電力市場が本格的に自由化されて早数年、正念場を迎えています。電力事業者の地域独占に風穴を開けて、発電・小売り事業者に競争を促し、経営の効率化と安価な電力供給をもたらす、、、はずでした。その崇高な理念は今や風前の灯。JEPX（電力卸売市場）の調達価格が高騰しすぎて、小売業者が阿鼻叫喚。撤退、あるいは戦略的規模縮小を余儀なくされています。
そもそも、電力卸売市場の価格は需給で決まるものなので、余剰電力があれば安くなるし、逆もまた真なり。少なくとも、2020年12月までは卸売市場で安く調達した電力を、東京電力より1円安いですよ？みたいな売り文句で小売事業者がシェアを伸ばしていました。ところが、2020年の年末から今年の1月にかけて、厳冬で電力需給が一気にタイトになって卸電力市場の価格が暴騰。今まで7−8円で調達できていたものが一時は200円に。でも、契約で東京電力の売値の1円安で売ることになっていたので、それはもう大赤字。その後は落ち着いたものの、今でも小売御者は逆鞘状態が続いています。
原発は稼働できないし、原油価格や石炭価格も上昇しているので電力価格が上昇するのは仕方ないとは言え、なぜ東電などの発電コストを大幅に上回る市場価格が形成されているのか。結局、電力の卸業者に対して小売業者が有象無象に多すぎること、極端なCO2削減政策によって、構造的に電力需給がタイトになりがちなことなんかが理由なのだろうなあと思います。そんなこんなで、さあ、新規にビジネスを拡大させるぞっと腕まくりしていた電力小売事業者、独立系は倒産の瀬戸際、大企業系は赤字垂れ流しのお荷物事業として針の筵状態。最近取材した某大手エネルギー系に至っては、「そもそも契約は1年更新なわけですから、次の契約から東電の1円安をやめて大幅に価格転嫁できる契約にします。いやならやめてくれていいので」と投げやり発言。いや、あなたそれ、散々宣伝して乗り換えてもらった個人の消費者にそんなことを言ったら、大企業としての信用毀損しますよと思いつつも、そこまで追い込まれているんだなあとしみじみ。そんな中、血みどろになりながらも自家発比率を上げたり再エネ会社を買収したりして頑張っているENEOSはいろんな意味で偉いなあと。
やはりエネルギーや水道などのライフラインについては市場原理はそぐわないのではないか？これから電力料金が数倍になっていく中で、そんな国民の不満が爆発しないように政府には知恵を絞って頂きたいものです。