香川県高松市の視察から帰ってまいりました。
どんな事を勉強してきたかというと「地域通貨」です。
「地域通貨？？？」何だか良く分からない方もいるのではないでしょうか。
地域通貨とは、限定された地域内で決済するいわゆる手段です。
昔、「地域振興券」みたいのが発行されたのを覚えていますか？
そのように、紙幣の形で配布されるものもあれば、ポイントとして付与されるもの、電子マネーとして使えるもの等、今、進化し続けているのです。
あと数年したら、紙幣を使わない社会が到来するとまで言われています。ちょっと今日は長文ですが、どうか最後までお付き合い下さい。
では、この地域通貨はどのような目的から導入されているのかというと、主な目的は次の２つです。
- 地域経済の活性化
- ボランティア活動の推進によるコミュニティーの活発化
まず、地域の"通貨"という名称が付いていることから、特定の地域に限って飲食や買い物に使えるようにすることで、域内の経済活性化が期待できます。別の側面では、本市でもやっていますが、ボランティアなど行うたびにともらえる地域通貨（本市はポイント）もあります。これにより地域コミュニティーや相互扶助を活性化する役割を果たすことになるのです。
ここで、既にピン！ときた人もいるのではないでしょうか・・
地域経済の活性化とは例えばこんな視点もあります。
例えば、例えばですよ！
仮に市原市民は物を市原市だけで買ったらどうでしょう・・
それは、市内の色々なお店は喜ぶし、そして、その商品における税は市原市に当然戻ります。
しかし、そんな事は絶対あり得ませんよね。千葉で買う人もいれば都内で買う人もいる訳だし・・・
そこで、市原市でしか使えないお金で、且つ期間限定でしたらどうでしょう。
仮に市原専用一万円があるとしましょう。この一万円はよその市では使えません。さらに、使える有効期限は半年のみです。
さあ大変！みんな、こぞって生活用品を買ったり、飲みに使ったり、市内の旅行会社を使って旅行に行く人もいる事でしょう。
つまり、市原市専用の一万円を作れば、人は確実に動き出します。人が動けばお金が動き、コミュニティが形成されます。即ち市原の元気につながるという事です。
その市原専用一万円こそが地域通貨です。それは紙幣みたいのもあれば、ペイペイみたいなのもあれば、今本市でやってるポイントのようなものもあります。
当然この仕組みを既に導入している自治体はあります。これからどんどん増えてきます。
ちょっとここで、この地域通貨を既に知っている方向けに少しお話しします。
少し整理します。
- 法定通貨：国や中央銀行によって独占的に発行され、法律に基づく強制通用力を持つ
- 地域通貨：自治体や信用組合、NPO法人等が独自に発行し、法的な通用力がないため信用の裏付けが別途必要になる
地域通貨は自治体や企業が独自に発行し、その価値を保証します。名称に「通貨」が付いていますが、強制通用力はありません。地域独自の決済手段であり、市場では成り立ちにくい価値を地域経済へ流通させるための社会的なシステムとして機能します。
地域通貨の仕組みは、各地方自治体等が運営母体となり、さまざまな形態によって地域の価値を域内に循環させるシステムにより成り立っています。
さっき話したように、使用期限のある紙幣（地域振興券みたいなやつ）のほか、ボランティア活動を行うともらえるポイント還元等、多様な形態があります。
付与された地域通貨は、提携先の店舗等で使用されるほか、地域内で循環していきます。その結果、地域経済やコミュニティーの活性化、相互扶助の促進、健康増進等にも大きく影響するのです。
これまでの地域通貨は国費が財源となることが多く、経済対策や地方創生にかかわる交付金・補助金、ふるさと納税等の形で自治体に交付されるのが一般的だったようです。
しかし、近年では、行政の補助金のみに頼らず、地域銀行や信用組合等の金融機関をはじめ、さまざまな運営母体が参画し、収益サイクルを確立した地域通貨の例もあるという話を昨日聞きました。あるいは、地域通貨へ還元できる地域ボランティア等の市民参画によって行政コストを削減し、 コスト削減分を運営費用とすることで、持続可能な地域通貨の仕組みをめざせるのです。
地域通貨は市原市内だけに限定して使える通貨のため、域内での消費が促進され、確実に地域経済活性化につながります。
重要な事は経済対策の一環として国から国民へ交付金をばら撒いたところで、地域内で循環するとは限りません。ネットショッピングが発達しているため、買い物で消費されるお金が地域の外に出ていきやすいためです。しかしながら地域通貨の形をとることで、域内での消費が促されて地域の事業者へ国費が行きわたり、地域経済活性化の効果が高まるという訳です。
とにかく行政はお金を出すのをしぶります・・・しかし、色々な給付金もこの地域通貨にする事ができたら、仮に乱発したとしても間違いなくリターンするという事です。正にこれに勝るものがない投資とリターンの理論です。
市原市は子育てしやすい街を目指しても、そのサービスは他市に比べて満足できるものではありません。しかし、これらの地域通貨により、県内一をのサービスにする事だってできるはずです。
私は昨日視察で勉強した内容を、是非とも執行部と議会、さらには多くの市民にも聞いて頂きたいと思っています。
4月には講師を招聘し、勉強会を開催したいと思っています。
ますも誠二
