- 米軍研究所と海外支部ネットワーク
- アメリカ政府機関とメタビオタ社
- アメリカのBSL3+、BSL4研究所
- 鳥インフルエンザ発生率の上昇
- アメリカ国内の生物学研究所での事故
- 感染症の媒介生物への関心
- 感染症の媒介生物の研究
- 軍事・生物学的研究の調査の必要性
米軍研究所と海外支部ネットワーク
私たちは以前、アメリカのウォルターリード陸軍研究所の活動内容を説明しました。
生物学プログラム「UP-1」および「UP-2」における同研究所の役割は、2014年～2020年にかけて、ドンバスでの戦闘中にウクライナ国民やウクライナ軍の軍人の生体物質を積極的に収集することだったことを紹介しました。
この支部は全部で４つあり、それぞれ生物学的に高度に隔離された実験室と、菌株のサンプリングや輸送を行う部署のネットワークを持っています。
同支部はネパール、カンボジア、フィリピンにもオフィスがあり、他の東南アジアの12カ国と交流しています。
その下部研究所（NAMRU）は、北アフリカ、中東、南米で病原体の研究に取り組んでいます。
これには、マールブルグ病、エボラ出血熱、マラリア、リフトバレー熱なども含まれます。
アメリカ政府機関とメタビオタ社
特別軍事作戦で入手した文書から、ウォルターリード陸軍研究所とアメリカ国防脅威削減局（DTRA）およびその主要な請負会社であるメタビオタ社とのつながりが確認されました。
入手した財務・調査資料によると、同社は、ケニア、ウガンダ、南アフリカ共和国など、アフリカで活動をしています。
アメリカ国防脅威削減局（DTRA）に加えて、アメリカ国家安全保障局（NSA）と米国務省も、アメリカ政府からの顧客として名前が挙がっています。
この文書には、アメリカ政府の国際プログラムへの関与を隠蔽し、現地職員を雇うことによって官僚的な問題を解決するというメタビオタ社の活動の「柔軟性のある」手法が記されています。
同時に、世界的な懸念の高まりから、米国防総省は軍民両用プロジェクトに取り組む際の戦術の変更を余儀なくされています。
以前、私たちは、2014年に西アフリカでエボラ出血熱が発生した際に、同社社員による違法なサンプル収集とアメリカへの違法な輸送について説明しました。
2022年、米政権は、メタビオタ社のアフリカでの活動を正式に停止しました。同社の違法な手法が、前述の各国政府レベルであまりにも多くの懸念を引き起こし始めたからです。
カメルーンの非営利団体が同社の機能を引き継ぎ、メタビオタ社を子会社として買収したと発表しました。
2022年10月14日付の同社プレスリリースはこう述べています。「非営利団体HEADAは、カメルーン、コンゴ民主共和国、シエラレオネでのメタビオタ社のプログラムを引き継ぎます。米国防総省、疾病管理予防センター（CDC）、国際開発庁が当社の活動に資金提供しています」
メタビオタ社の創設者であるネイサン・ウルフによると、「同社の移籍は、現地の能力の現地化と強化というアメリカ政府のビジョンに合致するものです」
このような隠密な動きにより、アメリカは軍事・生物プログラムの主な依頼主や請負業者を疑惑の対象から外すことができます。
アメリカのBSL3+、BSL4研究所
近年、アメリカ国内のBSL3+やBSL4の封じ込めレベルを持つ研究所の数は大幅に増加しています。
すでに述べたように、現在、25の研究所が稼動中で、３つの研究所が建設中です。
そして、今後数年間で、アメリカはさらに18のBSL4レベルの研究所を設立する予定であり、そのほとんどは国の管轄外の場所に設置される予定です。
アメリカのBSL3+研究所の活動について説明したいと思います。
アメリカ国内にはこのような研究所が18カ所ありますが、BSL4の研究施設とは異なり、生物兵器禁止条約の信頼醸成措置には、その活動結果を申告する明確な要件はありません。
注目すべきなのは、BSL4の研究所のうち、国営となっているのは40％のみだということです。
民間の研究所は、危険な病原体が研究されているにもかかわらず、ほとんど監視されていません。
一方、BSL3+の研究所で研究されている最も一般的な病原体は、高病原性鳥インフルエンザウイルスであり、専門家によると、これは次の世界的大流行を引き起こす可能性があるとのことです。
鳥インフルエンザ発生率の上昇
これに関連して、ハリコフの実験・臨床獣医学研究所がアメリカのUP-8とP-444プロジェクトに関与していたことに改めて注目していただきたいと思います。
その実施の過程では、渡り鳥の移動経路を調査し、流行性が高く種間の壁を越えることができる鳥インフルエンザウイルスの菌株を選定し、海外に移送していました。
ロシア領内の動物間流行病を悪化させるこれらのプロジェクトの役割は、まだ評価がなされていません。
インフルエンザに感染した渡り鳥がウクライナからロシアへ移動した結果、鳥インフルエンザの発生率が著しく上昇しました。
2015年には感染例は報告されていませんでしたが、2023年に入ってからは45件の発生が検出され、21の地域で感染が確認されたと発表されました。
さらに、海産哺乳類やカモメなどの非移動性鳥類への病原体の伝染により、ロシア領内に自然宿主や永続的な動物間流行病の感染源が形成されています。
