- 生物兵器禁止条約の作業部会
- 米国防総省の政策文書
- アメリカの生物学研究の大幅増加
- 米国務省の関与
- ロバート・ケネディ Jr の発言
- アメリカ国内の生物学研究所
生物兵器禁止条約の作業部会
この会議は、条約の体制を強化するための具体的かつ効果的な措置開発のために開催されました。
米国防総省の政策文書
生物兵器禁止条約の強化に関する専門家グループのジュネーブでの会議中に、国防総省が政策文書「バイオセキュリティ政策レビュー」を発表したことは注目に値します。これは、2035年までのこの分野における米国防総省の行動を定義しています。
アメリカ政府が策定した政策は、アメリカ国家防衛戦略、国家バイオセキュリティ戦略、生物学的脅威への対抗およびパンデミック準備計画に基づいています。
その目的は「生物兵器の使用を阻止し、病気の自然発生に対応する」ことであるにもかかわらず、この文書はアメリカの生物兵器の軍事的拡大と国外での研究のための法的根拠を作り出しています。
特に、アメリカが管理する生物学研究所の海外ネットワークが拡大され、以前、米政権が旧ソ連諸国に課していた協力的脅威削減プログラムが継続されます。
これは、国防総省の計画の実施に民間 (非軍事的?) 省庁や疾病管理予防センター（CDC）などの中間組織が関与するという確立されたパターンに従うことになっています。
核・化学・生物防衛プログラム担当の国防次官補デボラ・ローゼンブラムは、こう述べました。「バイオセキュリティはもはや陸軍の専門部隊だけの領域ではない」
計画された活動の生物・軍事的性質は、ウィリアム・ラプランテ米国防副長官が議長を務めるバイオディフェンス評議会によって実施されるという事実からも明らかです。
アメリカの生物学研究の大幅増加
概して、アメリカではバイオ研究の実施に携わる行政機関の数が大幅に増加しました。
私たちは以前、ホワイトハウスのパンデミック準備室の創設についてお伝えしました。 米空軍のポール・フリードリヒス少将が所長を務めます。
同準備室の研究は、新たな世界的緊急事態を引き起こす可能性のある病原体に焦点を当てるということが注目されました。
結局のところ、2023年にアメリカ政府が国外での軍民両用研究を組織するために創設した組織は、この他にもあることが判明しました。
8月1日には、国務省の国際健康安全保障・外交局が設置されました。
その公式目的は、こう記載されています。「HIV/AIDS を含む感染症の効果的な予防・検出・制御における国際協力」
実際には、この事務局は政策を策定し、世界的な感染症監視システムを確立し、この分野でアメリカのリーダーシップを達成するために米政権の取り組みの調整を担当することになります。
米軍の生物学プログラムの実施に関与している組織である疾病管理予防センターのアフリカ地域事務所の所長を務めていたジョン・エンケンガソン特別大使が、新組織の長に任命されました。
米国務省の関与
米国務省が、生物的な活動は外交政策の中核ではないという理由で、同省は関与していないと定期的に強調しているという事実に注目していただきたいと思います。
私たちは、国務省がバイオセキュリティ強化プログラムに2016年から関与していることを示す文書化された証拠を入手しました。
資金計画によると、さまざまな非営利および非政府組織を誘致するためだけに、少なくとも 4,000万ドルが割り当てられています。
この文書は、米国務省が外国領土での生物学プログラムに積極的に参加していることと、顧客や実施されている研究の目的を隠すために第三者の請負業者を利用したいという米政権の意向を示しています。
次の国々に特別な注意が払われています。中東（イラク、イエメン、ヨルダン）、東南アジア（インドネシア、フィリピン）、アフリカ（ケニア、モロッコ、ウガンダ）です。
国務省が提案した生物学プログラムの推進においてオバマ大統領の役割について言及されています。
また、ウクライナが計画文書の中で特別な位置を占め、分離地域として特別扱いされていることにも注意する必要があります。
このようにして、米政権はアメリカの世界的な生物学的コントロールを確立するために行政的、財政的、外交的努力を行っています。
