松田政策研究所チャンネルでは、日々、時のニュースを松田学が解説する番組を配信しております。ここでは、以下、このＧＷ前後（4月23日～5月8日）に配信したニュース解説の動画をまとめて掲載いたします。それぞれの動画は概ね10～15分程度ですので、ご間心のあるテーマのそれぞれの動画画面をクリックしてご覧ください。各動画ごとに、松田学の解説をつけてあります。
-目次-
1．新型コロナ関係
◆日本版『禁酒法』か！？今日から東京も緊急事態宣言へ［4/25配信］
◆3度目の緊急事態宣言、どうなる観光業、飲食店！？［5/1配信］
◆イカの巨大モニュメントも？？緊急事態宣言中のGWの日本列島は！？［5/8配信］
◆感染対策と経済活動は両立する”山梨モデル、グリーン・ゾーン認証”とは！？［5/8配信］
２．外交
◆”台湾”明記！日本が担う大きな課題、日米首脳会談の成果とは？［4/25配信］
◆気候変動サミット開催、ケリー米環境特使が中国訪問、中国は目標据置・・・［5/2配信］
◆”ウイグル””ミャンマー”人権問題へ日本はどう対処すべきか？［5/6配信］
３．対中問題、中国ネタ
◆テンセントの楽天出資で日米共同監視体制へ！［4/25配信］
◆中国共産党対自由国際社会、ユニクロ柳井社長はウイグル人権問題に『ノーコメント』！［4/23配信］
◆日本企業が直面する”チャイナリスク”を認識せよ！［4/24］配信
◆原発処理水問題の麻生発言に対し中国が反発『太平洋は日本の下水道ではない』！［4/29配信］
◆中国共産党による”データ・エコノミー”の脅威［5/7配信］
４．韓国ネタ
◆”従軍慰安婦”は不適切。政府が閣議決定！［5/2配信］
◆中国頼み、韓国産業の現状。ＥＶ、半導体など［5/4配信］
５．日本の内政
◆衆参３選挙、自民党３連敗！総選挙はいつ？［5/2配信］
◆【続報】デジタル庁、普及急増「マイナンバーカード」（4/22配信）
<松田学のニュース解説>
1．新型コロナ関係
◆日本版『禁酒法』か！？今日から東京も緊急事態宣言へ［4/25配信］
衆参３選挙で与党全敗、東京では同じ4月25日から都民に禁酒法まで適用する３度目の緊急事態宣言。陽性者の数と内閣支持率が逆相関で連動する現状のもとでは、当面、解散総選挙どころではなく、政局運営は厳しさを増しているようです。ただ、現在のコロナ世論は感染症に対する国民の間違った認識によるもの。これもメディアが煽るコロナ脳が原因ですから、相変わらず日本の政局を決めているのはメディア報道ということになります。だからこそ、官邸の政権中枢が新型コロナの真実を十分にご存知なら、国民世論に向けてモードチェンジを図らないと政権は行き詰まりますよ。…今年１月に私たちが直接、政権中枢を訪ねて建言したとおりです。
しかし、わかっていても、そうしたくても、メディア世論を前にすると無理なようで…。いまや政権の求心力を決めるのは内閣支持率であり、それを決めるのは、たとえ間違った認識でも、コロナ不安を煽るメディアが決める世論。
ただ、これだけは早く知ってほしいのは、陽性者を人間の力で抑制することなどそもそも不可能だということです。緊急事態宣言だとか、人流抑制なんかで、それとは無関係に増えるときには増え、減るときには減ってきた感染者数をコントロールできるほど、新型コロナは甘くありません。その意味で、メディアも緑の都知事も「専門家」たちも「重大な局面」と言いながら、実はコロナを甘く見ていることになります。コロナ脳の国民もそうです。
もう日本人のほとんどが曝露したり感染したことがあります。大事なことは、罹っても発症したり重症化したりしないようにすること。答は免疫力の維持強化しかありません。そのためには外出し、気分転換し、適度に運動し、人と交流し、美味しいものを楽しく食べて、親しい人たちと一杯やり、ストレスをためないこと。緊急事態も禁酒法も人流抑制も、全部、これに反します。
感染力の強い変異株が次々と出現…しかし、RNAウイルスですから、変異は続くよいつまでも…ならば、この事態をもって発想を転換し、政権も国民も開き直ってみてはどうでしょうか。恐らく犠牲者がより少ないかたちで、収束が早まるでしょう。
