「10月2日、第一回各省庁概算要求ヒヤリングに政調会長代理として臨む。」
その最初の作業として、政調では10月2日と3日に、各省庁から順次、概算要求のヒヤリングをいたしました。やはり、地方創生(ローカルアベノミクス)に名を借りた「バラマキ」の臭いがします。この政策がそもそも、来年春の統一地方選対策であることは周知の事実。与党の選挙対策のために国民の血税を費やし、次世代へのツケ回しを増やす政治には、もうストップをかけなければなりません。私たちの大切な税金は、一政党が選挙で勝つために納めているものではないはずです。
「10月3日、第二回各省庁概算要求ヒヤリング、今回は軽く全体像、詳細はこれから『査定』」
将来的には、日本の自治体の半分が消滅するという試算も、安倍政権のバラマキに向けた準備だという説もあります。私たち次世代の党としては、「地方経済再建PT」で、ローカルアベノミクスのバラマキとは異なるパラダイムでの地方経済活性化策を打ち出すと同時に、政府予算を厳しくチェックしながら、複式会計のバランスシートに基づいた独自の予算案を編成してまいります。
これは私たちが進めている次世代のための「財政健全化責任法案」とも密接に関連する営みですが、実は、財政健全化は自主憲法の議論とも深い関わりを持つと考えています。現行憲法も「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」として、「将来の国民」を想定しているように、「次世代」の国民も憲法が権利を保障すべき対象であることを忘れてはなりません。
「9月25日の第8回自主憲法研究会、自民党の船田元・衆議院議員からヒヤリング、左は山田宏・共同代表、右は松沢成文・共同代表」
9月25日の第8回自主憲法研究会には、自民党で憲法改正推進の責任者をされている船田元・衆議院議員から、自民党の憲法改正案についてヒヤリングをし、意見交換しました。自民党案の中には、財政健全化についての条項が新設されており、そこに「法律の定めるところにより」と書かれています。当日、同研究会の事務局長として司会をしていた私から、まさに次世代の党は、そのような法案を提案しているので、自民党にも賛同してほしいと申し上げたところ、船田先生は「わかりました」とお答えになりました。それが「財政健全化責任法案」に自民党も賛同することを意味するものであることを、船田先生がお分かりだったかどうかは分かりませんが…。
「9月25日自主憲法研究会、司会から質問です」
ちなみに、この日の自主憲法研究会では、船田先生から憲法改正についての日程感も示されました。この臨時国会の時点から改正点の絞り込みを始めて、衆院解散がなければ2016年の通常国会の頃には具体的な改正案を発議できるようにしたい、というような趣旨をおっしゃっていたように記憶しています。遅くとも2016年の参院選の前までには国民投票の発議ができるようにするということでしょう。もし、安倍総理として、歴史的な宰相として後世に名を残すことを考えるなら、政局論にとらわれて解散を急ぐよりも、じっくり憲法改正案まで仕上げて、国民投票に目途をつけてから民意を問うたほうが良いようにも思われますが、いかがでしょうか。
今臨時国会で、平沼赳夫党首は代表質問において、次のような呼びかけをいたしました。
「次世代の党は、安倍総理に代わって、国会の同志に申し上げます。『日本人の手による日本人のための憲法を制定する』ことに是か非か、という大局の視点に立ち、なんとしても衆参両院の三分の二の勢力を結集しようではありませんか。」
安倍政権の前を行く真の責任政党としての面目躍如です。