私は、日本維新の会を代表して、政府提出の「国家公務員法等の一部を改正する法律案」及び修正案に反対し、日本維新の会・みんなの党共同提出案に賛成する立場から討論を行います。
自民党は野党時代の2010年に、みんなの党と共同で公務員制度改革法案を提出いたしましたが、その内容は、幹部職の一般職への降格や、民間からの公募の制度化、天下りあっせんの規制違反に対し刑事罰を科すなど、私ども日本維新の会が主張する「公務員を身分から職業へ」という観点にも即した、改革色のより強いものでした。
ところが、自民党が政権与党に返り咲いて提案した今回の政府提出法案では、それらは消えるか、後退していました。野党のときは正しいと考えた内容を、与党になるとなぜ、引っ込めるのか。稲田担当大臣に尋ねても、明確なご答弁を頂けませんでした。答えられないのは当然です。官僚が反対するからです。政府提出法案は、その他の点も含めて、旧来の仕組みを温存したいのが本音の、今の幹部職員たちが受け容れられる内容へと、換骨奪胎されていることが明白です。
これは安倍政権が、総理が「ドリル」という言葉で表現した改革姿勢とは逆に、官僚主導政権であることを示すものであり、改革への決意や姿勢を疑わせるものであります。
国家公務員制度は、わが国の重要な国家インフラの一つです。総理が「新しい国づくり」を唱えるなら、公務員改革においても、その覚悟と、時代の要請にふさわしい設計思想が示されなければなりませんが、法案からはそれが十分に伺われません。官僚もグローバルな国際競争の時代となったいま、公務の分野には、待遇や身分ではなく、公務が職業として魅力あるものとなることで、優れた人材を確保する必要があります。
これらを考え合わせれば、これからの公務員像は、いたずらに組織にしがみつくことなく、各分野で組織を超えて活躍できる「プロフェッショナル」を目指すべきです。
そうであれば、自らの実力でキャリアを積む再就職は自由であるべきであり、省庁による再就職のあっせんに罰則を科すことで、再就職が「天下り」との疑念や批判を招かずに堂々と行われることを担保する必要があります。
そして、プロフェッショナルとして伸び伸びとその使命を追求できるよう、近年の公務員バッシングでともすれば萎縮しがちな公務員の行動への過剰な縛りを緩めて、誇りとやりがいのあるキャリアパスを描ける「職業」にすることも必要だと考えます。
他方で、約600人の幹部職については、身分保障のある一般職とは異なるコンセプトの「職業」として再構築すべきです。幹部職ともなれば、真のノブレス・オブリージュとして、国益に身を捧げるべき特別な位置付けがあってしかるべきだからです。
このような考え方を踏まえ、私ども日本維新の会は、みんなの党と共同で、2010年に自民党が提出したのと同じ内容の法案を、先の臨時国会で対案として提出いたしました。また、今回、国家戦略スタッフ及び政務スタッフの規定を追加した法案を再提出することで、真の政治主導を確立し、そのもとに「新しい国づくり」を担いうる公務員制度を構築することを目指そうとするものであります。
やる気のある公務員、がんばる公務員が、やりがいをもってがんばれる社会へ、公務員制度も「維新」が必要であり、そのためにも、私どもの共同提出案にご賛同を賜りますことをお願い申し上げ、私の討論といたします。