◆3度目の緊急事態宣言、どうなる観光業、飲食店！？［5/1配信］
市中は「宣言慣れ」？緊急事態宣言下でも人流はあまり変わっていないようです。やはり、国民はバカ騒ぎに気が付いている？小池さん、そろそろコロナの政治利用はやめたほうが得ですよ、と言いたくなります。
今年のGWでは、各国民が慣れで、行動方法もコツがわかってきた中で、そこそこ旅行したり、観光したり…。ステイホームなんてもう、無理です。
運輸、飲食、宿泊…コロナ禍御三家…当チャンネルで「いわさきグループ」総帥の岩崎芳太郎氏が述べていたように、感染の中心である日常生活の場とは異なるところが、魔女狩りの如く弾圧されています。コロナ脳の中で、政府も専門家も科学脳を喪失しているようです。
◆イカの巨大モニュメントも？？緊急事態宣言中のGWの日本列島は！？［5/8配信］
まずは番組冒頭に掲げた巨大なイカの写真をご覧ください。これは新型コロナが生み出したイカです。地方への臨時交付金の使い方としてイカがでしょうか？財政資金を地方創生にイカした？緊急事態宣言で今年もＧＷの新幹線はガラガラ、帰省ラッシュは航空機でも起こらなかったようですが、それでも意外と地方への観光客は多かったようです。各国民がそれぞれ、自分なりの行動様式をコロナ禍のもとで身に着け始めたようです。
巨大スルメイカは、石川県能登町が交付金から2,500万円を投じて造ったので、たまたまここを訪れていたさ参政党ボードメンバーの神谷宗幣さんが現地で写した写真を借用しました。神谷さんによると、内閣府の友人から、すみません、こんなことに使われていますと囁かれたのを聞いて訪れたとのこと。志賀町では交付金で芝刈り機を買ったそうです。
そういえば、昔、淡路島の津名町が、各自治体に１億円を配るふるさと創生交付金で金塊を購入したことを思い出します。今回はコロナ対策が趣旨なのですから、どうせなら飲食店に対する山梨方式徹底のための助成とか、高齢者施設の導線改善とかに有効活用できるはず。コロナの知識が共有されていないと、どんなにお金を出しても効果的に使われないことを示すものといえるでしょう。
◆感染対策と経済活動は両立する”山梨モデル、グリーン・ゾーン認証”とは！？［5/8配信］
緊急事態宣言の延長とは、要するに、感染症に対する基礎知識の欠如と、新型コロナを俯瞰的に見る知性の欠落と、為政者や関係者たちの勉強不足を如実に示すもの。それによって国家国民全体が被った被った回復不可能な損失に鑑みると、特に緑の知事さんがおかした罪は万死に値すると、後世の歴史家は断じるかもしれません。とにかく、もっとお勉強してください。ウイルスの変異に順番に身をさらすことで免疫力を強化することにしか、この人為では「感染」を抑えようもない新型コロナを収束させる道はありません。
私としては、とにかく、井上先生との共著で出した「新型コロナが本当にこわくなくなる本」を、菅総理も、小池さんも、医師会の幹部もマスメディアの方々も、ご一読くださいとしか言いようがありません。とにかくやっていることが全く逆。
そんな中で政策として真っ当なのが、長崎知事のもとで山梨県が飲食店に対して実施している「グリーン・ゾーン対策」。菅総理が彼から話を聞いて、全国に拡大する方針だそうです。感染対策と経済との両立は、やろうと思えば可能です。科学的根拠をもってメリハリをつけて、生活の正常化にいかに知恵を出すかが、本来、「専門家」たちの役割のはず。さすが長崎氏は財務省の後輩。やはりテレビタレント出身の首都圏の知事さんたちではできなかったということでしょうか。有権者は政治家を選ぶ眼をきちんと身に着けるべきなのでしょう。
２．外交
◆”台湾”明記！日本が担う大きな課題、日米首脳会談の成果とは？［4/25配信］
