松田まなぶの国会答弁のポイント
質問者：中丸啓・日本維新の会衆議院議員（内閣委員）
１．国家安全保障の視点
質問（中丸委員）
本基本法案の目的規定に「国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に寄与することを目的とすること」とあるが、まさに、この一文が重要と「石原新党」でも考える。「サイバー戦争」であるという認識のもと、どのような理念で構築されるべきと考えているか。
松田まなぶの答弁
この問題は、まさにサイバー戦争、安全保障の最も重要な問題であろうと思っております。政府機関への脅威件数だけでも、１分当たり２回の頻度、2012年度は約108万回。民間も含めて、情報通信だけでなく、金融、航空あるいは鉄道、電力、医療、物流、日本の重要インフラがやられてしまいますと、社会の機能が麻痺してしまう。まさに、国民の生命と安全、財産を守るという安全保障の基本というところの基本に、このサイバー攻撃対策があろうかと思っております。
冷戦体制後、安全保障の概念も、いわゆる国家間の戦争から、脅威というものが非常に広がっている。任意の民間集団でありますテロリストもそうであります。この情報化時代には、サイバーということも問題になってまいりました。
とりわけ日本では、これからマイナンバー制度が導入されることになります。そうなりますと、このマイナンバー制度で、生活がいろいろな面で個人番号なしには成り立たなくなっていく、これがサイバー攻撃を受けると大変な事態になっていくということでございまして、社会の利便性の向上と、一方で脅威も増大しているという状況にあると思います。
本基本法案でも、御指摘のように、目的規定のところに安全保障への寄与ということが明確にうたわれているところでございます。
今、石原新党というお言葉がございましたが、この私も石原新党のグループの方に属する立場として申し上げますと、やはり国家機能の強化といいますか、これは強い国家基盤なくしては、日本維新の会が標榜してきた「自立」ということもあり得ない。マイナンバー制度もサイバーセキュリティー対策も国家基盤の重要インフラである、これは車の両輪であると思っております。
平時の行政はどんどん地方に移していく、その受け皿として道州制ということを考える一方で、国家は、やはり有事を想定した日ごろの対応というところに集中、特化して国家機能を強化していくということが、維新が当初から掲げてきた、「強く、賢く、したたかな国」づくりです。私ども石原グループは、こういった維新の会が有権者と約束をした理念、原点を継続、発展、進化させるというグループであると思っております。
２．サイバーセキュリティーにおける国際関係
質問（中丸委員）
ネットの世界には国境がないので、技術面やルール構築の面で国際的な連携が特に重要である。我が国一国だけではなく、同じようにサイバーセキュリティの確保に取り組んでいる国との連携が重要である。日本はその面で、アジアにおいてリーダーとなるべきだと思うが、どうか。
松田まなぶの答弁
現在の国際社会の課題全体を考えてみましても、ルールを守らない国々が一部にある。そして、それに対抗して、ルールを守るという価値観を持った国々がどうやって連携、協調をして対応していくかということが、経済面においても安全保障面においても、両面において大きな課題になっていると思っております。
経済面においては、その一環として、同盟国である米国と一緒にＴＰＰというものを推進している。安全保障面においても、日本は、世界の中でも最も緊密な同盟国であります米国と連携しながらアジアのルールをつくっていく。その中でもアジアを先導する国になっていくということが肝要であろうと思っております。
（中略）
ただ、アジアの国々との連携をするに当たっては、委員おっしゃるように、サイバーというものの特殊性に鑑みまして、信頼関係が構築できる、まさに、ルールを守る、そして、市場経済、自由主義という価値観も含めて共通の基盤を持った国々との間でまずは連携関係を結んでいくべきだろうと思っています。
なお、日本は、サイバーに関して見ますと、必ずしも最先進国ではありません。2007年にエストニアが、サイバー攻撃、人類史上初の大規模な攻撃を受けて、翌2008年にＮＡＴＯサイバーセキュリティセンターが設けられております。例えばこういったサイバー対策の先進国とも協調しながら、アジアに新しいルールをつくっていくことを先導していくことが大事だろうと思っております。
質問（中丸委員）
「信頼できる国」との関係が大事な一方で、信頼できない国というのも認識しておく必要がある。信頼できない国として、今わかるところがあれば教えてほしい。
松田まなぶの答弁
先ほど、ルールを守るという価値観を持った国々とそうでない国というふうに申し上げました。ルールを守っていない国というのは、最近の状況を見ましても、あえて申し上げなくてもおわかりのとおりかと思います。
また、私、思いますに、やはり我々が連携協調すべき相手というのは、サイバー対策が真にできる国は、サイバー攻撃を受けた経験のある国か、あるいは、自らサイバー攻撃を行うことができる能力を持った国であるというふうに聞いたことがあります。そういったところとも緊密な連携をとっていくことが必要であると思っております。
３．人材確保
質問（中丸委員）
「仕事は人ありき」というが、国内だけで人間を集めても意味がない。この分野でも国際協調が必要である。広く海外からも登用していかなければならない。しかし、信頼できる人材でなければならない。また、通常の公務員と同じような処遇では人が集まらないだろうから、待遇面も課題であろう。
松田まなぶの答弁
先ほど、攻撃を受けた経験のある国ということで、エストニアを申し上げました。私も、昨年、内閣委員会で平井先生と一緒にエストニアを訪れまして、その経験の中で最も大事なものは何かという質問をさせていただきましたが、サイバー攻撃の対策を、単なる技術者のレベルの問題ではなく、政策決定のレベルできちっと、そういう人材に活躍してもらうということが極めて重要であるということでした。また、特定のソリューションに頼らない、一旦つくられたソリューションも傷つきやすく脆弱なものであるという認識が大事であるということでした。つまり、不断に政策決定のレベルで人材が活躍する場を提供しなければいけないということになります。
また一方で、そういった人材はどういうところにあるかと。先ほど申し上げましたように、サイバー攻撃ができる能力のある国々というと、アメリカやイギリス、あるいはイスラエルといったようなところに限られるというふうに聞いております。
したがいまして、日本では人材がそもそも国内で不足しているわけでもございますし、何としても、こういった人材にそれなりの場で活躍していただくことが喫緊の課題だろうというふうに考えております。
その際に、日本のいろいろな意味での公務員制度の制約というものも、これは非常に、報酬も含めて弾力的に考えていく必要がある。まさに、この法案にもあるように、「魅力ある職場」にするということが大事です。
私は、公務員制度改革、先般成立いたしましたが、まさに、「身分から職業へ」、魅力ある職場にしていくというのが公務員制度改革の重要な論点であると、内閣委員会でも何度も質疑をさせていただいたところでございます。
まさに、サイバーセキュリティーの人材をどうやって有為な外国人を含めて確保していくかということが、公務員制度改革のかなえの軽重が問われてくるところになろうかと思っております。