察庁長官が就任した『内閣感染症危機管理統括庁』や本年に都内に誕生した米国CDC事務所などで、岸田政権の棄民政策が進む日本も、来年にはフランスと同様に深刻な言論弾圧が増強される可能性が高い。
④こうした各国間情報共有体制の構築は、次なるパンデミックで各国国民に対する行動制限やワクチン推進を煽ることにつながるのではないか？そのためにやっているのではないかとも思われますが、いかがでしょうか？
・新たな感染症流行に備えアジアの国や地域と情報共有体制整備へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240518/k10014452901000.html
A.
その通りです。
『WHOのパンデミック条約や改訂国際保健規則IHRは病原体ビジネス協定』であり、195カ国中の加盟国約60カ国が利権を主張して最終交渉が難航している。
日本政府は国立感染症研究所を基盤に『Disease Xによる次のパンデミック宣言』に備えてインド、ベトナム、台湾などの衛生当局と「感染流行状況の監視人の育成、病原体検査技術開発、病原体の遺伝子解析情報などの権利などの調整」を行うと同時に、経済産業省の補助金（国民の血税）で世界最大の「mRNAワクチン生産工場」を福島南相馬市で稼働させている。
国内では既に『20種類ものmRNAインフルエンザワクチン』が産生されつつあり、安全性も有効性も不明で危険な『自己増幅型の遺伝子レプリコンワクチン』を世界に先駆けて認可して日本人に打たせる準備を進めている。
『コロナ誤情報とワクチン接種被害に関して世界で一人負けした日本の感染研や厚労省が過去の総括や反省もせずに世界を牽引する』などは笑止千万であり、大半の国はこれに従わず、被害を受けるのは圧倒的に日本国民である。
⑤本記事で述べらているような「変異株に感染した人の回復後の血清」を確保するためのネットワークの構築は、次のパンデミック対策に有用なのでしょうか？
・「次のパンデミック」に備えるネットワークをどう確立するか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1ae08ac286f90a190beb0220cafbfa8e0d8bc5a
A.
病原体の自然感染の方がワクチンよりも遥かに総合的な免疫記憶が確立される。一方、mRNAワクチンではスパイクの免疫記憶しか獲得できない為、「自然感染後の回復患者の抗体が遥かに有効であり、新型コロナに感染したトランプ大統領が治療に用いたのも中和能力の高い抗体医薬」であった。
mRNAワクチンでは『抗原原罪』と呼ばれる免疫異常が起こり、オミクロン型ワクチンを接種しても『旧武漢型コロナに対する免疫記憶しか作用せず（抗原原罪）、ウイルスを排除できないIgG4が産生されて変位株に対して脆弱になっている。
「次のパンデミック」も人為的に起こされる予定であり、その様な狂気を止める事が遥かに重要である。
⑥ワクチンの有効性として、「中和抗体が減少してもTfh細胞を誘導した人についてはワクチンの効果が持続しており、今後のワクチン開発にとって有用な研究成果である」と述べている記事に思えますが、正しいのでしょうか？スパイク蛋白を造成させる遺伝子ワクチンである限り、また、現在がオミクロン株となっている状況に鑑みても、それ自体、無意味な研究ではないでしょうか？
・新型コロナワクチン接種後の抗体産生維持に働くT細胞を同定
https://resou.osaka-u.ac.jp/ja/research/2024/20240516_1
A)
T細胞に関する類似の情報はワクチン接種開始前の2020年6月に既にスウェーデンで報告されており、このT細胞がワクチン接種で誘導されたとのエビデンスはない。新型コロナの感染拡大は2019年暮れから始まっており、その免疫記憶を有するT細胞が既に2020年の半ばに出現した事は当然の現象である。
これは感染症では当たり前の事であり、「この研究成果がワクチン開発に有用である」との発言は免疫学的に無意味である。
⑦「フルロナ」用ワクチンを日本で開発という話は以前から先生から伺っていましたが、今冬から日本国内で治験を開始し、数年以内に使用というタイミング自体は、恐れていたよりも遅くなったと考えてよいでしょうか？これは日本でだけ進められるものでしょうか？なぜ、この日本で進められるのでしょうか？
・新型コロナ・インフル混合ワクチン、今冬にも国内臨床試験
https://mainichi.jp/articles/20240514/k00/00m/040/078000c
A)
新型コロナとインフルエンザが同時感染する事を意味する「フルロナ」と言う名称は3年前に米国で作られた新用語であり、両ウイルスを同時検出するキットやインフルエンザ用mRNAワクチンも試作されて治験が失敗している。その際に「次年度に北半球（日本を意味する）で大規模実証治験を行う」とアナウンスされていた。
