コロナの真相は何か、その発生地である中国では何が起こり、アフターコロナに向けて中国はどう動いているのか、激化する米中対立や、コロナが米国を始め国際社会をどう変えようとしているのか、そして、日本人の価値観まで変わろうとしている中で私たちはどう次の時代を切り開いていくべきなのか…。各界の有識者と議論を積み重ねている松田政策研究所チャンネルからの番組のご紹介、前回＜その１＞では、潮匡人、池田信夫、江崎道郎、西村幸祐、宮崎正弘、門田隆将の各氏との対談をご紹介しました。
＜その２＞の今回は、有村治子・参議院議員と山岡鉄秀氏とで行った中国の世界覇権をめざす動きに関する鼎談を２本、河添恵子氏が抉り出した「武漢ウイルス」の正体に関する同氏との対談、黒人に関する暴動の背景や大統領選など米国の実情を斬っていただいたケント・ギルバート氏との対談、そして国際情勢ウォッチャーをされている海野恵一氏や、「知中派」の立場から中国の実情を戦略的に語る中川コージ氏との対談に加え、私がパネラーとして参加したチャンネル桜の経済討論をご紹介します。
●＜鼎談＞有村治子（自民党参議院議員）、山岡鉄秀（情報戦略アナリスト）
－その１－「サイレントインベージョンを直視せよ！？日本政府は対中国戦略を見直せ！」（６月25日配信）
これまでは領土拡張主義を示してきた中国は、いまや、それと同時に、日米が主導してきた世界の秩序そのものを、自分たちの都合の良いものへと変えていくという明確な意思を示し始めている。世界の考え方、ルールを中国方式にと狙っている。
やや遅きに失した面はありますが、これを「調べてみて分かってきた」として有村治子・参議院議員が行った国会質疑が、私がかねてから問題提起してきた中国の謀略論に、日本の政治がようやく正面から向き合う契機となったことを期待するものです。松田政策研究所チャンネルで、この有村議員がわざわざ私の事務所にお越しいただき、山岡鉄秀氏も加わって行われた鼎談を、ぜひ、ご覧ください。
まさに最近出版されたSilent Invasion「目に見えぬ侵略」…巨大な市場と経済を武器に各国への支配力を着々と強める中国が、新型コロナを奇貨としてありとあらゆる手段で世界制覇を･･･もはや日本は中国と従来の関係を続けるわけにはいかなくなった。このことに日本の政治はどう向き合っていくのか。･･･
6月2日の参院・財政金融委員会で有村議員が行った質疑を動画で配信したところ、24万ものアクセス、自民党は親中派ばかりでないことが分かったとの反応も･･･。
食料品のような身近なものまでをも交渉の武器とする中国、国会質疑ではそこから入った。表向きの交渉材料とは言わずに、世界中が中国マーケットに依存した状況を陰に陽に相手国への影響力拡大に使う。まさに安全保障の概念は変わり、いまや軍事力を使わない「超限戦」。相手に依存すればするほど、コントロールを握られるという本質的な力学は、恋愛だけでなく、国際社会もそう。サプライチェーンの依存など、コストだけを基準に考えていいのか…。
有村議員が質疑で提示した国連の15国際機関の図、どの国もやっと一つの機関のトップをとっている状況、日本はゼロ中で、中国だけが4つもとっており、それも中国の国家としての意図を実現する戦略的なトップの取り方をしている。人事は政治そのもの。
これ以外にも、たった1.51%しか拠出していないＷＨＯが新型コロナでなぜ、中国の代弁者になったのか…。その4機関とは、ICAO(国際民間航空機関)、ITU(国際電気通信連合)、FAO(国連食糧農業機関)、UNIDO(国連工業開発機関)。
うちITUは世界のサイバーセキュリティの技術指導をする機関。最もサイバー攻撃をする国が･･･。しかも、5Gの標準規格を決定する機関。中国がここに君臨した2015年は、次は5Gとここが打ち出した年だった。そのメインプレーヤーはファーウェイ。すべてが中国のトップのデスクを通る。IoTにマルウェアを入れられれば、世界の全てが握られてしまう。
