あけましておめでとうございます。新年を迎え、ご挨拶申し上げます。
この元旦は皇居にて新年祝賀の儀に衆参両院議長以下約80名の国会議員及び配偶者が参列し、天皇陛下と皇室御一族に拝謁いたしました。読売新聞オンラインで報じられています。
https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20260101-GYT1I00117/
（2列目奥のほうに小さく私と私の妻が小さく写っております）
その後、本年の抱負など、私からのメッセージを配信いたしました。
◆【新年あいさつ】『令和8年 松田学の年頭所感 』始まった変化を本物にする年に～国民が創る強く誇りある日本と参政党～ 参議院議員／松田政策研究所 代表 松田学
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以下、この動画で申し上げていることとほぼ同内容を記載いたします。
●令和７年は歴史的な秩序転換が始まった年だった
まず、昨年2025年、令和7年を振り返りますと、私たちが歴史の大きな転換点にいることを強く意識させる一年だったと思います。
日本にとっては昨年は、第二次大戦が終了してちょうど80年の年でしたが、戦後に出来上ったパラダイム、いわゆる「戦後レジーム」がいよいよ崩壊を始めた年でしたし、世界的にみても21世紀に入って四半世紀の年でしたが、20世紀末の冷戦体制崩壊後のアメリカ一極体制がいよいよ崩れ去り、大国どうしがひしめき合う多極体制への移行が本格化し始めた年だったと思います。
同時に、それまで世界を席巻していたグローバリズムの退潮が明確となったのが昨年でした。例えば、①1月には「アメリカファースト」を掲げる第二次トランプ政権が誕生、②反移民などを掲げるドイツのAfDなど欧州における「愛国国民主義」の伸長、③世界経済を分断するかのようなトランプ関税の嵐、④脱炭素からの転換、⑤12月に公表されたアメリカのNSS（国家安全保障戦略）がアメリカが世界に対する介入から撤退して西半球でのモンロー主義に徹する方向を示したことなど、反グローバリズムが政治や国際秩序の主流に躍り出た昨年の事例を挙げ始めたらキリがありません。
そしてこの流れは、日本の政治も動かしました。日本で急激に増える外国勢に国民が不安を感じる中で、「日本人ファースト」を掲げる参政党が7月の参院選で躍進しましたが、これも反グローバリズムの潮流が日本にも起こり始めたことを示しています。
この流れの中で、私も参政党から参議院議員に全国比例で当選し、11年ぶりの国政復帰を果たし、今年の正月は国会議員として迎えております。日頃からいただいている応援に改めて感謝申し上げます。
こうした参政党の台頭は日本国民の間に、ある意味、健全な国家意識を目覚めさせ、それが、自民党総裁選で高市政権を誕生させることにもつながったと思います。
存立危機事態をめぐる国会答弁を機に中国が理不尽な情報戦、国際世論戦、レーダー照射などの圧力を仕掛けても、これに冷静に動じない高市総理の姿勢が広く国民から支持され、圧倒的な高支持率で年末を迎えることになりましたが、これも、日本国民の間に日本の国家というものへの意識が広がっていることを示すものといえます。
●東洋思想と干支から捉えると…
東洋思想の文明法則史学によりますと、21世紀は800年ごとに訪れる文明の転換期、すなわち、これまでの西洋中心の文明から東洋中心へのそれへの回帰が起きる世紀だとされています。そして、過去の世界の歴史を振り返ると、こうした地球文明の転換に際しては必ずといっていいほど世界大動乱が起きてきたそうです。
今回、ちょうどそれが始まるのも2025年だったということで、この動乱は2050年まで続く、その最初の年が昨年でした。
干支でいえば、昨年は乙（きのと）巳（み）の年、乙は完成形である甲（きのえ）の一歩手前を、巳は胎児を表すそうです。つまり、それまでの秩序や価値観が限界を露呈し、新しいものの形成に向けて胎動する、そんな年だったそうです。
確かに、アメリカの覇権が限界に達し、20世紀型の超大国モデルが終焉すると同時に、反グローバリズムの立場からトランプ大統領が革命を開始しました。世界中で格差を拡大させた経済至上主義にも待ったがかかり、競争とか対立とは異なる「納得」や「共感」、人々の「つながり」を軸とする価値観が若い世代の間に広がり、その中で調和を大切にする日本的な考え方が世界から注目されるようになっていると感じます。
昨年は20世紀からの秩序や価値観が一つの役目を終え、退潮し始めた年だったといえるかもしれません。
では、今年2026年、令和8年はどんな年になるのでしょうか。
●今年の令和８年は新しいものの立ち位置が定まる年～
今年の干支は丙午（ひのえうま）ですが、丙とは「台座」を指し、午前と午後を分けるものとして午という文字が使われているように、「午」は分岐点のことで、これを合わせた丙午は、前年までに新しく台頭した勢力や価値観の立ち位置が定まる年だそうです。いわば新しい流れが不可逆的となり、もう元には戻らない。
その意味では、昨年、国民の誰もが知るまでに伸長した参政党が、国政において押しも押されもせぬ確固たる位置を占めることになる年なのかもしれません。
今年は恐らく、解散総選挙があるでしょう。