米国だけでは中国は抑止できない、日本もやってくれ、いまやクアッドを中心とするインド太平洋だ、その秩序を乱す最大の懸念が台湾有事、まぁ尖閣を守る約束は確認するので、インド太平洋の防衛に日本も主導権をとってくれ、だから、日本自身が防衛力を強化するのは当然のこと…。今回の日米首脳会談とは結局、日本の安全保障をめぐる戦後システムを大転換して、日本の防衛力が日本のみならず、アジア太平洋の防衛をも目的にするものことへと、菅総理がバイデンの前で決断した場となりました。52年ぶりの台湾明記も、バイデン政権が予想以上に日本重視なのも、そのような意味のものとして捉えるべきでしょう。集団的自衛権も果たして現在の限定行使で済むのか。
韓国が頼りにならない以上、かつての米ソ冷戦時代の「ヨーロッパ最前線」が当時の西ドイツだったのが、米中新冷戦のもとでの「アジア最前線」は、日本になる。米国による「核の傘」が無効化する日も近いとすれば、核戦略の問題も当然、出てくるでしょう。
今回の日米首脳会談を受けて、日本はカーボンゼロに向けたCo2削減目標の深堀りを決断することにもなりました。2050年カーボンゼロとは、要するに、原発推進への舵の切り替えを意味します。そのような意味で日本は今般、核に関する２つの大決断をしたことになるといえます。
◆気候変動サミット開催、ケリー米環境特使が中国訪問、中国は目標据置・・・［5/2配信］
米国のケリー特使が、ブリンケンが会談した楊潔篪よりもさらに格上の中国の要人と気候変動問題での協力について話し合っていました。米国は対中強硬策の一方で、協力できるところは中国と協力する、その最大のテーマが脱炭素。この会談で中国の協力を取り付けた米国は、その後、気候変動サミットを主催し、日本は先の日米首脳会談を受け、この場に向けて2030年▲26％削減目標を▲46％目標へと深掘りすることになりました。
しかし、この2050年カーボンゼロ、再生可能エネだけで達成しようとすると、今後30年間、現在の国家予算と同じぐらいのコストがかかり続けるとも言われます。それによって達成される温暖化抑止効果は、たったの0.01度。国民経済全体でみれば、あきらかにつじつまが合わず、結局は巨額の国民負担へ。結果として、日本は自然と原発活用への国民合意へと進むことになる。この国民に未だに共有されていない重要な事実についても、この番組で解説いたしました。
◆”ウイグル””ミャンマー”人権問題へ日本はどう対処すべきか？［5/6配信］
ウイグル問題などについて米国バイデン政権が国際協調を呼びかけていますが、人権を理由とする制裁の仕組みがない日本は、Ｇ７の中で唯一、制裁を可決していない国になっています。日本版マグニツキー法に向けて超党派の国会議員が動いていますが、外務省の壁が高いとしても、国権の最高機関として国会が日本の国家意思を示す決議ができる法制定はできるはず。ジェノサイド条約に入っていない日本でもできることがある、この番組では、本チャンネルで過日対談した国民民主党の山尾しおり衆議院議員との議論も引用しながら、本問題について考えてみました。
ミャンマーに対してはASEANが首脳会議を開き、国軍トップと談判するなど、国際社会で動きが出始めています。ここでは国軍の態度は曖昧に終わり、成果が出るとしてもこれから。他方、日本にも在日ミャンマー人たちが民主派を支援する団体を設立しました。
３．対中問題、中国ネタ
◆テンセントの楽天出資で日米共同監視体制へ！［4/25配信］
楽天はノーテンキなものです。米国が要注意としているテンセントから出資を受けるとは。これが純投資？実は、帳簿閲覧権があるような提携関係があっての出資です。中国企業は国家情報法のもとに置かれていますよ…。これがポートフォリオ投資になってしまうとは、日本の外為法上の審査も頼りないもので、結局、米国が乗り出してきた。
実は、日本が相当程度、情報を中国に抜かれている。そのことを示す事件がありました。警察当局が摘発している事件ですが、攻撃は中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「６１４１９部隊」が主導したようです。
◆中国共産党対自由国際社会、ユニクロ柳井社長はウイグル人権問題に『ノーコメント』！［4/23配信］
