小泉・竹中の郵政民営化によるメリットの嘘
以下の記述は、郵政民営化の記事をネット上で探していて見つけたサイトに掲載されていたものです。かなり多くの疑問に答えてくれていますので、加工の上、掲載させて頂きます。（「履歴」から探しても、そのサイトが分からなくなったのでアドレスを掲載出来ません。もしこのブログを見たら連絡下さい。まずそんなことはないと思いますが。）
・350兆円が民間に流れる ⇒ 350兆円は初めから民間のもの（個人の貯金）。
・350兆円が経済を活性化 ⇒ 日本の資金供給量は飽和状態なので、活性化などしない。超低金利政策を長期間にわたって続けていることを考えれば、追加的・潜在的な資金需要は無いと考えられる。
・350兆円が地方経済・中小企業に流れる？ ⇒ 流れない、融資業務やればサラ金かマネーゲーム。
・官から民へ ⇒ 官から「民」ではなく、官から「特定の企業」へ（「かんぽの宿」などの資産売却。）
・特殊法人への投資止める ⇒ ４年前に終了・全額返済、自主運用されマーケット処理（どういうことか、ちょっと不明。調べる必要あり。）
・2万4000のコンビニチェーン ⇒ 単なるアイデア、仮に儲かれば民業圧迫。
・サービスが良くなる ⇒ 民間銀行のように有料化するだけ
・３事業分割してリスク遮断 ⇒ ３事業一体運営の効率性がなくなるだけ
・３事業の透明化 ⇒ 会計ははじめから別々
・公務員が減って小さな政府に ⇒ 給与・年金・事業経費は税金から出ていない。
⇒ 逆に大きな政府・・・４分社化で役所の監督業務増加
⇒ 逆に大きな政府・・・４分社化で天下りポスト４倍増
⇒ 逆に大きな政府・・・非共済化すると国の年金負担が発生
・税金が免除
⇒ 郵政は非営利、儲けを国本体を介さずに郵便サービスに直接還元する収支相償方式
⇒ 補助金の受取と法人税支出を両建てすれば、その入り繰りの手間だけ行政コスト増加
⇒ 民営化すれば儲けの一部が郵便サービスに還元されないで投資家に流出
・民営化して効率UP ⇒ ４分社化で効率悪化＋資金運用要員の追加で高コスト化
・「民間でできることは民間で」 ⇒ 過疎地離島など不採算地域は民間は撤退している
地方の会社や商店は大損害・・・年間何百回も使うから実質的大増税 例えば、
振替口座サービス：150円→330円
電信現金払い：180円→630円
公共料金払い込み：30円→240円
定額小為替：1枚10円→100円