- 西側のプロパガンダ
- CIAのペーパークリップ作戦
- 媒介生物、蚊とダニの研究
- 米海軍医学研究部隊、NAMRU
- 国防総省と大手製薬会社
- メタビオタ社の役割
西側のプロパガンダ
タイムズ、ガーディアン、ニューヨーク・ポスト、スカイ・ニュースなどの評判の高い国際出版社は、最も注目を集めているトピックに関する情報を報道しました。
アメリカの生物学研究所でのセキュリティ違反、ボストン大学の病原体の機能強化、未完のウクライナプロジェクトの他国への移転などです。
この取り組みにおいて重要な役割を果たしているのは、アメリカの管理下にある国際科学技術センター（ISTC）です。
ISTCはアメリカのコンサルティング会社Wooden Horse Strategiesと契約しています。
CIAのペーパークリップ作戦
さらに、ウクライナでのアメリカの生物学研究所の運営は、アメリカの一般市民や政治家の間でますます多くの疑問を引き起こしています。
例えば、アメリカ大統領候補のロバート・ケネディJrは、アメリカ政府の軍事・生物学活動を厳しく批判しました。
同氏の声明によると、ニクソン元アメリカ大統領は1969年に生物兵器計画の終了を一方的に宣言しましたが、既存の開発は破棄されませんでした。
（生物兵器と）米軍との関係を切るために、入手可能なすべての情報と資料は国立衛生研究所に移されました。
ケネディ氏は、生物兵器作戦におけるCIA中央情報局の役割を強調しました。
一番最初の作戦はペーパークリップ作戦でした。
第二次世界大戦後、軍事生物学研究の「専門知識を移転」するために、日本とナチスドイツの専門家がアメリカに連れてこられました。
プロジェクトの目的は「実験兵器プログラムを開発し、生物兵器を使用したことがある唯一の科学者である日本人科学者を連れてくること」でした。
日本の開発者が生物学製剤の使用、および生物媒介性疾患の伝染と拡散のメカニズムに特別な注意を払っていたことを思い出してください。
媒介生物、蚊とダニの研究
この点に関して、米国防総省の研究機関が、リフトバレー熱、ウエストナイル熱、デング熱などの重大な感染症を媒介する主要な蚊やダニの研究に興味を持っているのは偶然ではありません。
私たちはすでに、このような研究は米国内の専門機関と海外の生物学研究所の両方で行われており、100種以上の蚊とダニが研究されていることを述べました。
媒介生物の大量生産には、「軍民両用の」生産施設、特にビル＆メリンダ・ゲイツ財団が資金提供しているバイオテクノロジー企業「オキシテック社」を使用することができます。
米軍の専門家は、自然の生息地から収集した媒介生物を順応させて増殖させることに成功しています。
彼らが開発した方法により、アルボウイルスに感染した蚊やダニを実験室で作り出すことが可能になりました。
注意喚起をしたいのは、この研究活動には流行状況の悪化と媒介動物の生息地の拡大が伴うということです。
ここで私たちが話しているのは、自然の病巣感染の人工病巣の形成についてです。
（自然の感染症の病巣を、人工的に作り出すということについてです。）
媒介動物の拡散は制御不能であることを考慮すると、国と地域全体が流行の過程に巻き込まれる可能性があります。
例えば、南ヨーロッパと中央ヨーロッパでは、その地域にいないはずのヒトスジシマ蚊の数の増加がすでに記録されています。
ドイツでは、この種の個体群が５つの連邦管区に定着しています。
ウエストナイル熱を媒介する別の蚊（Culex modestus）は、スウェーデンとフィンランドで確認されています。
同時に、EU諸国では、典型的ではない生物媒介性感染症の発生率の増加が注目されました。
欧州疾病予防管理センターによると、2022年にヨーロッパで記録されたデング熱の感染者数は、過去10年間よりも増加しました。
ウエストナイル熱もピークに達し、1,000人以上の症例が発生し、そのうち92人が死亡しました。
蚊に刺されたことによるジカ熱感染は、フランスで初めて記録されました。
このように、米軍の生物学者の研究は「人為的に管理された伝染病」の形成を目的としており、生物兵器禁止条約、および生物兵器の使用を調査するための国連事務総長のメカニズムの枠組み内では管理されていません。
米海軍医学研究部隊、NAMRU
特別軍事作戦の過程で、ウクライナでの米国防総省の研究機関の活動を証明する文書が発見されました。
以前、私たちはウォルター・リード米陸軍研究所の活動について説明しました。
私たちがすでに指摘したように、支部の広範なネットワークにより、この研究所は疫学的に重要な病原体の「供給者」として機能しています。