UNIDOは途上国などの産業開発や工業分野での国際協力機関で、米国、フランス等はすでに脱退、まさに一帯一路を中国主導で国際社会でやっていこうということ。
一国一票だから、カネをアフリカ等の途上国に撒く。アフリカは票を買う最高においしい国々。WTOでテドロスでやったようなことが･･･。
自民党は気付いた。民主主義国家と協働して、問題意識を共有しよう、自民党として政府に提言。
留学生だけでなく、豪州の大学そのものが中国の考え方で運営されるようにしていく。魂に工作する。中国に反することをすると怖いぞと。西側の大学すら自分たちの色で染めていく。地球規模で自分たちのやり方に、それに躊躇しなくなった。民主主義のシステムそれ自体を利用して。
「千人計画」。これも国会で取り上げた。初めて立法機関で取り上げられたもの。世界中のトップ頭脳を中国に集め、世界の技術の覇者に。2008年から。月540～550万円の報酬＋1,500万円の生活費を家族に、配偶者の仕事の面倒、子女の教育の教育の面倒も、研究者一人につき1億円のオペレーション、日本も第一人者の研究者。参画していることを口封じ。これでその国の根幹を揺るがす技術が中国に。米国では大きな問題に。千人計画参加禁止も。ビザの厳格化も、これを受けての措置。残念ながら日本の文科省は、何も把握していなかった。政府としては何も管理していない。
･･･我々が意識していない中国の動きに米国等は動き出しています。それを知らないわけにはいかなくなっています。今度は、この尖閣の問題も含めて、近いうちにこの3人で続きをやることになりました。お互いケミストリーが合うということで･･･。なお、本鼎談は、自らチャンネルでの発信を心がけられる有村議員が松田政策研究所チャンネルのノウハウなど見学を兼ねて、足を運ばれるに至ったものです。
－その２－「鼎談第2弾！経済安全保障で声を上げる自民党」（７月16日配信）
習近平の国賓来日の「中止を要請せざるを得ない」とした自民党外交部会決議。安全保障の戦場が軍事から娑婆（しゃば）へと拡大した局面において、国は、地方自治体は、経済界は…？世界覇権をめざしてSilent Invasionを強化する中国に与党はどう向き合うのか…、今回は議員会館へと場を移した有村治子・参議院議員と山岡鉄秀氏との二度目の鼎談が、結構、注目されています。
前回に続き、参議院財政金融委員会での有村議員による質疑の続きから始めました。以下、〇は有村議員、－は山岡氏の発言からです。
〇前回取り上げた「千人計画」について、この間、進展があった。日経と読売が取り上げた。中国の学術、産業スパイ、日米の技術開発力をそぐような中国の意図に対して日本の大学はどれだけのお金が寄付されているか分からないというのが国会での政府答弁だったが、そこに報告義務を課すことを政府が検討すると報道。まさに国会質問で警告したことで政府が動いた。
〇日本も中国の主戦場に。安全保障とは一見関係ない分野で。世界の覇権を狙う大事な技術や資金源。触手を伸ばしている中国、ターゲットとなっている日本は脆弱。
－普通の大学、研究機関、そこにいる中国の研究者は人民解放軍につながっているので、共同研究をすれば全部行く。民生品が軍事転用と区別がつかない。軍民両用、デュアルユース。きれいに分けられない。4～5年は彼らの進歩の度合いを遅らせることでこちらは優位を持つべし。技術流出防止とともに資金も締め付けが必要。
〇日本は小規模企業でもマーケットシェアの大きな企業が多い。国家安全保障局経済班の最初の仕事は、誰でも作れるはずのマスクが足りないこと。何が国民生活にとって戦略物資なのかの洗い出し。それを国内でつくるためのサプライチェーンの構築、経済界も今の刹那的な利益でなく。官民で考えねばならない局面に。
