山中泉氏が語った世界の真相…ゼレンスキー、バイデン、ネタニヤフ、プーチン、そしてイスラエルロビー | 松田学オフィシャルブログ Powered by Ameba

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日本を夢の持てる国へという思いで財務省を飛び出しました。国政にも挑戦、様々な政策論や地域再生の活動をしています。21世紀は日本の世紀。大震災を経ていよいよ世界の課題に答を出す新日本秩序の形成を。新しい国はじめに向けて発信をしたいと思います。

 過日の山中泉氏との生配信対談は「ウクライナはほぼ完敗」という言葉から始まりました。もう、ウクライナの軍は壊滅状態。この見方は矢野義昭氏だけでなく、米軍筋も同じ。

さらに西側はウ戦争長期化のために米ドル基軸通貨の弱体化につながる措置まで…

 中東情勢については、米国人なら誰もが知っている最強のイスラエルロビーに話が及びました。ところが、その筋からもネタニヤフに自制を求める声が。イランをおびき寄せエスカレートさせようとしているイスラエルはもはや無法者国家に?このロビーがCIAと軍産複合体とともに米国をして戦争を世界中で起こしてきた構図も語られています。

プーチンの「領土的野心」も西側のプロパガンダ。トランプは戦争をしないという明確な意思を示してきた政治家、だから叩かれる。

 今回の岸田訪米は、日本をますます米国の支配下に入れるもの、自国の軍がないと他国の言うことを聞かねばならない、日本はウと同じ。

モスクワテロの真相も語られました。やはりCIAが…ナワルヌイ英雄視もプロパガンダ。

 大統領選でのあっと驚くほどの不正選挙は間違いなくある。多くの米国民が知っている。これを陰謀論というのは現実に対してあまりに無知。

 それにしても、日本のメディアは何をやっているのか、真実は報道とはまるで逆という話が、今回の山中氏との対談でも山のように出てきました。

 マイノリティーが偉く、LGBTがトレンディー、株価は上がっても国民生活は一層苦しく…アイデンティティポリティクスと格差拡大で悩めるアメリカは、日本にとって決して対岸の火事ではありません。日米とも、新しい政治が必要…そんな結論になりました。

 なお、本対談ではユダヤパワーのことがクローズアップされましたが、それは決して偏見でも批判でもありません。ファクトとして知っておくべきことでしょう。

 

◆「山中泉さん登場!急展開するイスラエル・ハマス戦争、米民主党ネタニヤフ非難の背景にトランプの支持率、どうなる露ウク戦争」

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  昨年の段階でウはほぼ完敗。開戦当時から言われていた「ロシア軍は弱い」とは、まるで逆。20%をロシアは占領。重要拠点をカバーしての20%。プーチンは最初からそこだけ。キエフは入っていない。残りの8割は小麦畑のようなもの。

米国からの入ってくるはずの9兆円の予算がこないと2月まで持たないと言われていた。攻撃しようにも砲弾がない。武器が来ても兵隊がいない。50万人死んでいる。今年の1~4月でさらに10万人死んでいる。3月だけで3万人。今年で既に60万、その倍は負傷兵がいる。生命維持装置の米国からのカネが来ないと。

 

ロシア資産3,000億ドル、50兆円の対外資産をロシアは米欧に持っているが、ほぼ米国債。凍結、これをウ支援に充てると。もしやると、米国債を大量保有しているサウジや中国が…米ドルへの信認が崩壊する。

そこで、一番に来るのがゴールド。一番買っているのがロシアと中国。この1~4月で20%値上がり。500億ドル、8兆円、ロシアはそれだけで儲かっている。ロシアは経済制裁とは逆の結果に。ブロックチェーンを使って金の裏付けで米ドル基軸通貨体制を脅威に。もう松田プランで日本もブロックチェーンを独自にやらないと。

 

米国ユダヤ人で最高の地位にいるシューマー議員、イスラエル擁護の中心人物が、ネタニヤフを非難。早く退けと。フードバンクで10人ぐらいのガザにいた方々がガザで殺害、うち一人は米国人、許せないと。ユダヤ人でも態度が分かれた。そこまでやるべきでないと。人質はどうなった?帰ってきていないと。

AIPACというユダヤロビー、議員にカネをばらまき、ネタニヤフはそれで安心していた。

 

大統領選挙事情。アラブ系の人が結構米国に住んでいる。一番多いのがミシガン州、20万人以上。全部民主党。パレスチナ人もいる。2020年はバイデンに投票。

しかし、バイデンはイスラエルを擁護してきた。自衛のためをはるかに超えた。カネと砲弾を送っているのはほぼ米国一か国しかない。そんなバイデンには投票しないと。ミネソタ、ウィスコンシン州にも。スウィングステート7州のうち3つ。前回はバイデンが取っていた。

 

イスラエルが攻撃できているのは米軍の兵器と砲弾があるから。切れるとできなくなる。今回はいったん、シューマー発言もあり、ガザから退いた。イランの大使館攻撃も、治外法権のはずの大使館に。敵国でも攻撃しないもの。ガザもそうだが、イスラエルは何やっている。無法者国家に成り下がっていると。

