『持続化給付金について』

こんにちは。

ますだ裕二です。

持続化給付金について、たくさんのお問い合わせをいただいておりますので、経済産業省のページより引用させていただきたいと思います。

※あくまでも、４月１８日現在の情報であり、変動する可能性がありますことをご了承ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者が対象です。

資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定です。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする予定です。

詳細は決定され次第速やかに公表いたします。

給付金額の計算方法について（売上の期間等）

給付額は、原則

法人：200万円

個人事業者等：100万円

ただし、前年からの売上の減少分（計算式は以下のとおり）を超えないものとする。

■減少分＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比▲50％月の売上×12か月）

※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。

迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。ただし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置いたします。※申請にあたり、ＧビズＩＤを取得する必要はありません。

中小企業金融・給付金相談窓口（0570-783183）にお願いいたします。

※その他、申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表しますので今しばらくお待ちください。