－経済を武器にしてエコノミックステートクラフトが跋扈するようになったのが国際社会の現実。
〇陸海空の伝統的な分野、プロが安全保障を考えればいい、だった。戦争が実際にはできない中で、プロ以外の世俗的な所が勝負になり、お茶の間の世論や自治体、財界、政治だったりするように。訓練をされた人たちでない娑婆が戦場に。
－その戦略原理を中国人が考えているのが「超限戦」。彼らも世界中の華僑を使う、「僑務政策」、全員戦略。
〇経済安保はいつ始まりいつ終わったのかも分からないし、形がみえない。なんとなく変だと国民が気づいたときには勝負は終わっている。
－地方政府が安保を考えなくていいのか。その必要がある。豪州ではメルボルンのあるビクトリア州政府が連邦政府の意向に反して一帯一路に署名した。しかも、州首相の事務所で働く人物が北京でプロパガンダ教育を受けていた。
〇市長は市民の世論には敏感でも、国の安全保障には関心がない。各地方も友好姉妹都市の外交がある。地方の参政権？沖縄の尖閣、島根の竹島、北海道の北方領土…国政や外交問題にすぐになる。地方参政権など到底。民主主義が使われる現実にも目を向けるべし。
〇中国で拠点を作った企業も強奪など手痛い経験、それは外に出にくい。そこは国が、こういう安全保障上の問題があったといったパターンを匿名化して経営陣、経済団体と共有すべし。経済と安全保障が不可分。政治家も財界と胸襟を開いて。
－経済合理性だけを考えても、５Ｇをめぐる地球の分割の中でパナソニックが中国で？米国の自由市場を失う可能性。合理性だけでもそういう結論になる。
〇国家情報法という中国の法律。国籍が中国でない華僑なども中国に協力しなければならない。民間企業でも共産党の影響のない企業はない。これまでの地政学的なカントリーリスクだけでなく、こういう中国とやっているという意味でのカントリーリスクも。
－そこをこれまで甘く見ていた。あくまでビジネスと思い込んでいた。国内での統制や洗脳を海外でもやろうとする。西洋的な価値観をひっくり返して自分たちの価値観を。
〇日本人が日本で香港は独立すべきだといえば、香港でつかまり中国に犯罪者として引き渡し？
〇習を国賓での来日させるべきでないと国会でも述べた。党では「中止を要請せざるを得ない」。国民世論の思いを国会は顕示すべし。日中関係が大事な関係であることには変わらないが、それをどういうやり方でということが大事。この中でも国賓でと言っている方々は、それでも得られる日本の国益とは何かを明確にすべし。日本会議では超党派で動いている。香港は世界的に英国と約束した。それを守ってくれるかは国際社会が見ている。
－中国の真似をしたいのか、韓国がＷＴＯの事務局長ポストに立候補。世界各国は自分たちに有利なように導くようにやっている。日本は国連の新しい枠組みを模索すべし。自由と民主主義という共通の理念を共有できる国々との間で新たな国際組織を。
－自民党の今回の決議文も直ちに英訳して出したほうが戦略的に正しい。
〇尖閣があの状況では国民世論が許さない。二階幹事長が中国に太いパイプを持っているのであれば、面従腹背の国々だけを創るのが中国の国益なのか、何千年も戦略を持っている国ではなかったか、そう中国に言えるのかどうかだ。中国をいさめようとするだけの関係を作っている人がどれぐらいいるか。多いほうがよい。
－「せざるを得ない」というのは、相手に責任があるというニュアンス。それを英訳で出すのはよい。
〇二階派の方々が相次いで「中止」の文言を落とそうとした。国民の代表として説明責任がある。