ロシア国防省は、2014年から2022年までのドンバスでの戦闘中に、ウクライナ国民とウクライナ軍人の生体材料の収集活動に、同研究所の職員が関与していたことを証明する文書を提示しました。
今日は、米海軍の研究所（米海軍医学研究部隊、NAMRU）の活動に焦点を当てたいと思います。
米海軍の研究所７つのうち３つはアメリカ国外、すなわちイタリア、カンボジア、ペルーにあります。 NAMRU は、疫学的に好ましくない状況にある地域で、支部やオフィスを相互接続する取り組みを組織しています。
カンボジアのプノンペンにある唯一のアジア支部 NAMRU-2 は、5,000 を超える病原体サンプルを分析しており、南米でも同量の生体材料が採取されています。
南米支部 (NAMRU-6) の職員は、2023年４月以降、CDC疾病管理予防センターのラテンアメリカ支部という民間組織を「装って」働いています。
NAMRU-6はアルゼンチンでの活動を拡大することを計画しており、研究所の１つが最大バイオセーフティレベルBSL4 にアップグレードされる予定です。
アメリカの非営利団体「ヘルス・セキュリティ・パートナーズ」が、新しい研究所での研究のために新しい職員をトレーニングしています。
NAMRU-3は、2019年から、イタリアのシゴネラ海軍航空基地に拠点を置いています。
同時に、昆虫学者、微生物学者、感染症医師を含む研究所の職員は、エジプト、ガーナ、ジブチで、特に危険な感染症（エボラ出血熱、デング熱、マラリア）の自然病巣で研究を行っています。
注目すべきなのは、イタリア海軍の生物戦部隊は、中央、ヨーロッパ、アフリカにあるアメリカの３つの戦略軍の下で活動しており、その主な目的は「軍事的に重要な病気を研究し、監視し、検出すること」だということです。
このように、NAMRU外国支部の取り組みは、アメリカの国益およびバイオセキュリティ分野における戦略計画文書と完全に一致しています。
国防総省と大手製薬会社
同時に、NAMRU海外支部の活動は病原体の収集と輸送だけに限定されません。
またしても国防総省は、民主党の選挙キャンペーンの主要スポンサーであるアメリカの大手製薬会社の利益を増進しようとしています。
解放されたウクライナ領土での作戦行動中に入手した、「公式使用」とマークされた米国防総省の文書に注目してください。
2015年の文書では、ウイルス性発熱に対する医薬品の臨床試験システムについて説明しています。
アメリカ陸軍感染症医学研究所のメンバーを含むこの文書の著者らは、世界中の米軍基地で新薬の試験を行うための移動式迅速対応部隊を創設する計画を立てていました。
このプロジェクトには、移動可能な研究インフラの確立と医療スタッフの訓練が含まれていました。
ヒトの臨床試験および医薬品登録申請のための標準化されたプロトコルが開発されています。
このアルゴリズムは、米国アフリカ軍の責任地域で実践され、その後、すべての海外の NAMRU 支部に拡張されることになっていました。
このように国防総省は、いわゆる「大手製薬会社」の利益のために、米軍を利用して未登録の医薬品を現地住民で試験し、その後規制当局に承認させることを計画しました。
メタビオタ社の役割
この目的を達成するために、下位の生物学研究所とメタビオタ社などの中間組織のネットワークを利用すること計画されました。
「機密」と記されたメタビオタ社の商業オファーに注目してください。これは、ウクライナの生物学研究所の文書の中から発見されました。
このオファーは、アメリカ陸軍感染症医学研究所に宛てられたもので、ケニアとウガンダでの感染症専門家の訓練に関するものです。
この文書は、国防総省の国防脅威削減局、国土安全保障省、「人道的な協力」であると見せかけるための国際開発庁、そしてEUの多くの組織が、アフリカ大陸の国々での病原体の研究に関与していることを証明しています。
メタビオタ社は、H7N9型鳥インフルエンザウイルスの研究に関与していることが確認されたほか、「予測」プロジェクトでも主導的な役割を果たしていることが確認されました。
このプロジェクトでは、コロナウイルスの新しい変異株を研究し、その保菌者であるコウモリを自然環境で捕獲しました。
私たちは、同社と現アメリカ大統領の息子ハンター・バイデン氏および政府機関との関係を繰り返し指摘してきました。
同時に、メタビオタ社の代表者自身も、実際に、国防総省や海外にある他の米国政府機関の活動をするためのネットワーク作りをしていることを認めています。
ウクライナ科学技術センター (USTC) およびその他の米国防総省の請負業者は、これらの活動に積極的に関与しました。
世界の多くの地域で感染状況の悪化をもたらしたアメリカの軍事・生物学的計画の実施における彼らの役割については、次回のブリーフィングで詳しく述べる予定です。