ノーテンキといえば、ユニクロもそうかもしれません。IMFは 21年の中国経済成長率を8.4％と予想したようです。その中国、台湾問題にピリピリして米国に威圧的。人権問題でも全く譲る気配なし。G7の中で唯一、人権を理由とする制裁ができないでいる日本の態度に業を煮やしたのか、在日のウイグルやチベット、内モンゴル、香港の人々でつくる「インド太平洋人権問題連絡協議会」が、人権侵害行為を非難する国会決議の早期採択や、日本政府に具体的な支援策を求める声明を発表しました。
いまや日本企業も、「人権デューディリ」が必要に…SDGsとか、米中デカップリングだとか、もはや企業はビジネスさえやっていればいい状況ではなく、誠に大変なのですが、人権についてきちんと向き合う姿勢を示していないとビジネスもできなくなっています。
そのような中で、柳井社長の「ノーコメント」発言が問題視。もはや、政治的中立に逃げることは許されなくなりました。多様なステークホルダーを向く。株主資本主義ならぬ国家資本主義ならぬ「公益資本主義」に、日本は本格的に舵を切らなければならなくなっていると思います。
◆日本企業が直面する”チャイナリスク”を認識せよ！［4/24］配信
これもチャイナリスクのお話ですが、米中デカップリングといっても、コロナで進んでいるのは、米国も日本も、経済成長を中国に依存する姿。いつなんどき規制を食らうかわからない国に依存を深めている日本経済…。サプライチェーンの分断と言われながらも、それとは逆のことが起こっています。リーマン後に中国が世界経済を回復させたことで進むことになったのが、世界の中国化。アフターコロナでこれが繰り返される？
ウイグル問題で日本企業が「人権デューディリ」に走ると、そこにもリスクが。中国側による不買運動などです。
中国との関係で、米国でビジネスをする日本企業にもリスクが発生しました。米国政府は近く、中国製のIT製品の使用を許可制に。これは日本企業にも及びます。
◆原発処理水問題の麻生発言に対し中国が反発『太平洋は日本の下水道ではない』！［4/29配信］
「あの水飲んでもなんちゅうことはないそうですから」との麻生氏の発言に対して、中国外務省は「太平洋は日本の下水道ではない」、これに対し麻生氏は「じゃあ中国の下水道なのか」と。それにしても、世界中の原発施設がもっと多くのトリチウムを海洋に排出しているのに、福島の処理水がこんなに批判されるのは、日本政府の説明下手、広報下手によるもので、なんとも情けない…。
ただ、韓国による批判を米国特使のケリー氏は相手にしなかったようです。もはや中国韓国だけかもしれません。それをニュースで取り上げると、日本国民も誤解してしまいます。実は、韓国政府は今回の日本の決定が科学的に全く問題ないという報告書を出していて、文在寅政権が騒いでいることに困惑しているそうです。
この番組では、日本の「ゼロリスク神話」の問題も論じました。
◆中国共産党による”データ・エコノミー”の脅威［5/7配信］
いまや世界は電子データ主導の時代。それは最大の付加価値の源泉。そのプラットフォーマーとして米国のGAFAに対抗するかのように、中国にはBATが存在します。その中国が最近進めているのが、これまで民間主導で発展してきた中国のITハイテク企業に対する締め付けの強化です。これはデータの国有化によって、中国全体が一つの巨大な経済システムとなることを意味するもの。いわば中国全体のプラットフォーム化であり、中国の世界覇権を完成させる手段としてのデジタル人民元のプラットフォームとも密接に関係するものです。アリペイ弾圧の流れの背後にあるのもこれだと言っていいでしょう。
では、日本は個人情報が中国プラットフォームに流れることで新たな価値の創出に寄与する立場の国になるのか？テンセントによる楽天出資にみられるような日本の経済界のノーテンキさのもとでは、日本の将来はかなり危ういとみたほうがいいかもしれません。楽天への帳簿閲覧権を、国家情報法のもとに置かれる中国企業に与えてしまうことを、日本は阻止できないのす。経済安全保障の議論にも触れました。
