今回、経済安全保障の第一人者である平井宏冶と議論したのは、セキュリティ・クリアランス（SC）、日本の半導体産業再生、人権侵害でウイグルから撤退するドイツ企業、溶解寸前！投資激減の中国経済、中国の「双循環戦略」、岸田氏の日本売り政策！危ない日本企業…と多岐にわたりました。
公明党との関係でなかなか進まないでいるSCも、対中国で軍事的「智能化戦争」中核に位置する半導体戦略も、日本には米国並みの措置を早く実現することが迫られています。日本企業には意識の薄い人権問題も、いまや欧米では企業活動の前提。ウイグルとの関係が極めて緊密だったドイツのフォルクスワーゲンなどは、米国によるチェックで締め上げられています。
崩壊状態の中国経済からは、共産党政府による外国企業への締め付けもあって、各国企業は脱出を本格化させており、中国は改革開放を始めた頃に逆戻り。これに対抗して中国が打ち出したのは、自国を海外依存から脱却させるというよりも、各国経済を中国に奉仕させる戦略。そこでは巨大マーケットが武器。そんな中国に未だに跪いているのが日本の財界です。大丈夫でしょうか？
世界の動きに対して周回遅れの日本の経済界に加え、さらに深刻なのが岸田政権。売国政策を次々に進めています。日本の企業や土地を売り、日本の宝である技術まで提供して韓国・中国を強くし、日本企業の良さをどんどん壊していく。
日本に投資してくれ？地方の中堅企業にまでハゲタカの道案内をしている岸田政権が続いていけば、日本は終わってしまう、そんな実態も平井氏は明らかにしました。
その流れでさらに…NTT法見直しで智能化戦争のもう一つの大事なツールである通信まで、外国に身売り？これはかなり大問題。サムスンを横浜に誘致して、日本の技術を中国に流出させて、日本の安全保障を脅かす、そのためにまた、巨額の血税を投入する…
これも岸田氏がバイデン民主党のポチ？であることを示しているものかもしれませんが、彼らは韓国・中国のために日本から吸い上げる勢力でもあります。岸田総理は直ちに売国をやめよ…これが本対談のメッセージになりました。
とにかく内容が広範にわたり、勉強になる対談です。日本を岸田＆バイデン＆グローバリズムからどう守るのかを考える上で、ご視聴をお勧めします。
後記は、対談での平井氏のご発言をまとめてみたものです。
◆平井宏冶氏との対談番組の前半Youtubeはこちらです。↓
●セキュリティクリアランス（SC）
もともとSC制度は、22年５月に成立した経済安全保障推進法の中に含まれていた。しかし、公明党は、民間人の交友関係や資産状況などを調べることに慎重な姿勢を示した。与党は、法案成立を優先させ、SC制度の導入を見送った経緯がある。G7の中で、日本だけが、唯一SC制度が整備されていない状態にある。
米国のSC制度：2009年にオバマ大統領が発した大統領令に基づいて、情報が国家機密指定される。指定された情報には、国家安全保障に関連する科学的技術的経済的事項や国家安全保障に関連するシステム、施設、社会基盤、プロジェクト、計画、防護サービスの脆弱性又は能力などが含まれる。
機密情報は、３つのレベルに分類される。
①「機密（top secret）」：「例外的に重大な損害」が引き起こされる情報
②「極秘（secret）」：「重大な損害」が引き起こされる情報
③「秘（confidential）」：「損害」が引き起こされる情報
SC等の情報保全は、①＞②＞③と厳しくなる。SCが認められた個人は、定期的再調査が必要となる。その期間は①機密の場合は６年、②極秘の場合は10年、③秘の場合は15年。
国防総省の国防カウンターインテリジェンス・保全庁(Defense Counterintelligence and Security Agency:ＤＣＳＡ)」が、身上調査等を行う。SCが認められなかった個人は、当該決定に不服申立てを行うことができる。
・米国のSC制度での調査項目…米国への国家忠誠、外国の影響、外国の利益を優先する傾向、性行動、個人的行為、財産に関する配慮、アルコール消費、薬物への関与又は誤使用、精神状態、犯罪行為、保護された情報の取扱い、業務外活動、ITシステムの使用。
