「マネロンダリング」の疑いがある行為を見掛けたら、当局に通報せよ」ー弁護士など約五十の職種に、こんな義務を課す「ゲートキーパー（門番）法案」が国会に提出されそうだ。「国民を警察の手先にする"依頼者密告法案"だ」「共謀罪とともに、監視社会化を進める法案」と反対の声が上がっている。いったい、どんな法案なの
？
政府・与党からはゲートキーパー法案、反対派からは密告法案と呼ばれる「収益の移転防止に関する法律案」（仮称）は、「マネロンダリング対策とテロ資金対策が目的」という。
予想される法案骨子：
【目的】犯罪収益の移転とテロ資金供与の防止。市民生活の平穏確保と経済活動の発展に寄与する。
【国家公安委員会の責務】疑わしい取引の情報が刑事事件捜査などに活用されるよう、迅速、的確に集約、整理、分析する。
【特定事業者の義務】
▽顧客の本人確認
▽取引記録の七年間保存
▽犯罪収益の疑いある取引は監督官庁に届け出る
【その他】特定事業者への罰則などを整備する。
国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部（本部長・塩崎官房長官）は、この制度の効用を安心安全な社会、健全な経済システムの維持とうたっている。
しかし、弁護士や識者からは「国民同士が監視し合う暗黒社会になる。そればかりか善良な国民が巻き添え被害に遭う危険が高い」と反対論が出ている。
』
（26日東京新聞朝刊より抜粋）
記事はまだまだ続き、これが施行されたらこうなるというケースを詳述してます。さらにジャーナリスト大谷昭宏さんに批判意見を聞いています。
いつも不思議なのはこうしたもののガイドがどこから流れてきて、だれが請けて日本で具体化されるのか、なんですよね。
この「門番」とやら今度の３月にも成立する可能性あるそうです。
亀田八百長説とかと同じく（←"八百"だって言ってないですよ、亀田ファンの皆さん。でもBoxingファンをイッキに飛び越えて世間で話題になって他の事件・もんだいの光を掻き消したでしょ当時、笑）なにかの目くらましに不二ややあるあるもなってるのかなぁ(力なぃ笑)。
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