私たちは、ケルソン州アスカニア・ノヴァの生物圏保護区で、バイオセーフティ要件の無視が原因で鳥が大量死したことについては、すでに注意喚起をしました。
アメリカ国内の生物学研究所での事故
私たちは、非営利組織のインターセプト社が収集した、アメリカのセキュリティーレベルの高い研究所で起きた事故の調査ファイルの分析を続けています。
危険な病原体の遺伝子操作研究が行われているノースカロライナ大学だけでも、2015年から2022年までに、微生物エアロゾルの拡散、生体物質の流出、実験動物の咬傷など、28件の実験室での事故が記録されています。
例えば、2015年10月と11月、２回の事故で、少なくとも５人の研究員が重症急性呼吸器症候群を引き起こす改変コロナウイルスのエアロゾルにさらされました。
2020年４月には、新型コロナ病原体のキメラ株に感染した実験動物に咬まれた結果、研究員が２週間隔離されました。
調査資料には、研究所の活動により、ウイルス熱、重症急性呼吸器症候群、高病原性鳥インフルエンザ、その他多くの感染症の遺伝子操作された病原体が人に感染し、さらに拡大する恐れがあると書かれていました。
アメリカの生物学研究所での許容できないほど高い事故リスクは、研究所が国内から撤退し、ウクライナなどの第三国の領土に移管された理由の一つです。
これは、それらの研究所が設置された場所での疫病状況の悪化、その地域には珍しい病気や媒介生物の出現を説明しています。
感染症の媒介生物への関心
私たちは、外国からの助成金という形で資金提供を受け、媒介昆虫が疫学的状況に与える影響という論文に疑問を呈する、いわゆる「専門家」たちの懐疑的な反応は、すでに指摘しました。
WHOの公式情報によると、前回2013年にアフリカで発生した黄熱病の大流行は、蚊の生息数の劇的な増加に関連しており、17万人の重症感染者を出し、うち6万人が死亡しました。
このような状況において、アメリカの顧客が、生物が媒介する感染症の媒介生物に関心を持つのは不思議ではありません。
疫学的に重要な感染症（リフトバレー熱、ウエストナイル熱、デング熱、ジカ熱）を媒介する蚊やダニの主要な種に関する研究だけでも、国防総省の研究機関によって100件以上が一般に公表されています。
特徴的なのは、クリミア・コンゴ出血熱、ダニ媒介性脳炎、日本脳炎など、研究対象の病気の多くがアメリカ国内では発生せず、北米大陸には脅威をもたらしていないということです。
米国防総省は、エボラ出血熱、B型肝炎、エイズ、重症急性呼吸器症候群など、自然には広がらない病原体を持つ媒介生物集団を入手する努力を続けています。
B型肝炎ウイルスに感染し、培養された蚊は、すでに入手済みです。
感染症の媒介生物の研究
アルボウイルスの作用を高めるために、米軍の専門家はミクロフィラリアなどの寄生虫感染症の病原体を積極的に利用しています。
アメリカ国内の国防総省の専門組織と海外の６つの支部が、媒介生物の研究活動を実施しています。
これにより、89種の蚊と12種のダニを実験室条件下で維持し、アルボウイルスに感染させることが可能になっています。
同時に、生物が媒介する感染症の広がりを予測するソフトウェアも開発されています（リフトバレー熱の場合、47種の媒介昆虫についての予測が構築されています）。
アメリカにおける媒介生物の研究は、感染した吸血昆虫やダニを最も効果的に利用できる最適な条件を探るという、極めて軍事的な性格を帯びています。
同時に、アメリカは他国の領土を、想定されるシナリオの実験場として利用しようとしています。
特に、キエフ政権が計画したケルソン地域の洪水は、アルボウイルス感染症を引き起こすなど、状況を悪化させる可能性があります。
水位が下がった後、蚊が媒介する病気、主にウエストナイル熱が発生する可能性があります。
米国防総省が、感染した媒介生物を使用するために高い技術的準備を整えていることは、感染した蚊の空中拡散を目的とした無人航空機の特許からも明らかである、ということは以前述べた通りです。
説明書によると、ドローンは昆虫の入った容器を所定の場所に届け、昆虫を放つことになっています。
蚊に刺されると、蚊はマラリアなどの危険な感染症を軍人に感染させることができます。
特許の説明では、感染した兵士は任務を遂行できないということを強調しており、こう指摘しています「軍事的に敵を感染させるこのような方法は、重要な効果をもたらすだろう」
軍事・生物学的研究の調査の必要性
アメリカは、承認されたバイオ生産と対生物脅威の政策文書に基づき、自国の利益のために軍民両用の研究を行い、生物環境を管理する権利を留保していることを思い出してください。
こうした活動を積極的に支援するイギリスは、2023年6月12日に国家生物安全保障戦略を採択し、生物分野での自らの国益を宣言しました。
この文書に記載された目標の１つは、「技術革新において世界のリーダーとなること」です。
この戦略の下での活動に対する資金は、年間15億ポンドにのぼります。
このように、アメリカは同盟国の支援を受けながら、感染症病原体の効果的な使用方法を見つけることを目的とした大規模な軍事・生物学的研究を行っています。
このような計画を実行することによって、特に危険な感染症の病巣を人工的に形成することが可能になります。
私たちは、これも、アメリカの軍事・生物学的活動の国際的な調査をすべき根拠になると考えています。