SCが必要である理由は、外国の工作員から、国家安全保障に直結する重要機密情報を護る必要があるため。工作員は、ヒューミント（人的諜報）やサイバー空間を通り、機密情報が保存されたクラウドなどのセキュリティを突破し、機密情報を盗み出す。
機密情報の窃取リスクを低減するには、政府が、機密情報にアクセスできる者をSC制度で認定し、工作員の疑いがある者が機密情報へのアクセスできなくすることが有効。
なお、チェックするのは希望者だけであり、公明党が懸念するような、一般国民の個人情報とは全く無関係。これをもって導入に慎重になる理由はないはず。
民間企業についても、米国では、民間企業を対象とする三つのSC制度が別にある。民間企業の中には、国と一緒に、国の機密情報を政府と共有して国家安全保障などにかかわる製品やサービス業務を遂行するものがあるためである。
それは、➀民間企業等の機密情報を扱う取締役・従業員等に対するSC（本人が同意した上で行われる）、➁当該民間企業の施設からの機密漏えいを防ぐための施設クリアランス、③外国人投資家や株主により、国家と機密情報を共有する民間企業等が支配され、機密情報への不正取得や懸念国などへ盗み出されることを防止する規制。
学術界に対しても、米国では、1985年にレーガン大統領が発した国家安全保障決定指令が適用。対象は、米国の研究機関や大学における連邦政府資金を受給された基礎研究の成果の中で、国家安全保障上管理する必要があると判断されたもの。事前に各行政機関が、秘密指定制度を適用するかどうかを決定する。
その対象となった場合、①研究機関、大学、民間企業で研究施設に対する施設クリアランス実施と、②関係者に対して人的SCを行う。
日本での今後の立法については、反対する人たちによる骨抜きが心配。土地取引規制のようにならないことが大事。この際、米国から圧力をかけてもらうか…。
●日本の半導体産業の再生
半導体は、スマホ、自動車、エアコン、テレビ、炊飯器といった家電製品から鉄道、航空機、銀行のＡＴＭなど、身近にある多くの製品に使われている。電気自動車には、一台につき約1300個、ガソリン自動車でも、約500個の半導体が搭載。
半導体がなければ現代生活は何も成立しない。同時に、現代生活の利便性の進歩および産業・経済の成長は半導体の技術開発にかかっている。さらに、現代の軍用兵器および軍事システムに半導体は欠かせない。
一国の軍事力の伸長はその国の半導体の技術開発にかかっている。例えば、半導体と通信技術でピンポイント攻撃。英国がロシアの不発弾を発見したとき、そこで使われていたのは1990年代の半導体だった。開発から10年、配備まで10年。リードタイムは20年かかる。いま使われている半導体はオールド半導体。
・米中の半導体産業：中国は、先端半導体製品、先端半導体用製造装置や半導体材料を海外に依存。「中国製造２０２５」で、自給を目指す政策スローガンが掲げられるものの、半導体を自国生産する状況には至っていない。そこで、あの手この手で他国から盗取。半導体が軍事の要となっている時代にあって、中国に先端半導体を提供することは安全保障上の危機に直結。
・戦場は宇宙にまで拡大：宇宙軍を創設した国は、米国、中国、ロシア、日本、イスラエル、フランス、スペイン、コロンビア。米国の現在の組織は2019年に創設。日本（宇宙作戦隊）は2020年、中国は2015年、ロシアは2001年。
米宇宙軍トップ、サルツマン作戦部長「我々は大きく変化した危険な安全保障環境下にあり、それは宇宙空間にも拡大している。宇宙空間は現代戦において極めて重要だ。宇宙領域認識を過小評価すべきではない。宇宙で何が起きているかを知らず、状況認識ができなければ、他の全ての作戦に影響を及ぼす」。
・人工知能、スパコン、高性能半導体…現代の「智能化戦争」で重要な役割を果たすAIの基礎は「計算」。数学演算や推論を行い、認知や運動を実現させるには、スパコンの強力な計算能力の支えが不可欠（スパコンの次は、量子コンピューター）。スパコンの計算能力を左右するのが、CPU（中央処理装置）半導体。
