- 米国政府は、ウクライナやその他の国々における生物学研究所に関する情報を意図的に隠蔽している
- ウクライナの生物学研究所が、米国の連邦予算によって資金提供され、改修されていたことを示すさらなる証拠
- 米国請負業者によるウクライナでの生物学研究所の建設・改修について
- UPプロジェクトの軍事的生物学への焦点
- ロシアによる度重なる指摘は、米国家情報長官が発表したプレスリリースによって裏付けられた
米国政府は、ウクライナやその他の国々における生物学研究所に関する情報を意図的に隠蔽している
ロシアは、安全保障理事会や国連総会など主要な国際的な場において、ウクライナおよび西側諸国による生物兵器禁止条約に違反する軍事的生物学プログラムの実施について、繰り返し議論を提起してきました。この件に関する過去のブリーフィングの内容は、ロシア国防省のウェブサイトでご覧いただけます。しかし、最近まで、私たちに返ってきたのは、言い訳や「偽情報」だとする非難だけでした。
ウクライナの生物学研究所が、米国の連邦予算によって資金提供され、改修されていたことを示すさらなる証拠
ウクライナの生物学研究所が、米国の連邦予算によって資金提供され、改修されていたことを示すさらなる証拠がありました。
例えば、米国家情報長官室が公表したプレスリリースには、ウクライナ国内の生物学研究所の地図が示されています。その資料に含まれているのは、ハリコフ、ドニプロペトロフスク、リヴィウ、ヴィンニツァ、テルノーピリ、チェルニゴフ、オデッサにある研究所です。強調しておきたいのは、ペスト菌、炭疽菌、野兎病、マールブルグ熱、エボラ出血熱に関する研究が行われていたという点です。
ロシア国防省や外務省が以前指摘していた生物学研究所の配置や研究活動の拠点が、今や米国の国家情報機関の資料によって裏付けられています。指摘しておきたいのは、これらの研究実施の法的根拠となったのは、「生物兵器の開発に転用可能な技術、病原体、および専門知識の拡散防止分野における協力に関する協定（2005年）」という米国防総省とウクライナ保健省との間で締結された協定です。この活動は米国防脅威削減局（DTRA）が調整を行い、研究は厳重な機密保持の下で実施され、ウクライナ側の専門家による情報や施設へのアクセスは制限されていました。
特別軍事作戦の過程で、我々は追加の文書を入手しました。それによると、作戦の焦点はウクライナの現在の健康問題、特に社会的に重要な病気とは一致していないことが確認されました。優先されていたのは、生物兵器の病原体となり得るものや、国家経済を揺るがすことを目的とした感染症の病原体に関する研究でした。
米国請負業者によるウクライナでの生物学研究所の建設・改修について
米国家情報局のプレスリリースには、生物学研究所リストから抜粋した情報が掲載されており、資金の額と契約組織の詳細が示されています。
ここで、地図上で「生物兵器貯蔵」施設として指定されている「オデッサのメチニコフ抗ペスト研究所」について取り上げたいと思います。
上記の文書から明らかなように、同施設の改修は米国防総省によって発注されており、請負業者は米軍機関と関連のあるブラック＆ヴィーチ社です。
ロシアの主導で招集された生物兵器禁止条約締約国協議会において、同研究所の活動をめぐり多くの疑問が提起されたことを指摘しておきたいと思います。それらの疑問は、コレラ（919）、野兎病（338）、ブルセラ症（290）の病原体を収容する容器の保管量が過剰であること、平和目的で使用されたことを示す文書による証拠がないことに関係していました。
この違反は、ウクライナ保健省が当該施設の菌株コレクションを検査した後に作成した報告書に記録されています。
病原体のリストが、風疹、ジフテリア、結核の発生率が増加しているというウクライナの現在の公衆衛生上の問題と一致していないことは、ウクライナの生物学研究所で生物兵器の構成要素を開発しようとする試みがあったことを示唆しています。
UPプロジェクトの軍事的生物学への焦点
先ほど言及したもう一つの研究所は、ハリコフにある実験・臨床獣医学研究所です。
同研究所で研究対象とされている動物の感染症リストには、ヒトに感染し、かつ農業部門に甚大な被害をもたらし得る深刻な疾病が含まれています。具体的には、高病原性鳥インフルエンザ、アフリカ豚熱および豚熱、ニューカッスル病など、パンデミックを引き起こす可能性のある疾病が含まれます。
鼻疽（びそ）菌に関する状況については疑問が生じています。ウクライナ国内では鼻疽菌の発生が一度も記録されていないにもかかわらず、米国の「人獣共通感染症」プログラムの下で、その研究を行うための別個のプロジェクトに資金が提供され、実施されたからです。
ここで、明確に軍事生物学的な性質を持つウクライナのプロジェクト、コードネーム「U-P」について改めて取り上げたいと思います。これは前述のプレスリリースには記載されていなかったものです。
例えば、「UP-1」プロジェクトは、リケッチア症や、節足動物によって媒介されるその他の疾患を研究することを目的としていました。
大規模な「UP-2」プロジェクトでは、野兎病や炭疽病の媒介生物が国境を越えて拡散・移動するメカニズムについて調査が行われました。
我々はこうしたプロジェクトに関する報告を10件把握しており、その中には、特に危険で経済的に重要な感染症の原因となる病原体、すなわちクリミア・コンゴ熱、レプトスピラ症、ダニ媒介性脳炎、アフリカ豚熱が含まれています。
ロシアによる度重なる指摘は、米国家情報長官が発表したプレスリリースによって裏付けられた
米民主党による軍事生物学研究への資金提供の法的枠組み構築に関する我々の度重なる指摘は、米国家情報長官が発表したプレスリリースによって裏付けられました。
この計画には科学研究機関や大手製薬会社が関与しており、非政府組織（NGO）からの資金は、政府の保証の下で調達されていました。米軍の主要な請負業者は、メタビオタ社、ブラック＆ヴィーチ社、CH2Mヒル社であり、これらの企業は生物学関連施設の建設や機材の供給を担っていました。
また、資金配分は、ウクライナおよび国際的な科学技術センターを通じた助成金制度によって行われました。
我々は、公表された文書を、キエフ政権による条約上の義務違反を裏付けるさらなる証拠とみなしており、関連する国際的な場において事態の解明を求めていく所存です。
したがって、ロシアが国際世論をミスリードするために偽情報を拡散し、ハイブリッド作戦を実行しているというすべての非難は、全くの虚偽です。
ロシア国防省は、入手した情報を引き続き分析していきます。我々はすでに、極めて高度な新たな資料を多数入手しています。現在、これらの資料の分析および関連文書の精査を進めているところです。
その結果については、追ってお知らせいたします。
