本会議一般質問で歓楽街対策について質問
こんばんは。
ますだ裕二です。
12月議会本会議一般質問で、トリをつとめさせていただきました。
通告
- 愛知県中警察署栄幹部交番の機能拡充について
(1)交番のセキュリティ強化について
(2)多言語対応について
(3)女性警察官の交番勤務環境について - 歓楽街における駐車対策について
(1)荷捌き用車両の駐車場所の確保を含めたパーキング・メーターの在り方について
(2)国家戦略特区エリアマネジメントの民間開放の特例制度活用について
令和元年12月議会 一般質問の答弁
○愛知県中警察署栄幹部交番の機能拡充について
(警察本部長答弁要旨)
交番のセキュリティ強化についてのご質問にお答えします。
近年、交番・駐在所において勤務中の警察官が刃物等により襲撃される事件が連続的に発生しております。
治安の維持という警察の責務を果たす上で、交番のセキュリティ強化不可欠であります。
県警察では、これまでも防犯カメラを設置するなど、交番のセキュリティ強化を推進しているところでありますが、こうした事件の発生を踏まえ、容易に乗り越えることができない高さのカウンターを配置するなど、交番のレイアウトを襲撃を受けにくいように変更したほか、職員に対し、不意の攻撃に的確に対処できるよう教養・訓練も行っております。
今後は、富山県警察の交番で取り入れている来訪者と警察官を分離したレイアウトなども参考にしつつ、交番の一層のセキュリティ強化を図ってまいります。
次に多言語対応についてお答えします。
ご質問にございました多言語対応タブレット端末につきましては、現在、外国の方々の来訪が多い中村警察署名古屋駅西交番と中部空港警察署ターミナル交番に各１台を配備しております。
加えて、通信指令室に外国語に通じた警察官を配置して日本語を解さない外国の方々からの110番通報に対応しているほか、通訳員に転送して三者で通話できるシステムも整備しております。
また、県警察では、通話や現場からの画像送信が可能なスマートフォン型、又はタブレット型の端末を運用しておりますが、現在、警察庁において、こうした端末に多言語翻訳機能を導入する準備が進められているところでありますので、導入後は、より円滑な多言語対応が可能となるものと考えております。
次に、女性警察官の交番勤務環境についてのご質問にお答えします。
県警察では、2011年度から女性の働きやすい職場環境に配意した交番の整備に取り組んでおります。
2019年4月末現在、女性用宿直室は30交番、女性用トイレは57交番に整備しており、引き続き、こうした取組を推進してまいります。
栄幹部交番は、建築から既に54年が経過しており、近い将来、立替えも必要と考えておりますので、その際には、女性用の宿直室やトイレを整備するなど、女性警察官がより働きやすい職場環境づくりに配意してまいります。
○歓楽街における駐車対策について
(警察本部長答弁要旨)
次に、荷捌き用車両の駐車場所の確保とパーキング・メーターの在り方等についてのご質問にお答えいたします。
まず、荷捌き用車両の駐車場所の確保につきましては、貨物自動車運送事業者等からのご要望や地域の交通実態を踏まえ、本年10月末現在、時間と場所を限定した交通規制として、貨物自動車の駐車を認める規制を議員お示しの錦三丁目を始め28区間で実施しているほか、貨物自動車専用の時間制限駐車区間規制、いわゆる貨物専用パーキング・メーターを名古屋市中区や中村区などに23基設置しております。
今後も、貨物自動車運送事業者等からの御要望を踏まえ、特に、貨物の積卸しが多く、当該道路及びその周辺の交通の状況から路上における駐車がやむを得ないと認められる場所等において、地域住民の御理解を得ながら、適切な駐車規制の緩和方法を個別具体的に検討してまいりたいと考えております。
次に、パーキング・メーターにつきましては、駐車需要は路外駐車場で満たすという原則を踏まえつつ、地域の駐車需要と路外駐車場との需給バランス等に配慮して、必要やむを得ない短時間駐車の需要に応じることを目的として設置しているものであります。
今後のパーキング・メーターの在り方につきましては、交通実態の変化により利用実態が低調なものについては撤去し、その後の道路空間については、自治体、道路管理者等と連携し、街づくりの観点を含めた違法駐車対策を検討してまいりたいと考えております。
(政策企画局長答弁要旨)
エリアマネジメント分野への国家戦略特区制度の活用について、お答えいたします。
国家戦略特区の「エリアマネジメントの民間開放」の特例は、道路の占用について、「道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものに限る」という道路法の許可基準を緩和することにより、道路の敷地内に広告塔や看板の設置等を可能とするものであります。
本県においては、2017年４月から名駅地区において、この特例が活用されており、「名古屋駅地区街づくり協議会」が事業主体となって、道路に「広告付き歩行者案内板」等を設置することにより、国内外からの来訪者等の利便性向上を図るとともに、広告収入等をもとに、歩道の清掃や花壇の維持管理など、良好な都市景観の形成につながる活動を行っております。
この特例の活用に当たっては、エリアマネジメントを実施する地域団体の存在が必要であるとともに、関係する道路管理者や市町村、公安委員会との調整が必要となります。
このため、本県といたしましては、事業主体となる地域団体から、県に対してこの特例の活用意向が示されれば、名古屋市など関係機関とともに、特例の活用について検討を行ってまいります。
テレビや新聞でも取り上げていただきました。