CPUの動作速度を速くし、消費電力を低減し、製造コストを削減し、高機能化を果たすために、トランジスタ（半導体素子）を微細化する。トランジスタの数が増えると面積当たりの計算処理性能が上がる。スパコンの脳である先端半導体は、この微細化を競う。いちばん線幅が細いのを創れるのが台湾のTSMC。
CPUは一度に一つのタスク処理しかできないので、大規模並列計算が可能なGPU（Graphics Processing Unit）が、AI開発の重要なツールとなった。そのナンバーワンがエヌビーディア。GPUをどう調達するかが智能化戦争を決める。
・売国ベンチャー投資会社への規制拡大…7月、米国下院下院の中国特別委員会は、米国の４つのベンチャーキャピタル（GGVキャピタル、GSRベンチャーズ、ウォルデン・インターナショナル、 クアルコム・ベンチャーズ）に書簡を送った。国家安全保障、人権侵害への関与から中国企業に対する投資を調査。領域は、半導体や人工知能（AI）、量子コンピュータ分野。国家安全保障上問題のある対中投資を規制する法案の成立に役立てるため。
・対中投資規制に関する大統領令…2023年8月9日、バイデン大統領は、中国及び中国企業への米国の投資を制限する大統領令に署名。懸念国の半導体、量子情報技術、人工知能能力の急速な進歩により、軍事、諜報、監視、またはサイバー能力などが進歩し、米国の国家安全保障が脅かされている。
懸念国は、米国からの特定の投資を利用している。これらの投資は、懸念国が米国および同盟国に対抗するために行う技術や製品の開発を加速する可能性がある。
米国は、これらの投資が安全保障への脅威を悪化させるリスクがあり、これらの脅威に対処するため国家非常事態を宣言。
●人権問題で中国撤退に追い込まれるVWとBASF
・米国の改正ウイグル人権法のポイント…責任を負う外国企業・団体・人（中国の官吏を含む）が制裁対象となる行為として、人権侵害に「ウイグル人等民族的・宗教的少数派の人々、又はウイグル地区の他の人々の強制労働への関与」を追加。
「実質的な支援（製品、技術、サービスの提供を含む）を行った非米国人・企業に対しても、責任を負う者として、当局者に対すると同様の制裁（米国内資産凍結・SDN リスト掲載、ビザ発給禁止・取消、行政・刑事罰）の対象となる。
・米国のウイグル強制労働防止法…ウイグル産品は強制労働によるものと推定し、輸入を差止め、強制労働によるものではないとの立証責任は輸入者側で行う。ウイグル人権法とリンクして、当局者とその実質的支援企業等の「責任ある者」を制裁対象とする。これらに対する金融制裁適用を可能とした
・ウイグル強制労働防止法で輸入停止：千台のポルシェ、数百台のベントレー、数千台のアウディが、米国のいくつかの港で押収された。米国のウイグル強制労働防止法に違反して、中国西部で製造された部品が発見されたことに関連している。フォルクスワーゲン自体は、ウイグル工場での人権侵害で長年にわたり継続的な批判にさらされてきた。同社のトップ経営陣は常に強制労働の告発を否定してきたが、工場での存在を正当化することがますます困難になっている。
米国には、ウイグル人労働者の強制労働で生産された製品や、他の中国地域からの製品の輸入を禁止する法律がある。少なくとも50万人のウイグル人が数十の刑務所に投獄され、様々な商品、特に繊維製品の生産で強制労働させられているとした。
・BASFのウイグル事業…2016年、ドイツの化学会社BASFはウイグルで中国企業のウイグルマルコル化学工業と合弁で、2つの化学工場を運営。当時、中国当局はすでにウイグル人やその他の民族的および宗教的少数派を集団収容所に収容し始めていた。BASFの2022年の中華圏売上高は総売上高の14％を占めた。
・フォルクスワーゲンと中国…VWは昨年、中国の電気自動車メーカーとの競争激化で市場シェアの低下に歯止めをかけるために、中国への50億ユーロ相当の投資を発表。VWグループは、1970年代後半に中国に参入した最初の西側企業の1つであり、利益の約半分を中国で稼いでいる。
ドイツ企業に対し、ウイグルでの事業を停止を求める圧力が高まっている日本は大丈夫か。