 

 イスラエルはイランとの戦争をおびき寄せている。イランは欧米と戦争したくない。ネタニヤフは戦争状態にないと政権を続けられない。極右とも組んでいる政権。米とイランとの戦争にまで行ってほしい。エスカレーションを望んでいる。イランも各国もハイテクで10年前とは比較にならない軍備。それを煽る勢力が軍産複合体。カネを出して。

 

戦争やめろという二人の政治家は、トランプとケネディ。27回、米国は戦争をやっている。時の政権とは関係なく戦争を起こす。CIAは政治家たちのスキャンダルを、下ネタをビデオから写真を、就任した大統領に、これを持っていると見せる。捏造や合成写真もある。CIAのバックには国際金融資本など。ハマスもISISもCIAが創ったと現に言っていた。マッチポンプ。

 

バイデンはウ戦争を停戦させて大統領選にと。かつて停戦が2020年に決まっていたのに、英ジョンソン首相が来て、停戦をストップさせて、カネと兵器を出すとして、60万人が結果として死亡した。ゼレンスキーも国内で人気がない。あれだけの死亡、自身は豪邸や海外資産。下手したらクーデター。チャウチェスクのように?

逆がプーチン。80~90パセントの得票率は不正ではできない。ゼレンスキーも自分の政権延命のために戦争。いずれ亡命か?戦争を長引かせるのは彼の個人的野心。

 

仏のマクロンは愚かな発言。本当にやったら第三次大戦だ。ロシアは待ち構えている。カート・キャンベルはヌーランドが抜けた後に国務副長官に。彼が、ロシアの軍隊はいま、再構築され、戦争前より強大になっているとしている。80年代よりもさらに改善。

 

戦争経済で景気がいい。ロシアには食料もエネルギーもある。軍事産業で準備。国内経済はいいし、IMFも何回も上方修正。欧米だと砲弾を造るのにお金かかるが、民間企業に委託するからだ。ロシアは違う。いずれおカネがなくなるから砲弾を造れなくなると言われたが、何を言っているんだ。米政府の大本営発表を翻訳しているだけの日本の「専門家」。

 

パウエルは国務長官になった人物だが、彼から指名を受けたアドバイザーの大佐の分析も同じ。本当の軍人は戦争を避けたい。完全にウ軍は壊滅だと。年内もつかどうかだと。

欧州にロシアが攻め込む?いつもそういうプロパガンダ。その気は全くないとプーチンも言っている。最初にウ侵攻で出てきたのも7~9万に過ぎなかった。ポーランドなどにも全く興味ないと言っている。ロシア脅威論を煽り立てて戦争で金儲け。

米国の主要メディアも同じ。彼らも煽っている。

 

トランプは、大統領時にイラン攻撃の話が出た際に、結果は?第三次大戦の可能性はと尋ね、あるとの返答に対し、それならやめるとしてイランへの攻撃を止めた。こういう点は日本では報道されていない。在任中の4年間、一つも戦争し起きなかった。

トランプには戦争を避けようという明確な意思がある。ビジネスマンにとっては、一般のビジネスにとっては戦争は困る。世界を平和にしたいならトランプだ。

戦争は利権によるビジネスだ。米国のビジネス。しかし、米国民は望んでいない。共和党の半数以上の議員はウにカネ出すな。その前にメキシコとの国境だと。

 

 イスラエルはイランとの戦争をおびき寄せている。イランは欧米と戦争したくない。ネタニヤフは戦争状態にないと政権を続けられない。極右とも組んでいる政権。米とイランとの戦争にまで行ってほしい。エスカレーションを望んでいる。イランも各国もハイテクで10年前とは比較にならない軍備。それを煽る勢力が軍産複合体。カネを出して。

 

戦争やめろという二人の政治家は、トランプとケネディ。27回、米国は戦争をやっている。時の政権とは関係なく戦争を起こす。CIAは政治家たちのスキャンダルを、下ネタをビデオから写真を、就任した大統領に、これを持っていると見せる。捏造や合成写真もある。CIAのバックには国際金融資本など。ハマスもISISもCIAが創ったと現に言っていた。マッチポンプ。

 

バイデンはウ戦争を停戦させて大統領選にと。かつて停戦が2020年に決まっていたのに、英ジョンソン首相が来て、停戦をストップさせて、カネと兵器を出すとして、60万人が結果として死亡した。ゼレンスキーも国内で人気がない。あれだけの死亡、自身は豪邸や海外資産。下手したらクーデター。チャウチェスクのように?