…今回も丁々発止をしているうちに、あっと言う間に時間切れとなった鼎談でした。もはや安全保障は政府だけでなく、日本国民一人一人が日常生活の中で意識せざるを得ない時代に。歴史が新たな転換を迎え、平和な「戦後レジーム」が終焉した…。少なくとも中国との関係では、ここから日本の誰もが逃れられなくなっている現実があります。
●＜対談＞河添恵子（ノンフィクション作家）「河添恵子さんに訊く！隠蔽されたコロナの正体とは！？」（7月18日配信）
生物兵器だったと断じる必要はなく、それと同じ中国の意図と効果を新型コロナが実現していると考えればよいのかもしれません。その正体を暴いた新著を出したばかりの河添恵子さんと中国を論じたところ、大変多くの視聴数をいただいています。
やっぱり生物兵器だった!？限りなく生物兵器を作っている最中だった。じわじわと苦しめている、医療崩壊も経済崩壊も起きる。いまの状況をまさに狙っていた。世界を中共に都合の良いように変えていくSilent Invasion。
9・11の同時多発テロのときに米国が始めたテロとの戦い、そこからサイバー空間での軍拡が始まり、その一週間後に炭疽菌事件。テロとの戦いとは、サイバー空間だけでなく、生物兵器でも米国と中国が競争に。米ソ冷戦までは核の軍拡競争であり、それは米国がソ連に技術を渡しながらの競争だった。ソ連が崩壊し、中国をすぐに潰すとうまみがなくなるので、市場や世界の工場として取り込み、中国が大国に近づいてきた2001年以降、サイバー、生物化学、毒素の3つで本格的な軍拡が進んできた。
武漢で研究していた意図とは…、実は、米中が一緒に研究していた。米国は表向きやっていなかっただけ。敵国が行っている軍事技術の研究はやるというのが米国のかねてからの方針。こうもりを使って遺伝子操作を中国が。その研究者を米国に呼んで、一緒に研究していた。今の中国の研究は危険だと数年前に米国は言っていた。
オバマの時代に、この研究があまりに危険だからと、米国から武漢に移ったとも。最初はミスで研究所から漏れたかもしれないが、なぜ人間だけがうつるような遺伝子操作を？作為的に遺伝子を操作して人から人へうつるものにした。敵国がやる研究はしても良いという米国の方針は、ウオッチして、いざというときにカウンターアタックできるようにするため。
昨年秋から中国は戦争の準備。１月から習近平は戦時体制と言っている。習は戦争とずっと言っているのに、日本のメディアは報道しなかった。国防動員法が発令されている。
中国の言うことをきかない企業の財産は凍結。香港も中国としては軍港として使いたい。デジタル人民元があれば、香港の金融機能は要らない。先に打って出ている。
日本人は過去踏襲型。国家という国体も永遠に変わらないと思っている。しかし、世界を見ると大きく変化。地球が生き物であることを日本人は認めたくない。今は大激動期。もう、過去に戻るという気持ちは捨ててほしい。日本を恐怖で締め付けている。コロナよりも恐怖のほうが伝染を続けている。今、いったん店じまいしたほうが従業員や家族のため。今の対策はただの延命で、その先に何もない。もう違う仕事を考えようと考えるべし。過去やってきたので、今は元に戻るまでの我慢のしどころという発想は捨てるべし。
あのSarsも人工的に作った可能性があると台湾は睨んでいたので、国境を早期に閉めた。北朝鮮は中国の軍拡の動きをよく知っていたから閉めた。一帯一路で攻略している先に送り込んだ…？ドイツ、イタリア…。最初は漏れたにしても、意図的な弱体化。世界の暴君たちは、いかにピンポイントでたくさんの人を殺すかで軍拡をする。生物兵器は広げれば皆が戦意喪失。真綿で首を絞めている。
中国の病院には全部、公安が入っていて、死者が出たら他の病気による死者にしている。公表数字が一向に増えていないのはおかしい。中国は人の命が羽よりも軽い国。今は大洪水、道路が川で、必要なのはクルマよりも船という状態。世も末の映像が流れてくる。洪水で土地がダメになり、バッタで食糧やられ、億単位で死ぬ可能性、でも中国の為政者にはどうでもよい。
