松田まなぶのビデオレター、危機対応と安全安心、公平と成長へ、ネット投票で設計力のある政治家を。 | 松田学オフィシャルブログ Powered by Ameba

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日本を夢の持てる国へという思いで財務省を飛び出しました。国政にも挑戦、様々な政策論や地域再生の活動をしています。21世紀は日本の世紀。大震災を経ていよいよ世界の課題に答を出す新日本秩序の形成を。新しい国はじめに向けて発信をしたいと思います。

松田まなぶのビデオレター第34回、危機対応と安全安心、公平と成長戦略へ、設計力のある政治家を。ネット投票の方法を改めて解説。

 自民党オープンエントリーのネット投票、登録締め切りの5月2日が迫ってきました。

 今般の熊本・大分震災は、危機管理や有事対応のためにも、行政の分かった、仕事ができる政治家を選ぶ必要性を示唆しています。

 震災対応については、政府は今国会中に補正予算を編成する方針を決め、今年度当初予算の3,500億円の予備費に加え、1兆円を上回る予算措置を講じる方針です。
 一日も早い復旧、被災者の生活安定、そして復興を祈ります。

 こういう時はできることは何でもやるのが政府だと思います。
 かつての阪神淡路大震災のとき、現職官僚だった私は、自分たちには何ができるかを真剣に問うたものです。当時は住宅対策など色々と政府の権限に限界がありました。
 その後、少しずつ改善されましたが、東日本大震災からはさらに色々な教訓がありました。

 例えば、復興事業をしようにも、土地の権利関係が不明確であることが妨げになるなど、これだけの災害大国なのに、実は、日本では復旧、復興のソフト面が不十分という現実があります。
 この点を考えると、とかく批判の多いマイナンバー制度も、これからは考え方が変わってくるのではないでしょうか。
 
 個人情報保護という視点も大事ですが、自然災害だけでなく、超高齢社会の進展とともに、これからは、誰かに見守ってほしいというニーズが国民の間に高まってくると思います。
 個人を強力にアイデンティファイできる個人番号制度は、これからの社会のさまざまな課題解決のキーにもなる。

 今回のビデオレターでは、マイナンバー制を取り上げてみました。
 実は、自民党オープンエントリーがめざすデジタル民主主義も、個人番号制がなければなかなか難しいものです。
 そうであるがゆえに、このネット投票では、二重投票防止のための厳格な手順が必要になっています。
 番組の中で、改めて、ネット投票の手順をわかりやすく解説してみました。

 松田まなぶのビデオレター、第34回は「デジタル民主主義の未来、危機への対応と成長戦略へ」。チャンネル桜、4月27日放映。
 こちらをクリックすると、今回の松田まなぶの動画を見ることができます。



 選挙に際してインターネットで投票できれば、若者を中心に投票率が上がり、国民の政治参加が進むでしょう。より広い民意をより正確に反映した政治が実現すると思います。

 国政選挙ですでに本格的なインターネット投票を実施している国が、私がかつて衆院内閣委員会の理事として同委員会の海外視察に参加して訪れたエストニア共和国です。
 同国では徹底した個人IDが営まれており、確定申告は5分という短時間で済むなど、極めて利便性の高い国民生活と効率性の高い経済活動が実現しています。
下図をご覧ください。



 個人番号が徹底したスウェーデンでは、番号制度を所管するのは国税庁、資産取引も含め基本的にすべての経済取引に個人番号が必要で、課税の公平が確保されています。
 捕捉できないのは海外取引ぐらいだとの説明を、前記の視察に際して担当者から聞きました。
 現在、パナマ文書が世界を騒がせていますが、日本としては今後、マイナンバー制度を活用してチェックすることで、タックスヘイブンを活用した租税回避や脱税を防いでいくことになります。

 以上のような防災の安全安心、課税の公平に加え、個人番号制度が経済活力にも寄与している事例として、同じく前記の視察で訪れたデンマークが挙げられます。
 同国では、個人の健康医療情報の徹底活用により、医療・創薬イノベーションのメッカである「メディコンバレー」が、同国のGDPの2割を稼いでいます。
 驚いたのは、同国の全国民の検体情報を集積した「遺伝子バンク」です。
 下図をご覧ください。




 デンマークでは、遺伝子情報も個人の医療健康情報も、個人番号でつながっています。
 これにより、医療機関の間で各人の病歴や投薬情報が共有できる仕組みが整っており、個人番号制が医療・健康の安心という価値をも生み出すものであることを示しています。


 翻って日本の場合、私たちはどちらかといえば状況対応型の国家を営んできたきらいがあります。現場力が強いから回ってきたという面がありますが、国の安全保障や大規模災害などの危機管理では、体系的でシステマティックな対応が必要です。

 私の官僚時代の経験もそうでした。例えば、エストニアの体系的な公文書管理は、日本にはないものです。同国は、それが国家の基盤と認識されています。

 自由主義を前提にしつつも、有事に対応できる「強い国家」を構築しておく必要があります。
 
 松田まなぶの「新しい国づくり3本の矢」では、「安全安心のセーフティーネット」を提起していますが、いまの政治に求められるのは、そうした仕組みづくりに向けた「設計力」を、縦割りの官僚システムを超えて発揮するリーダーシップだと思います。
 
 「政策マイスターを国政に!」ネット投票、何卒よろしくお願い申し上げます。

 インターネットで「自民党オープンエントリー」を検索して、5月2日までに、よろしくお願い申し上げます。