今朝の日経朝刊に、岩井なんたらいう大学教授のインタビューが出ていたのですが、あまりな見識の低さにビビりました。なんでも、最近の日本企業は株主還元し過ぎて、そのせいで設備投資も従業員への配分もできないんだそうです。だから株主還元を抑制すべきだと。この人、何にもわかっていないんだなあと。と言うよりは、岸田っちに迎合すること言って、御用学者として取り立てて欲しいんだろうなあ。猟官活動。
そもそも、日本企業の株主還元がようやく欧米の水準に追いつきつつあるのはここ3−4年の話（もちろんまだ低いですが）。それまでは、あまりの株主還元の低さに海外投資家が呆れていました。そして、株主還元が低い理由として、経団連のおじいちゃん達は「俺たちは長期的な視点で経営している。設備投資など優先しているから仕方ない」。そう言い続けて、企業価値は20年かけても増やせず、ROEはいつまで経っても資本コスト（だいたい6−7％くらいです）を超えない。DOE（株主資本に対する配当金の比率）は2−3％の体たらく。こういうの、知っているのだろうか、岩井なんたらいう教授。まあ、理論経済学者だしね、企業や投資家とろくに対話もしたことないのでしょう。
東芝、東レ、三菱重工、、、そう、君たちですよ。90年代くらいから、ずーっと一貫してそういうこと主張していた会社は。株主還元は永遠の安定配当、長期的視点で経営しているから、株主は黙っていろやと。そう言い続けて30年。過去を総括して、出直して欲しいものです、というか、東芝と三菱重工は既に出直していますね（笑）。