国税労組は、全国の国税局など13の労働組合（単組）を擁する組織ですが、その国税労組が、それら各労組の代表を率いて、次世代の党に要望書を提出し、国税職員の増員など国税側の要望への理解を訴えました。これを迎えた当方は、私、中山成彬・衆議院議員、中山恭子・参議院議員、いずれも、旧大蔵省・財務省出身の3議員でした。
日本の国税職員は、決して人員が十分ではなく、特に経済取引が複雑化、広域化、国際化する中で、適正公平な課税を実現することは、ますます容易でなくなっています。公務員数が全体として純減が続く中で、国税職員もその例外ではなく、近年も減少を続けており、最近では、税務調査を受けるのは、平均すれば、法人の場合は30年に一回程度、個人の場合は100年に一回、ともいわれる状況です。
公務員数を国際比較してみれば、日本は先進国の中でも最も「小さな政府」。OECD加盟34カ国の中で比較した客観的な数字をみれば、総労働力人口に占める一般政府雇用の割合では、日本は下から2番目、一般政府の雇用者報酬の対GDP比では、日本は最低の水準にあります。つまり、日本は先進国で最も公務員数が少なく、公務員人件費の安上がりな政府といえます。ご参考までに、政府の量的規模の国際比較を掲載させていただきます。
そのような中で、今後の行政改革の課題は、やみくもに公務員数を減らすという表面的な改革ではなく、すでに少ない人員の公務員について、さらに全体的なスリム化を図りつつも、その一人当たり生産性を上げて、世界に稀なる「極小の政府」を実現することにあります。
その上で、特に高い生産性を上げてもらわなければならない国税の分野については、削れるところは削り、増やすべきところは増やすという、メリハリある行革の考え方で対応する必要があると思います。なぜなら、日本における税の捕捉の程度は、未だ個人番号制度が存在していないこともあって、決して高くないからです。そのような状態で消費税率を今後引き上げていくことは、そもそも公平に課税がなされているのか、という国民感情からみても、なかなか困難になってしまうでしょう。
今回、国税労組の皆さんを前に、私からは、メリハリの効いた行革ということを強調させていただきました。大事なのは、表面的な「小さな政府」ではなく、生産性の高い「機能する政府」であるはずです。「極小の政府」は、その結果として実現すると考えるべきではないでしょうか。
強い国家、公正で納得できる社会の実現に向けて、地に足の着いた議論が必要です。
（参考）
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