国内の権力闘争で関心を外に向かせるための香港？どころではない。中国はずっと内戦をしている。易姓革命といわれるように、過去の権力者をパージしていく。中国人は自分しか信じない。権力闘争は生きるか死ぬか。人民の目をそらすため？人民は生きるか死ぬかで、習が何をしているか人民は知らない。日本の政治の感覚でみてはいけない。
財産を海外に、自分の亡命先探し…であり、人民のために会議を重ねるという状態ではない。世界の権力者とつながっている人たちが中共のトップたち。その流れをトランプは壊そうとしている。利権構造を崩すということ。新しい流れにしていきたいと。米中の利権構造を切る。英国もファイブアイズも。世界の利権につながって中国の連中はのし上がってきた。
香港の問題は米中というより、英国と中国の問題。英国が騙された。英国の性格上、必ず百倍返しする。リベンジする。潰す。チベットの独立、ウイグルを切り離す。だから人権問題を持ち出している。
2020年は大きな変化の年。それがサイバー空間ではなく、コロナだった。国際秩序の転換をコロナが促した。昔に戻ることはない。次の軸になる国がインド。自由と民主主義。人口構成も若い。中国共産党か、自由と民主主義かで踏み絵を迫られている中で、未だに中国寄りの政治家は数年後に恥をかく。加速度的に変化の外圧がかかってくる。
…今年はもう二度と元に戻らない大変化の年だとすれば、そして、英国が河添さんが言うように本気なのだとすれば、いまの見えない戦争が可視化する局面がいよいよ近いのかもしれません。
●＜対談＞ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士）「米国で何が起きているのか？Black Lives Matterと米国の本音」（７月18日配信）
米国内は最近、少しアブノーマル？黒人差別に暴動に略奪…、いつもは日本についてご提言しているケントさんに、今回は米国で起こって事態を明かしていただきました。どうも、米国でも左派が社会を混乱に…？トランプは再選されるのか…？
一つはコロナで家に閉じこもって、おかしくなって…。それとは別に、だいぶ前から警官の黒人に対する暴力が問題になっている。だいぶ改善されてきた。去年は警官に殺された黒人は7人。今回はジョージ・フロイトで国民の怒りが爆発。３つある。１つは、国民の怒りが爆発してデモが起こった。それだけならまだいい。
そこに、Black Lives Matter、「黒人の命だって大切だぞ」、この組織が紛れ込んだ。2013年に3人の女性マルクス主義者が作った組織。警察解体、刑務所からの犯人全員解放、米国の破壊を言っている団体。黒人の命が大事は上手なプロパガンダでまやかし。米国はシステムとしてレイシズムがあるとしている。要求がすごい。
もう一つがアンティファ。テロ組織。必ず武器を持っている。愛護団体、反警察、反保守など種類がある。暴行に対して警察は手を出せず。
これら２つの組織の暴動は、ポートランドがそうだが、民主党が知事の州で起きている。市役所が動かず、警察に手を出すなとしている。侮辱と感じた警官が大量に辞めている。
犯罪率が上昇。シカゴは一つの週末で100人が撃たれている。子供も。警察にとってこれを抑えるのはリスキー。怒りの的になって自分が首になる。シアトルでは知事も市長も手を出せない。デモだけでなく、暴動、放火、暴行、傷害。多くの場合、個人商店、黒人がやっているビジネスが襲われる。黒人が白人警察に殺されているのは10％ぐらいに過ぎない。ＮＹ警察は過半数が非白人。