・Adrian Zenzさんの投稿から…フォルクスワーゲンが強制労働に直接関与していることを示す新たな証拠。トルファン市にあるSAIC-VWテストトラックは、軍の訓練服を着た移送された「ウイグル人労働者」を使って建設された（写真参照）。VWプロジェクトは彼らを教化、生体認証データの収集、同化と監視の対象とした。
<以下は後半会員向け部分>
ニコニコ動画↓
https://live.nicovideo.jp/watch/lv344391278
●中国経済崩壊中
・中国の不動産市場の流れ…2010年、中国全体のGDPに不動産関連が占める割合が5%を超えたので、中国政府が住宅購入規制を導入したため、不動産市場拡大が鈍化。2014年に中国政府は不動産市場規制を緩和に方針転換し、翌2015年、外資向けの規制も緩和。
2019年、不動産関連産業のGDPは中国全体の17%になり、不動産の動向は中国経済に大きな影響を与えた。2020年、中国政府は不動産企業向け融資規制に踏み切る。
恒大集団の場合、同社は融資規制に該当したため、融資を制限された。負債が過大であった恒大集団は、融資制限で新規の開発ができなくなり、債務を返済する原資の確保が難しい状況に陥った。恒大集団以外にも巨額の赤字や負債を抱える不動産企業が多数。
・株価暴落の背景…株価下落の原因は中国で現在も続いている不動産危機に起因。2020年に不動産市場のバブルを沈静化させようとして、不動産開発企業への積極的な支援を突然打ち切ったが、この動きは大手不動産開発企業の経営難を引き起こした。
開発業者は社債の債務不履行に陥った。中国の金融は経済成長を支えるために必要な信用取引の流れを提供できなくなった。住宅購入が大幅に減少し、不動産価格は下落。
2023年の中国の地方政府（地方融資平台）の債務規模は2027年には100兆元（約2000兆円）の大台に乗る見通し（IMF）。
・中国の不動産市場低迷の影響…中国は日欧米とは全く違う経済システムのため西側式の透明性がある倒産処理は行われない。どの企業を処理するかを決めるのは中国政府。不透明なので海外勢は中国に投資できない。
2020年、アリババ創業者のジャック・マー氏が規制当局を公に批判したことを受け、アリババグループによる子会社アント・フィナンシャルのIPO計画が規制当局によって阻止。
ネット企業が大きくなると中国共産党の敵だとされ、管理の対象に。黄金株で実質国有化。さらに改正反スパイ法が追い打ちで、海外は中国を敬遠。
上海株価が一時、反転した時は、政府が国有企業に命じて、海外から資金を引き揚げさせて株を買わせている。「証券取引所」とは、西側と共通なのはその呼び名だけ。
・中国から撤退の動き…１年前に新型コロナウイルス感染症後の経済ブームを期待して中国に大きな賭けをしていた海外投資家は、2023年の上昇相場が消滅すると、海外投資家の推定90％が撤退。西側諸国の企業が、脱中国を進め、資本の流れの逆転がさらに拡大し、2023年の中国対内直接投資は前例のない減少。
米国政府が既に中国への渡航を見合わせろと。機関投資家は現在、中国よりも経済見通しが良く、政治リスクが少ない他の新興国市場を選好。2024年1月にブルームバーグが、資産5億ドル以上の米国年金基金271基金を分析したところ、ウォール街に上場されている中国株を保有しているのはわずか14基金のみだった。
中国への投資は改革開放を始めた頃の水準に戻ってしまった。
・中国対内直接投資減少の原因…中国と西側諸国の間の政治的対立。ヒト・モノ・カネ・情報は国境を越えて自由に往来するという伝説は過去のものになり、国境のない経済から国境のある経済へ変化。
・「双循環戦略」の背景…中国製造2025が公表された2015年以降、米中の対立は先鋭化。グローバル・サプライチェーンにおける中国への依存度を下げたいという需要の高まり、米中間の緊張の高まりなどから、輸出管理・技術管理ルールなどが厳格化。中国共産党指導部は、輸出に大きく依存する従来のモデルは中国の脆弱性を露呈させていることに気づき、制度的にも政治的にも長期的には持続可能ではない可能性があることを認識。
中国政府は、世界経済を中国のために機能させることに焦点を置いた。
中国製造2025や中国製造2049、中国基準2035といった産業政策を明文化し、国内市場の育成ならびに高付加価値産業の育成、外国企業および市場との選択的協力を組み合わせた新しい経済モデルを打ち出した。