昨年、参議院では14議席を獲得して15議席となった参政党も衆議院ではまだ3議席、これを何十議席へと伸ばすことができれば、政治の新たな流れが確定して、日本が新しい世界秩序の中で独自の存在感を示す国へと、その立ち位置を明確にすることができる年になるかもしれません。
こうして日本がこれまでの長い歴史で築いてきた国柄をもって世界に新しい方向性を示し、これからの大動乱期を乗り切って新たなる地球文明をリードする国になる、今年は、その礎を築く年にしたいものです。
●「ストロングジャパン」と自立が今年の日本に問われるキーワード
そのためにはまず、日本は経済パワーを取り戻さねばなりません。
高市政権の誕生によって、日本の財政も積極財政へと転換しつつあります。
これは参政党が一貫して主張してきた立場でもありますが、積極財政によって力強いマネーの循環を国内に興し、90年代以降、「日本国民が汗水たらして築き上げた金融資産が国民よりも海外を潤してきた構造」や、「日本を経済植民地と化してきた新自由主義の呪縛」から脱却することが課題です。
グローバリズムとつながる勢力のみが栄え、日本国民がそれによって収奪される構造から転換する。このことによって、生産性が上がっても実質賃金が全く上がらないという、他の主要国にはみられなかった状態を意味する「失われた30年」を終わらせる。そして、国民がその働きにふさわしい豊かさを享受できる「日本人ファースト」の国民経済を取り戻す年にしたいものです。
外交面では、世界秩序の大変化に日本がどう向き合っていくかが問われるでしょう。ウクライナ戦争が起したのは、それまでのG7秩序に対抗するものとして、ロシアや中国だけでなく、世界の大国が次々と参加している「拡大BRICs」秩序の著しい台頭です。
もはやG7一辺倒ではどの国も自国の国益を実現できない時代となりました。その中にあって、日本は自国を軸とした独自の自立的な立ち位置を国際社会の中で確立していかねばなりません。
安全保障面でも、アメリカは自国と西半球に防衛の主軸を特化させつつ、欧州や中東からは撤退する一方で、インド太平洋については重要としつつも、もはやアメリカに頼ることなく「自分の国は自分で守れ」とのスタンスへと転換し始めています。その中にあって、ますます軍事力を強める中ロ北朝鮮という「核保有三兄弟」を近隣に持ち、台湾への領土的野心を隠さない中国からの脅威にさらされる日本は、世界の中でも最も危険な状態にあるといえます。
かつて東西冷戦時には旧西ドイツが核戦争の「ヨーロッパ最前線」でしたが、現在の最前線はアジアにあり、それは日本であるといえなくもありません。核に対する抑止力をどうするか、そろそろ真剣に議論を始めなければならないという客観情勢をも踏まえながら、日本は、自主防衛力を高め、防衛面でも自立し、日米同盟もより「対等」なものにしていくことが迫られています。
丙午の今年のキーワードは「自立」かもしれません。そのために経済面でも国防面でも技術力も「ストロングジャパン」を目指す。これも今年のキーワードではないでしょうか。
●国政を国民にとってますます「面白い」ものに～国会における参政党～
同時に今年は、日本国民を起点にした政治が本格化する年になると思います。
いまや世界の潮流となりつつある「反グローバリズム」を掲げる日本の唯一の国政政党である参政党が、私が神谷宗幣代表と共に2020年に結党したときから続けてきたのは、国民の政治参加を促すことであり、日本の国柄を大切にする国民運動です。
昨年議席を増やした参政党は、昨年秋の臨時国会でも当選した各議員たちがそれぞれの委員会で、国民が日頃から感じている疑問や、これまでポリコレの中でメディアがなかなか取り上げなかった論点を普通の国民の立場から国政の場にぶつけ、おかげで多くの皆さまから「国会が面白くなった」、「質疑の模様をYoutubeで見るのが楽しみ」といった声が寄せられています。
こうして、私ども長年にわたって街頭などで訴えてきた市井の民の正論が国政に届くようになっています。
私も、本会議の代表質問では、住民を起点に健康という価値を住民に提供する社会システムへと医療を組み換えるべきことを訴え、拉致問題特別委員会では反グローバリズムの立場から、総務委員会では戦後の自虐史観から脱するための歴史認識形成の立場から、従来、国会ではあまり出てこなかった論点をぶつけました。
そして、所属の財政金融委員会では、片山さつき大臣に、財政法4条の改正やバランスシート財政運営への転換など、積極財政の立場からいくつかの提案をいたしました。政府の通貨発行権を活用して国債をマネーへと転換する「松田プラン」についても簡単に触れ、同じ財務省出身の積極財政派どうし、片山大臣とは噛み合った議論ができたと思います。
1月23日からはいよいよ通常国会が始まります。
私は参議院では、参政党の参議院会長、両院議員総会長を務めております。他方で、常任委員会の一つであります懲罰委員会の委員長を拝命しており、委員長という立場上、テレビに映る予算委員会での質疑はできないルールになっているのが残念ですが、他の参政党議員とともに、「日本の国益を守り世界に大調和を生む」という党の理念のもと、一致団結して、本稿に掲げた日本の新たな「立ち位置」を確定させる政治の実現に向けて全力を挙げて取り組んでいく所存です。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