運動している人たちは高学歴のインテリ。リベラル思想に染まった白人たち。1619年思想、奴隷が初めてアメリカ大陸に上陸、それを大学で教えている。奴隷の国。そこが白人の原罪。独立宣言も国家国旗もダメ。国自体が不正。黒人を解放したリンカーンとか、コロンブスまでが侵略者として銅像を倒している。
それに反発しているのがトランプ。国の破壊者、革命、1619年思想で正当化。もう、治安が滅茶苦茶。
マスコミが新型コロナへの恐怖を煽っている。トランプは経済再開を目指しているが、トランプはすべて間違っていたと批判。検査すればするほど感染者は増えるが、死者は減っている。いつの間にか集団免疫が出来ている。ロックダウンはもうできない。何が本当かわからない。学校再開に親たちが過剰に心配。今は侃々諤々。
Black Lives Matterもアンティファも自分たちとは別の意見を持つこと自体が暴力。まさにファシズムそのもの。大学が左翼の元凶。リベラルが9割。あとはレイシズム。日本よりひどい。似ている面があるが、暴力は日本にはない。
原罪を受け継いでいる白人であること自体が罪。白人であることで謝罪する姿も。企業もBlack Lives Matterを支持。スーザン・ローゼンバーグ、ジョージソロスなども金を出している。民主党にカネが入っている。
黒人を怖いとは思っているのではなく、こうした組織が怖いと白人は思っている。黒人自体はこれら団体に守られていない。保守の黒人もいる。
言論思想の自由や歴史を否定。これは中国の文革と理解してほしい。中国共産党は支援していると思うが、表に出ていない。中国がメインではない。
トランプが当選する。バイデンは弱い。ボケている。明らかに。痴呆症は確か。まともな文章を話せない。地下に入ったまま出てこない。経済政策もかなりの増税。共産主義に近い社会主義。ヒラリーが負けた理由は中道過ぎたこと。サンダースの支持者はトランプに入れた。今回も極左を擁護しないと。ヒラリーの敗因は黒人が投票しなかったこと。今回もますます左に。
女性問題もある。もともと、スケベおじさん。セクハラが２つ出ている。息子のウクライナと中国からお金をとっていた話も。家族全員が儲けている。ロシアゲートの事実はないが、仕切っていたのはオバマ。トランプの最大の問題はツイートし過ぎて、郊外の白人女性から、下品だ。とはいえ、世論調査は全くあてにできない。
米国は香港自治法を可決。かなり厳しい内容。弾圧に関わっていた人、資金を扱っていた銀行も制裁の対象。130兆円が凍結の可能性。中国共産党もテロ組織として凍結ということになる内容。上院で満場一致。
政治家の一部は中国が好き。ルーズベルトのとき、民主党は中国が好き。中国の側に立って、日本は戦争に。ヒラリーは中国から多額の資金、媚びを売っていた。中国は米国の政治家を買収してきた。安倍総理がトランプに中国の脅威を教えた。
孔子学院も米国では今では事実上禁止。スパイ養成所と分かったから。留学生も。農業団体も商工会議所もトランプを支持。そこが日本の経済団体とは違う。超党派で官民みんなが中国大嫌いになっている。トランプの対中政策は評価される。バイデンには強硬措置はとれない。
株価は現在ではなくこれからの経済を反映して動くもの。今株価が高いということは、マーケットがバイデンはあり得ないと予想している証拠。
弾圧している所と関われば日本の企業も潰されますよ。米国の銀行もこわがっている。中国との取引の部分はあきらめるしかない。損はしても、長期的に考えれば仕方ない、これが米国の経済人や農民の考え方。中国のためにトランプの政策に反対はできない。
バイデンになったら極左の人たちが彼を操り人形のように使う。
二階幹事長、日中関係でかつての努力が水の泡？かつての努力とは何だった？技術は盗まれ、尖閣に来て…。中国に政治的なリスクがあることはわかっていたはず。それなのに国民につけを回してはだめ。堂々と損しなさい。二階さんのほかに反対した代議士4人の名前を夕刊フジに出します。