これが、中国政府の「双循環戦略」である。双循環戦略は、国境なきグローバル経済への参加を目指した改革開放路線とは対極にある。
中国共産党は、鄧小平の改革開放路線への転換以降に急速な経済成長を実現してきた、中国という国家にとっては実績のある政党。中国共産党の統治と正統性の維持が党にとっての最大の死活問題。
双循環戦略とは、簡単に言えば、「中国14億人の国内市場を活性化させ、外国企業を呼び込み、中国に製品の開発・製造拠点を移転させ、外国の製造を空洞化させる」ということに尽きる。戦略通りに行けば、外国は、生活するうえで必要な製品や商品の入手を中国に頼ることになる。生活必需品を中国から輸入する立場になる。中国には、生活必需品を始めとする製品を購入した代金が外国から支払われる。
つまり中国は、外国の生殺与奪の権を握ることになる。
中国の主張に従わない国には、政策変更を迫るために、輸出を止めるなどの影響力行使を行う。そして製造が空洞化する国が増える。他国が貧困化して経済が縮小する一方、世界の生産が集中する中国では、国民は豊かになり国内経済は拡大していく。
西側諸国の対中強硬政策に対する中国側による切り崩しの一つといえる。国内の巨大市場を国内産業振興や海外企業誘致に対する餌として活用しつつ、口先だけの対外開放を通じて世界経済への貢献姿勢を示そうとする姿勢に注意が必要。
この中国を雁首そろえて訪問する日本の経済界は何をやっているのか。損切りができないのか。
・「命」か「利益」か…日本政府は、日本人が「拘束されたことを公表しない」ので、拘束や拘禁された日本人は、外部に拘束された事実すら伝えられず、中国の非公開司法手続きに委ねる不条理な現実。日本政府を当てにできないので、自分の身は自分で護るしかない。
改正反スパイ法は、日本企業の中国事業への影響は全く視野にない。職務上中国の実態を知る立場の日本人は反スパイ法で不当拘束されるリスクが高い。
反スパイ法で、不当拘束された日本の製薬会社従業員は、臓器移植などに使われる薬などの販売活動に従事し、情報活動とは無関係だが、中国の臓器移植の実態を知りうる立場にいた。台湾有事に、国防動員法が発動されると中国から日本への帰国は不可能。
従業員の命か会社の儲けかをよく考えてほしい。
●岸田総理の日本売り政策
安倍氏暗殺後、岸田政権がアクセルを踏んでいるのが日本売り。英国で言った「インベスト、イン、岸田です」は、日本の企業や土地を外資に買ってくれというもの。
・敵対的買収の普及を進める政府…岸田内閣の新指針は、合理的な理由なく買収提案を拒んではならない、というもの。岸田内閣は、外資系ファンドによる日本企業買収により買収された企業の成長が促されると考えている。何もわかっていないのか。
米国や英国では、買収提案があった際には原則として速やかに取締役会に共有され、取締役会がそれを議論する。コストカットで目先の利益を極大化。今回の指針は、英米の仕組みに近づける狙い。ハゲタカファンドに買われやすくするもの。
外資系ファンドによるコストカット経営が、企業の長期的成長とはならず、しゃぶりつくされ捨てられることを警戒した日本企業は、ファンドによる買収提案に慎重だった。外国による要求を受け入れた政府が、株主にしゃぶりつくされやすくするように舵を切った。
・提案の検討段階では、現経営陣の企業価値向上策とデータなどを基に定量的に比較することを求める。「企業価値」を「株主価値（時価総額）と純負債価値の合計」と定義。
「測定が困難な定性的な価値を強調することで企業価値の概念を不明確にして、経営陣が保身を図るための道具とすべきではない」と強調し、見えない企業価値を無視する欧米流のＭ＆Ａのやり方に変えることが主眼。「上場している以上は買収提案が起こることを前提に経営するべきだ」（研究会委員を務めた米カーライル日本副代表の大塚博行氏）
「敵対的買収」は英語の「Hostile Takeover」を和訳したもの。「敵対的」を「同意なき」という表記に変えるトンデモナイ意訳をすることとしており、株主資本主義から見た企業価値の向上という買収提案を出しやすくし、敵対的提案を妨げにくくしようとしている。
