ついに「近いうち」解散が現実のものとなりました。
わずか3か月の寿命となった野田政権の最後の内閣は、自分も政権に入ったという「思い出づくり内閣」として終わることになりました。
最近、「解散をめぐる攻防」という言葉が紙面に踊ってきました。政策をめぐる攻防ではありません。私たち国民が見せられてきた政界劇は、政権をめぐる党利党略と、次の選挙で落選したくない議員たちの「就活」の劇場でした。
本来、政治とは「国益」という価値を国民に提供する機能です。何が国益であるかを国民に説得し、合意を得るのが選挙です。しかし、最近の政界は、私益追求の場に成り果てていたように見えます。
国民の政治不信が言われますが、顧客(有権者)への価値提供よりも自社の利益を優先する会社(政党)に顧客がそっぽを向くのは当然でしょう。
国益や国民生活を本当に考える国会ならば、今年度に入ってから果たすべきその最低限の責務は、特例公債法案の可決でした。それがなされていなかった結果、90兆円の予算のうち38兆円も財源の裏打ちがない状態が続き、予算執行の抑制まで始まっていました。
解散に追い込めば勝てると踏む野党は、この法案成立の条件は解散の確約だと迫っていました。その結果、政界の駆け引きの中で法案未成立の状態が続いてきたわけです。
ここで問われるべき重大な問題は、国会としての職務怠慢だったと思います。国民生活を人質に取っても党利を優先するのは、明らかに行き過ぎでした。
職務怠慢の問題は、「1票の格差」の是正についても同様です。0増5減の法案が成立しても、新しい区割りのもとで実際に選挙ができるようになるためには、周知期間も含め、3か月程度は要するとされます。法律ができても、現状が違憲であるとの最高裁判決が出ている限り、それが実際に是正されないまま総選挙を断行することは、司法の判断を立法府が軽視するものではないでしょうか。
これは三権分立の軽視であると同時に、参政権という国民の権利を十分に尊重していないと言われても仕方ないものです。しかし、今回、政界の駆け引きの中でこの問題も時間切れとなり、結局、今度の総選挙は違憲状態のもとになされることになりました。
日本では今、領土領海をめぐって提起された外交・安全保障の立て直し、消費増税までに実現すべきデフレ脱却など、国会が取り組むべき喫緊の課題が山積しています。
「政権交代」が自己目的化した前回の総選挙が象徴するように、政治は本来競い合うべきものは何であるかを忘れています。票ほしさに国民受けを狙った実行不可能なマニフェストであっても、それで政権さえ取れれば良いという風潮は、国民の政治不信を決定的なものにしました。民主党政権は何よりもそのことに責任をとってほしいと思います。
また、解散を求めてきた野党も、自ら掲げる国益上の大義を明らかにすべきです。
国益を競い合い、政策をめぐる攻防を展開する国会へ。今回の解散総選挙で、国会が、そのような国会へと蘇生してほしいものです。
例えば、そろそろ自主憲法を総選挙の最大の争点とする時期なのではないでしょうか。
いま、日本は、大化の改新、明治維新に匹敵する、次の日本の構築に向けた自覚的な組み立ての局面にあると思います。
今回の総選挙は、これからの日本国家をどのような国にしていくのかというレベルでの、歴史上まれにみる重大な国民選択が問われている総選挙だといえます。個別政策の違いで争っている場合ではありません。
小異を捨てて大同につく。まさに薩長連合のような大きなダイナミズムを起こす力があるかどうかこそが政治には問われていると思います。それによって、ガチガチに動かなかった「戦後システム」を組み替え、本来のニッポンの強さを引き出し、国際社会の中で新たな形のリーダーシップを構築していかなければ、明日の日本はありません。
未来の希望を描き、それを競い合う政治へ。
石原慎太郎共同代表をリーダーとする「太陽の党」は、そのような次元で政界を再建し、次の日本を拓く歴史的使命を帯びた政党として誕生したものです。
皆さんと一緒に、日本を前へ進めましょう！