…お話を聞いていると、米国も日本と同じような問題を、むしろ、もっと激しく抱えているようです。左派の台頭、歴史は決して終わっていない。中国に対して米国は予想する以上に本気。日本の政界のマジョリティも経済界も大きな方針転換が迫られていると思います。
●＜対談＞海野恵一（元アクセンチュア代表取締役）「世界は経済再開へ。世界経済は元に戻るのか？」（６月25日配信）
欧米人を知り、これまでの何人かの中国人の奥様を通じて？中国も知悉する海野さんと対談すると、日本が世界と向き合っていく上で必要なのは複眼思考のリアリズムであることに気づかされます。表面では中国を叩いていても、いずれGDP世界一になる中国を切る気などない、気が付いてみたら、欧米は裏で、いつの間にか中国の利権を押さえてしまっているだろう…。今回は、コロナが明けて？経済活動が再開した世界の様子について語っていただきました。
米国では大都市はポストパンデミックへ。大都市のインテリはよいが、レジャーや接客業が厳しい。まだ800万人が雇用されていない、これは回復しない。客はレストランに戻らない。社会的な構造変化が米国に起こった。
在宅で家族に接していると、DVの一方で、もう一度、家族を見直し、大事にする、それが社会で評価されるということを発見した。仕事も家庭も…新しい価値観が。
不動産が暴落しそうだが、やはり本社は必要だ、インフォーマルなコミュニケーションの場が見直されている。リモートでは相手の本音がわからない。
第二波は？NYやロスではないだろう。今回学習した。しかし、他の州では話が別。
英国は？ジョンソン首相も感染したので、他の欧州より再開遅い。死亡者も多い。解除は慎重。コロナ前と後とで、人出はあまり戻っていない。ソーシャルディスタンスで。たくさん死んでいるとコロナに対する受け止め方が違う。
EUでは？27か国の中の小さい国は、中国から投資をしてほしい。しかし、多くの国であまりうまくいっていない。アフリカは小さい金額だが、EUのような所得の高い国は中国も買収できていない。
メルケルがG7出席を拒否したのは、EUの中国に対する意見をまとめられないから。国家安全法があっても、他方で貿易をどうするかがあるから。
東欧はコロナであまり死んでいない。入ってきたら病院もなく、守れない、そこで早く封鎖したから。それで、もともと脆弱な産業や経済は大打撃。財政力も弱く、カネを借りられない。ベルリンの壁崩壊後と同じ状況に…。
中国をデカップリングしたときに代わりになる地域として東欧が着目されている。日本にとっては東欧はビッグチョイス。
香港は米国も本心ではあきらめている。台湾のように守れない。米ドルと香港ドルとのペッグはやめられない。崩壊したら中国よりも西側に大きな影響。HSBCもスタンダードチャータードも国家安全法を支持している。中国秩序で生きていくしかないから。香港に骨をうずめる人々は中国と仲良くやっていくしかなく、治安をよくしてもらったほうがいい。
歴史的に見て、米英とも、言っていることとやっていることは違う。中国と断絶と口では言っているが、これはザ・政治。日本人は真面目で正直だから、叩くとなると叩くことしかできない。トランプは叩く一方でアンダー・ザ。テーブルで仲良く。英国はもっと。日本は梯子を外される。英国が5G切ると言っても、実際には切らない。いずれ世界GDP第一位の国は切らない。いつの間にか欧米が中国利権を押さえてしまっているかもしれない。
日本としては習を国賓で呼んで、その代わり、原稿を事前チェック、天皇陛下の前で読み上げさせる。日本に有利な原稿を。日本はリットン調査団のときからそう。なんでも几帳面で言ったことは取り下げない、器用でない国民。