その事実を反映して昨年夏以来『季節外れのインフルエンザが流行っている』との煽り報道が繰り返されてきた。
最近、『イギリスでも鳥インフルエンザN5H1型が確認された』と報道されたので、本年のダボス会議で発症が予告された『Disease X』は鳥インフルエンザである可能性も考えられる。
鳥インフルエンザの機能獲得試験に関しては東大の研究者が行って論文投稿した事実（査読段階でペンディングにされている）がある。
これらの事実と関連し、日本では20種類ものmRNA型インフルエンザワクチンが開発中であり、第一三共は「鶏卵で産生する旧型インフルエンザワクチンの製造を中止する」とアナウンスしている。
世界最大のmRNAワクチン製造拠点が経産省の補助金で日本国内に設立されており、それらが海外へ遺伝子ワクチンを輸出して薬害加害国になる可能性が高い。それを牽引しているのが武見厚労大臣であり、その方針の根幹はゲイツ財団の資金に依っている事が判明している（武見厚労大臣自身の発言内容）。
武見厚労大臣の暴走から命を守る国民運動が必要であり、5月31日（金）の日比谷公園大音楽堂での抗議集会は武見厚労大臣に向けての国民運動でもある。
⑧前記⑦の記事に関して…mRNA技術を活用したがん再発予防の「がんワクチン」は、原理的にあり得るものなのでしょうか？安全性の観点から、やってはいけないものでしょうか？そもそも、がんを予防する有効な方法というものはあり得るものでしょうか？
A.
新型コロナ・インフル混合ワクチンが今冬にも国内で臨床試験される予定である。米モデルナ・ジャパンの長山和正社長は「mRNA技術を用いた新型コロナとインフルエンザの混合ワクチンの数百例規模の臨床試験を日本国内で実施したい」とし、神奈川県内に国内生産拠点を設置する。
米モデルナとメルク社は『mRNA技術を活用した悪性黒色腫の予防ワクチンの開発』を手がけているが、これは複数の理由から失敗する事が明白であり、今回の遺伝子ワクチンと同様の薬害を起こすであろう。
⑨日本の国政政党として「ワクチン禍に警鐘を鳴らし、接種に反対しているのは参政党だけ」のようですが、そもそも自民党、公明党がこうした立場をとれない背景は何でしょうか？維新や立憲民主党についても、議員としては反ワクチン派がいるとしても、野党も党として踏み切れない背景として何が考えられるでしょうか？外国人による政治献金は違法ですので、海外の製薬利権が何らかの国内利権とつながり、自公に圧力をかけているのかもしれませんが、その構図について何かご存知でしょうか？集票マシンである医師会、日本の医療界でしょうか？
A)
この問題は医学者の井上ではなく政治家が現状分析して答えるべきである。昨年夏までに3000編以上のmTNAワクチン後遺症に関する論文が報告されている事から、『遺伝子ワクチンが最悪の薬害を起こしている事実』は隠しようがない事実である。
その背景は極めて政治経済的であり、「日米関係、安倍前首相の暗殺、国際的ハニトラ、金の流れと選挙の票など、『医産複合体の利権』とグローバリスト達に『私物化されたWHOのワクチン政策などが根本的原因』である。その主軸は岸田政権の棄民政策であり、ゲイツ財団の資金で動かされている武見厚労大臣のWHO牽引政策などが根深い病根となっている。
今、日本は史上最悪の危機的分水嶺に立たされており、国家存亡の危機にある。
⑩これに関連して、欧米などの海外で「党として反ワクチンを明確に掲げている政党の事例」はあるでしょうか？私が知るところでは、政治家としてロバート・ケネディ・ジュニアが挙げられるぐらいかと思われますが。
A)
最近では『反ワクチン政策』を掲げる政党が急増してきている。
ワクチン政策で邪悪なミスリードを行っているWHOが『パンデミック条約』と『改悪国際保健規則IHR』をゴリ押しし、5月末の総会で強行的に批准しようとしているが、195カ国の加盟国中で賛同している国は60カ国以下である。現在、両条約の採択延期、反対、WHO脱退などを掲げる国が激増中であり、5月末に批准される可能性が低くなりつつある。
しかし、『LGBTQ推進法案』を無理やり可決させた新藤大臣は、「WHOの両案の採否にかかわらず、日本は『新型インフルエンザ対策行動計画』を『国会で審議せずに閣議決定』して粛々と既定路線を行く」と世界に背を向けた政策を展開している。
その延長線上には厳しい言論弾圧が待ち構えており、日本人の基本的人権が無視される危険性が極めて高い。
5月31日に日比谷公園第音楽堂で予定されている抗議集会デモの『WHOから命を守る国民運動』は、『岸田棄民政策と厚労省武見から命を守る国民運動』へと名称を変えて行かざるを得ない危機的状況である。