４．韓国ネタ
◆”従軍慰安婦”は不適切。政府が閣議決定！［5/2配信］
「国家には他国の裁判権が及ばない」とする国際慣習法上の原則「主権免除」が認められるかどうかで割れた韓国での二つの慰安婦をめぐる判決。あとで出た判決は国際法上の常識に従った判決であり、日本としても一定の評価はできますが、そもそも、こんなに論理をこねくり回した議論が出てくる背景にあるのも、慰安婦に関する歴史認識問題であり、日本政府のあいまいな態度があったと思います。この度、「従軍慰安婦」という表記を不当とし、「慰安婦」と統一すべきとの閣議決定を日本政府が行ったことは、一定の前進でした。本閣議決定の背景には、最近話題になっている中学校教科書問題があります。複数の教科書で「いわゆる従軍慰安婦」と記載。教科書検定においては閣議決定に従うこととされました。本チャンネルで西岡力先生から、野党のみが出せる建前である質問主意書を出してもらい、政府に閣議決定を促すことについて、私も相談を受けていました。今般、日本維新の会の馬場幹事長が質問主意書を提出したことにより閣議決定が実現したものですが、ここでは徴用工に関しても、強制労働ではないことが明確化されました。ただ、この番組では述べていませんが、教科書のほうはどうも、河野談話の存在を根拠として修正には応じていないという話を耳にします。まだまだ問題解決は遠いようです。
◆中国頼み、韓国産業の現状。ＥＶ、半導体など［5/4配信］
韓国の現代自動車は、中国市場を狙うEVブランドを戦略の主軸にしようとしているようです。しかし、韓国にとって中国は、THAAD配備をめぐる制裁など、必ずしも安定的な市場ではないかもしれませんし、リスク管理やマネージメント面では日本にはかなわない脆弱性があります。もう一つ、韓国の主力産業である半導体では、米中両国に工場を持つサムソンが米国からの協力を求められていますが、米国と中国との間で股裂きに。あっちを向き、こっちを向きの文在寅政権のもと、韓国産業界も腰が定まらず、停滞を脱せられないようです。この番組では、日本が半導体で世界覇権を取り戻すべきことについても、平井宏治氏との対談を引用しながら解説しています。
５．日本の内政
◆衆参３選挙、自民党３連敗！総選挙はいつ？［5/2配信］
予想されていた範囲とはいえ、3連敗はやはり痛い？菅さんの求心力は低下か…。広島での敗北で、岸田さんはもう、立ち直れない…。いずれにしても、当面は衆院解散は無理。総選挙はいつかといえば、お注射が高齢者に行き渡る頃が一つの目安とか。政局の決め手はお注射か。菅総理は早速、大規模接種会場を指示したようです。
不祥事もいろいろとありましたが、世論調査で国民のほとんどがコロナ対策を評価していないようですから、これが自民党を選挙で苦しめている元凶のようです。
ただ、菅さんが選挙の顔にならないとしても、代わりになる人がいないことが自民党の問題。やはり安倍さんしかいない？前総理が動き始めているようです。
◆【続報】デジタル庁、普及急増「マイナンバーカード」（4/22配信）
マイナンバーカードが最近、急に普及し始めたようです。まだの方、スマホで簡単に申請できますから、ぜひ、やってみてください。でも、実際にカードを取得できるまでは結構、時間がかかるようです。世田谷区では申請から3か月ぐらいかかっているとか…。
この番組では、マイナンバーカードのアプリをスマホに入れるということが、先日衆議院で可決された今回のデジタル関連六法案で実現するようになるということについて、これに関連する事業に携わっている立場から、少し状況をお伝えしています。
スマホといえば、LGが撤退するようです。世界の市場では、サムソン、アップル、ファーウェイという順番。そういえば、昔、日本にはi-モードというのがありました。日本発ではガラケーが有名ですが、実は、スマホを最初に発明したのは日本人だったことはあまり知られていません。技術は世界一でも、ビジネス化が弱い日本。いつも損しています。