・投資を地方に呼び込むために、行政、金融機関、地域事業者など地域の関係者に地域資源をビジネスに結びつけるノウハウやスキルを身につけるための「地域派遣スキーム」を新設。地銀を巻き込んで、それをフロントに立てて、日本の宝を売りまくる。
海外企業との協業・連携、日本企業へのＭ＆Ａの活用に不慣れな地域企業に対して、普及啓発や士業等の専門家による助言、メンタリング支援など、国内での協業・連携支援を強化して身売りを加速することになる。
2030年度の対日直接投資の目標額を80兆円から100兆円に増額。皆さん、現実をしらないのかもしれないが、会社を外資系にすると、カネカネカネになる。かつては日本の家電は修理サービスをやっていたが、今はしない。消費者にとって不便にしていく。
世界の潮流が変わっているのにカーボンニュートラル。コーポレートガバナンスも日本企業の良さを壊す。外資系に日本の技術を流す。日本植民地化政策。「グローバル経営を許してはいけない。
●NTT法改正
この流れで出てきたのがNTT法の改正。「智能化戦争」では、決定内容を現場に送るのが通信。電電公社は日本の宝。ユニバーサルサービスのために作ったもの。
研究開発の推進と成果の普及について責務を課し、そのために研究成果を開示する義務。NTTが苦労して開発した技術情報を開示する行為は、お人よしを遥かに通り越している。NTT法を改正し、開示義務は削除すべき。外資系持ち分を０にすれば、外為法の審査もなくなるので、一石二鳥。
1998年、世界貿易機関のサービス貿易に関する一般協定（GATS）締結時に、NTT以外の通信事業者の外資規制は廃止した。つまり、NTTだけは留保した。そのときなぜ、土地を留保対象にしなかったのか。
NTT株の34％を外資に売れば目標達成になる。そんなことを言うと批判されるから、防衛財源と言った。一回限りの財源に過ぎないのに。
結局、このNTT法改正も、岸田内閣の対日直接投資拡大（2030年80兆円から100兆円）の材料ではないか？外為法はNTTを縛るための法律ではない。外資規制は外為法では不十分。実務に明るい役人がいない。今回の改正はリスクが大きい。
改正をするとしても、国民が通信サービスを安定的に使える環境を維持するための文言を、電気通信事業法や外為法にしっかりと書き込めるのか。自民党や総務省内にとどまらない、幅広い議論が必要。
●韓国（→中国）に日本の半導体技術を差し上げる？
・半導体メガクラスターとは…2024年1月15日。韓国産業通商資源部の安徳根長官は、「半導体メガクラスター造成案」を発表。サムスン電子が500兆ウォン、SKハイニックスが122兆ウォンの合計622兆ウォン（約68兆4,200億円、1ウォン＝約0.11円）を2047年までに投資。
ここで日本からの技術が狙われている。韓国の半導体産業にとり、中国は最大市場かつ製造パートナー。中国は韓国の最大の輸出相手国で、半導体は大きな部分を占める。サムスン電子は陝西省西安市に、SKハイニクスは重慶市や江蘇省無錫市、遼寧省大連市に工場を有する。
サムスンの製造の4割は中国でなされている。ズブズブ。中国企業に転職したりしている。日本が韓国に教えるのは中国に教えるようなもの。
・サムスン電子への200億円補助…経済産業省は2023年12月21日、韓国サムスン電子が横浜市に新設する半導体研究拠点に最大200億円を補助すると発表した。日本の半導体素材メーカーなどと連携して次世代半導体の研究開発を進める。経産省は補助金を通じ、（韓国の）半導体産業の競争力向上につなげる。
サムスンの新拠点への総投資費用は400億円超。経産省が最大で2分の1を補助。日本の技術を差し上げるために、納税者の負担で？後工程の技術で日本は伸びるしかないのに、韓国中国に教えるのか？競争力のある企業が残るのか？利益は外国企業に入って、競争力の源泉である技術を渡して…。
バイデンと韓国は仲がいい。米民主党政権にとって日本は敵で、中国が味方。米国の一部が中国と利益をあげており、韓国を使おう。その民主党のポチをやっているのが岸田。ここはトランプに復活してもらって、力強い日本に戻らねばならない。