逆がプーチン。80~90パセントの得票率は不正ではできない。ゼレンスキーも自分の政権延命のために戦争。いずれ亡命か?戦争を長引かせるのは彼の個人的野心。

 

仏のマクロンは愚かな発言。本当にやったら第三次大戦だ。ロシアは待ち構えている。カート・キャンベルはヌーランドが抜けた後に国務副長官に。彼が、ロシアの軍隊はいま、再構築され、戦争前より強大になっているとしている。80年代よりもさらに改善。

 

戦争経済で景気がいい。ロシアには食料もエネルギーもある。軍事産業で準備。国内経済はいいし、IMFも何回も上方修正。欧米だと砲弾を造るのにお金かかるが、民間企業に委託するからだ。ロシアは違う。いずれおカネがなくなるから砲弾を造れなくなると言われたが、何を言っているんだ。米政府の大本営発表を翻訳しているだけの日本の「専門家」。

 

パウエルは国務長官になった人物だが、彼から指名を受けたアドバイザーの大佐の分析も同じ。本当の軍人は戦争を避けたい。完全にウ軍は壊滅だと。年内もつかどうかだと。

欧州にロシアが攻め込む?いつもそういうプロパガンダ。その気は全くないとプーチンも言っている。最初にウ侵攻で出てきたのも7~9万に過ぎなかった。ポーランドなどにも全く興味ないと言っている。ロシア脅威論を煽り立てて戦争で金儲け。

米国の主要メディアも同じ。彼らも煽っている。

 

トランプは、大統領時にイラン攻撃の話が出た際に、結果は?第三次大戦の可能性はと尋ね、あるとの返答に対し、それならやめるとしてイランへの攻撃を止めた。こういう点は日本では報道されていない。在任中の4年間、一つも戦争し起きなかった。

トランプには戦争を避けようという明確な意思がある。ビジネスマンにとっては、一般のビジネスにとっては戦争は困る。世界を平和にしたいならトランプだ。

戦争は利権によるビジネスだ。米国のビジネス。しかし、米国民は望んでいない。共和党の半数以上の議員はウにカネ出すな。その前にメキシコとの国境だと。

 

 米国ではアイデンティティポリティクス。女性と黒人が偉い。白人=加害者、悪。これを何とハーバードでも教えている。インディアン、ネイティブアメリカンの地位が高い。その血が入っていることを自慢する白人もいる。自分はマイノリティだと言ったほうが社会的に有利になる。自分はLGBTだと言う若者が40%。そのほうがしトレンディーだと。

お母さんが自慢して、性転換手術をお子さんにさせて。恐ろしいことに。母親たちが立ち上がって、おかしな教育に反対。男性同士の性交の図が教科書に。

 

最近、トランプとバイデンの支持率の差が1ポイントまで縮まったとされるが、肝心のスイングステート7州のうち6州で6ポイント程度差をつけてトランプが上回っている。

不正選挙は間違いなくある。民主党員たちから聞いた。あっと驚く不正選挙の手口は著書に書いてある。選挙不正を根拠なき陰謀論としている日本のメディアは何を言っているんだ。現実を見よ。リアルポリティクスだ。

 

偏見は全くないが、米国で一番強いのはユダヤ・ロビー。国内、特に政界と金融界、ウォール街はユダヤが創ったとも言われる。大学教授は世界中でそうだ。欧州、ロシアからも。AIPACが強力にばらまいている。普通の米国人もみんなそう言っている。

その中でもイスラエル批判の動き。せめぎ合いが猛烈に始まっている。ネタニヤフは米国を戦争に引き込みたい。それはトランプでは無理。ネタニヤフとの関係はいいが。戦争を終わらせるプランをトランプは持っている。

 

ユダヤ系に牛耳られることで米国は戦争をしてきた。ヌーランドもそう。憎しみをロシアに向けている。反ロシアで、リボルビングドアでメディアとも結びついて。彼らはトランプを勝たせるわけにはいかない。

イスラエルのためにもガザ侵攻はやめさせねばならないと。破滅の道だと。周囲は反イスラエルの国ばかり。イスラエルはイランを引き込むためにいろいろやっている。

 

 モスクワテロの真相…CIA情報では、そこと英国のMI6が絵をかいて、ウ政府も入り、ISISというテロリストとして仕組んだ。本来なら自爆しなければいけないのに、カネで雇われている。米国は情報提供していたと発表しているが、ロシアは否定。

米国政府は55分後にISISであってウではないと。あまりに短い。国務省やCIAはそういうことをやっている。プーチンの信頼失墜を狙ったが、それだけでは信頼は堕ちない。

ナワルヌイも2~3%の支持率しかなく、選挙の前に殺害する理由はない。プーチンは悪魔だというイメージづくりのために必要だった。ナワルヌイ=英雄論一色の報道。一色になったら疑ってかかるべき。これもプーチンの人気を下げるための情報操作。

逆にいえば、グローバリストが追い詰められている。カールソンによるプーチンインタビュー、あれだけの歴史観、そういう情報が入っていない日本。

 

東北の経済は良くない。景気がいいのは仙台だけ。県庁所在地も人出はパラパラ。農業も追い詰められている。株高なのに経済良くない。米国も同じ、この何年かバラマキしてきたから。今はインフレが酷い。可処分所得減った。年間6000ドル減っている。行き場のない資金が株に入ってくる。格差拡大。

経済政策を新しくしなければならない。日米とも新しい政治が必要。