県民環境委員会でトリエンナーレについて質問

こんばんは。

ますだ裕二です。

今日は、県民環境委員会が開催され、あいちトリエンナーレについて質問しました。

ますだ(質問１)

　今回のトリエンナーレでは、一部の作家は、「表現の不自由展・その後」の中止を受け、一部展示内容の変更や作品自体の展示を中止したと聞いている。

　展示を途中でやめた場合の取扱いについて、どうするのか尋ねたところ、「弁護士」と相談しながら今後の対応を検討しているということであった。検討の結果どのようになったのかお伺いする。

○今回、「表現の不自由展・その後」以外に展示中止等したのは14作家であった。

　そのうち一定期間、展示を中止したのが7作家、展示内容を変更したのが7作家であった。

○作家へお支払いする費用には「謝金」と「作品制作費」があるが、このうち作品制作費については、全作家へ支給した。

○謝金については、展示内容を変更した作家には、内容を変更したとはいえ、展示はしていただいたことから全額支給した。

○一方、展示を中止した作家については、内覧会を含めた76日の会期日数に対する実際の展示日数の割合に応じた謝金をお支払いすることとした。

　例えば、展示日数が10日であれば、本来の謝金額に76分の10をかけた額をお支払いした。

ますだ(質問２)

安心安全に関わる費用として、今回の不自由展への対応などで、当初、予定していない警備費などがかかっているということを前回の委員会でも聞いたが、不自由展の再開に際しても相当の警備体制をとったと思うが、最終的にそうした費用はいくらかかったのか？

○今回、「表現の不自由展・その後」に対する対応として通常の展示費用以外に約1,800万円の経費がかかりました。

○元々、開幕前に警備費や電話録音装置の費用としては、500万円弱の経費を執行していましたが、不自由展の再開にあたっては、警備員の増員や金属探知機の導入などにより警備費を中心に1,300万円ほどの経費を執行しました。

○トータルで約1,800万円を要した不自由展関連の経費の内訳は、警備費が約1,000万円、当初１回の予定であった国際フォーラムを２回したことによる追加費用が約500万円、電話録音装置の設置費などで300万円となっています。

ますだ(質問３)

合わせて、1,800万円の経費を要したということは分かったが、そうした経費はどうやって捻出したのか？

　また、３月末の実行委員会運営会議で承認された予算額を超えることにはならなかったのか？

○実行委員会方式で実施しているトリエンナーレについては、最終的に赤字を出すことは避けなければならず、会期中に起こる様々な事態に備えて、予備費に加えて、事業費に一定の執行保留をかけて事業を執行しています。

○今回の場合は、国際現代美術展事業費の執行保留額の範囲内で、そうした経費を執行したものであり、当初予定していた予算額を超えることはありませんでした。

ますだ(質問４)

閉幕して、間もなく二か月となるが、現時点での今年度のトリエンナーレ実行委員会としての収支の状況について説明してほしい。

○11月末時点の収支見込みについて御説明します。

　まず、収入は、国の補助金や名古屋市の負担金収入が全額実行委員会に入ったとして、11億4千4百万円となっており、予算の10億8,800万円を約5,600万円上回っています。

　これは、国際現代美術展や舞台芸術プログラムのチケット収入が予算額よりプラス4,700万円、音楽プログラムがプラス2,300万円の増収となったことによるものです。

○一方で、支出は、予算額10億8,800万円に対して、執行見込額は10億6 400万円となっており、約2,400万円の執行残がでる見込みとなっています。

○よって、予算に対する収支差額は、国の補助金や名古屋市の負担金収入が予定どおり実行委員会に入った場合は、約8,000万円のプラスになるという見込みとなっています。

ますだ(質問５)

収支の差額約8,000万円は不交付決定となっている国の補助金や名古屋市からの負担金も全額見込んでの見込みということであるが、では、国の補助金や名古屋市の負担金が見込みどおりとならなかった場合はどうなるのか？

○まず、前提としまして、今回、国が不交付決定した補助金約7,800万円分については、承認された今年度の事業計画に基づき、すでに県からの負担金の一部として、トリエンナーレ実行委員会としてはいただいております。

○次に仮定の話となりますが、名古屋市からの残り物負担金3,400万円が支払われない場合でも、収支は依然としてプラス4,600万円となります。

○なお、現在、不交付決定とされている国の補助金7,800万円分の取扱いについては、今後の国や名古屋市の動向をみながら、関係部局とも協議しながら、対応を検討してまいりたいと考えています。

ますだ(質問６)

収支差額がプラスになった場合の剰余金の取扱いについて質問する。

前回、2016年の場合は、どうであったのか？

○前回(2016年)の開催年度の収支は、収入が約11億１千万円で支出が約10億6,500万円でしたので、実行委員会の収支はプラス4,500万円となりました。

○その剰余金は、県と名古屋市の負担金割合(3:1)に応じて、それぞれに返還し、愛知県へ3千4百万円、名古屋市へ1千1百万円を返還したところであります。

○なお、愛知県へ返還した3,400万円については、文化振興基金に積み立て、今回のトリエンナーレや、トリエンナーレの中間年に開催したトリエンナーレ地域展開事業に活用したところです。

ますだ(質問７)　

今回、仮に収支差額がプラスになったとしても、剰余金の取扱いを前回と同じように文化振興基金に積み立てるかどうかは、検討が必要と考える。

　今回、剰余金がでた場合の取扱いについては、どのように考えているのか？

○今回、仮に実行委員会で余剰金が出た場合は、負担割合に応じて、県と市に返還することになりますが、国の補助金や市の負担金の状況によって、どのように返還するのか、対応を検討してまいりたいと考えています。

ますだ(質問８)

余剰金が出た場合の、次回のトリエンナーレへの活用については、次回のトリエンナーレについてどのようにしていくか、しっかり議論してから、その対応を決めるべきだと思うが、県の考え方はどうか？

○次回のトリエンナーレに向けては、今年明らかになった課題を踏まえて、実行委員会と県庁との組織と機能の清野一環として、「トリエンナーレ実行委員会の会長を外部、民間から起用すること」「実行委員会に「アーツカウンシル」的機能をおくこと」「芸術監督の役割と権限及び選出プロセスの見直し」などに速やかに取り組み、県議会始め県民の皆様からご理解をいただけるように説明してまいりたいと考えており、トリエンナーレ実行委員会においても意見交換していただくことが必要と考えております。

　そうした議論を踏まえながら、剰余金が出た場合の取扱いについても対応を検討してまいりたいと考えています。

テレビや新聞でも取り上げていただきました。