わたしが助産師になった頃、1995年は、妊婦健康診査の公費負担は3回だった。
妊娠初期、中期、後期、血液検査をする際に、その補助券が利用できるようになっていた。
その直後の、1996年に厚生労働省は、
妊娠期間に14回の妊婦健康診査を受けることを推奨している 。しかし、健診の必要性を感じていなのか、経済的理由なのか、妊婦健康診査が受けられずにいる妊婦が存在していることが問題になってきた。そのために、妊婦および乳幼児の健康管理を徹底するために妊婦健康診査に対して公費負担を増加する方針になった。2006には地方財政措置により、公費負担の回数を増やすことが可能となり、最低5回、理想的には14回程度行うことが望ましいと通達がなされている。さらに、2009年には14回分の公費負担により妊婦健康診査の補助券を交付することが望ましいと妊婦健康診査臨時特例交付金（仮称）について議論されている。
ところが、この地方財施措置を徹底するとはいうものの、5回分は地方、残りの9回の財源は国が半分、地方が半分となっている。したがって、その財源を確保できずに、地域差が目立っているのが現状。それでも、2010ではすべての地方自治体が14回の公費負担をしてくれている。その平均は、90000円。血液検査、超音波検査など特別な検査の負担をしてくれることもあるけど、妊婦の持ち出しは必ずある。
少子化対策のために、頑張っていることは認めるけど、いっそ無料してみたらどうか、実験してみるもの悪くないかも。
ちなみに、茨城県大子町は、妊婦健康診査にかかる費用は全額負担してもらえる。
平成15年、茨城県内でもっとも出生数がすくなったから、町を上げて子どもを増やそうとしているのかもしれない。
その結果は・・・変化なし。のようである。2003年には124名が出生しているが、2005年以降の出生数は年間97～99名。ただ、婚姻数は55組前後。第2子以上の出生が多い可能性はある。
まあ、年間100名くらいだったら全額補助ができるのかもしれない。でも、人口は20000人で65歳以上の人が34％ということを考えると決して豊かな町ではないと思うけど。
それにしても、妊娠中や出産にかかる費用の負担よりは、その後に続く教育にかかる負担の方が、出生数に影響するのかもしれないなぁ。