コロナで自宅待機を強いられる中で、「あなたは何のために生きているの？」という問いが多くの人々に突き付けられた。自宅にいると勤務時間関係がなくなる。9時5時くそくらえ、あなたは職場に、家族に、何の貢献しているのか？そんな大転換点に来ている。新しい生き方、新しい家族との付き合い方、新しい会社との関係…根本から見直しが。
生き方を考え、新しいブレークスルーを考える。コロナは肺の問題だが、今回のコロナでもう一つ、心の問題が起こった。これを機会に自分自身をトランスフォームしてほしい。
…どうも、世界経済は元に戻らないようです。人間の意識にも大きな変革が…。新しい生き方を一人一人が模索する時代に入ったと捉えるべきなのでしょう。
海野恵一さんには2週間に一度ぐらいのペースで、世界について語っていただいています。次の動画もご参照ください。
－「コロナ後の米中対立と儒教国家中国の根本」（７月22日配信）
●＜対談＞中川コージ（戦略科学者）
親中派でも反中派でもなく「知中派」を名乗る松田政策研究所研究員の中川コージさんに、この半年ほど、毎月ご登場いただき、中国について語ってもらっています。確かに、あらゆる戦略の前提は敵を知ること。中国の立場に立てば中国は何を考えるか、そこから日本の戦略を組み立てる議論を発信していますが、最初は「中国のポチ」など゜と揶揄する書き込みが多かったこのシリーズも、最近では一定の視聴数を稼ぐようになっています。
ここでは最近２回の配信番組をご紹介します。
－「”G7外相懸念表明”は近年まれに見る外交的成功！？月刊戦略論的中国最新情報６月号」（６月26日配信）
―「思惑通り！？香港は損切り／ダム問題は？／英国、対中外交変更は本気か？ 月刊戦略論的中国最新情報７月号」（７月24日配信）
●＜討論＞「【経済討論】この大不況をどう生き抜くか？」（チャンネル桜７月18日配信）
<パネリスト 敬称略・五十音順>
上野宏史（衆議院議員）、大石久和（国土学総合研究所所長）、田中秀臣（上武大学教授、スカイプ出演）、田村秀男（産経新聞編集委員兼論説委員）、長尾たかし（衆議院議員）、松田学（松田政策研究所代表・元衆議院議員）
司会：水島総（日本文化チャンネル桜代表）
こちらは松田政策研究所チャンネルではなく、チャンネル桜のいつもの３時間討論番組、私からは、1時間目は今回のコロナ経済危機の特性から世界経済の危機の意味を論じています。2時間目では、日本はどうするかについて、ちょうどハード面からの議論となっていたので、インフラ整備や地方創生のカギを握るブロックチェーン革命について述べました。
私として最も言いたかったのは、もう一つ、ソフト面についてでした。そこで日本が描ける夢を伝えようと思っていたのですが、3時間目に司会者の水島さんから私にふられたのは、「松田プラン」についての説明。
これは、こうした討論番組で簡単に説明できる内容ではありません。案の定、他のパネラーの方々からは、理解不足によるミスリーディングなコメントばかり。ここで私が再確認したのは、自分が経済の専門家であると自負している人ほど、これまでの経済理論の枠組みでしか物事を理解しようとしないこと。そして、常々財務省を批判する与党国会議員も、結局は、財務省を超えようとする意志がなく、財務省依存から抜けられていないこと。
ただ、日頃、経済を議論している方々の多くが、情報技術の最先端の知識を持っているわけではありません。新時代を画する「トークンエコノミー」への知見がなければ、「松田プラン」の意味を理解できないのは無理もないことかもしれません。
参政党の運営党員の皆さんは、一生懸命、この「松田プラン」を理解しようとし、どうすれば国民に分かりやすく説明できるかを、いま、皆さんで考えてくれています。いまの与党や経済専門家たちでは無理なのであれば、次の日本は新しい政治勢力によって切り拓くしかありません。