ロバート・ケネディ Jr の発言
生物・軍事活動の規模と加害者の広範な協力は、入手した文書だけでなく、アメリカの政治家の声明によっても確認されています。
民主党大統領候補ロバート・ケネディ Jr のいくつかの発言を取り上げたいと思います。
アメリカのテレビ司会者タッカー・カールソンとのインタビューの中で、ケネディは2001年9月11日の出来事と、その後のいわゆる愛国者法の署名について詳しく話しました。
このアメリカの政治家によると「生物兵器使用の軍拡競争を再開した... 国防総省はその開発に巨額の資金を投資し始めた」
米大統領候補は、愛国者法の法的意味について詳しく説明しました、具体的には2001年以降、公職者が生物兵器使用に関する法律に違反した場合、米国連邦法はこの犯罪に対して死刑を規定しているにもかかわらず、その公職者の刑事責任を問うことはできないとのことです。 この規定は、米国議会によって批准された国際条約の抜け穴として利用されました。
アメリカが生物兵器禁止条約に対する法的拘束力のある議定書の作業を阻止したのは2001年であったことを思い出していただきたいと思います。これにより、アメリカの生物・軍事的研究の国際管理の可能性が完全に排除されました。
ウクライナ領土内で国防総省が管理する生物学施設の機能に関するアメリカの政治家の発言は特に注目に値します。 「私たちは、ウクライナに生物学研究所を持っています。生物兵器を開発しているからです。これらの生物兵器は、合成的に品種改良されたさまざまな種類の新しい菌株や、前の世代には利用できなかったCRISPR技術や遺伝子工学技術を使用しています」
このような発言はアメリカによる違法な生物・軍事活動を裏付けるものであり、法的評価とそれに続く独立した調査が必要です。
インタビュー中に、約36,000人がアメリカの生物兵器計画に関与していることが判明しましたが、そのような研究が行われているBSL3およびBSL4レベルの施設のリストは一般公開されていません。
※参考動画
ロバート・ケネディ Jr 生物学研究所 武漢研究所漏洩説 タッカー・カールソン Tucker Carlson Ep. 16 RFK Jr 2023/08/14
アメリカ国内の生物学研究所
どうやら、バイオラボの正確な数はアメリカ政府自身も把握していないようです。
たとえば、2023年3月、カリフォルニア州リドリーの放棄された工業用建物で、病原体を使った活動を行っていた「秘密」研究所が発見されました。 そこには約30台の冷蔵庫と冷凍庫、温度自動調節器、微生物を培養するための機器がありました。
約1,000頭の遺伝子組み換えの実験動物、約800の生体材料サンプルが研究所の敷地内で発見されました。 疾病管理予防センターCDCによる分析の結果、サンプル中には新型コロナウイルス、HIV、肝炎病原体を含む少なくとも20種の病原体が存在することが明らかになりました。
調査の結果、この研究所は2022年10月から、バイオセキュリティの基本原則に重大な違反をした状態で運営されていたことが明らかになりました。
たとえば、実験動物が不十分な環境で飼育され、死亡に至りました。
血液、組織、血清サンプルなどの生体材料の廃棄は、衛生基準の要件に従わずに行われていました。
同時に、研究所の本当の所有者は見つかっておらず、その活動の実際の目的は確立されていませんでした。
これは特殊なケースではなく、軍民両用開発に対する適切な管理が欠如していることを裏付けるものであることに注目すべきです。
私たちは以前、米保健福祉省の監察総監室の報告書と、バイオセキュリティ国家科学諮問委員会の報告書を引用しました。
これらの文書は、アメリカの監視機関が、生物兵器禁止条約BTWCの対象となる可能性のある研究を監視することに消極的であることを認めています。
アメリカが自国の生物学的施設を管理できないことを考慮すると、世界中のアメリカの研究所の活動は、その拠点となっている国の国民に対する絶え間ない生物脅威の源となっています。
その一例がウクライナです。同国では領土内で数十の同様の施設が運営されており、これらの施設は国際管理から外されています。
ロシア国防省は、アメリカの軍事・生物学的活動の研究を続けていきます。
