宅急便再配達防止に取り組むプロジェクト
こんばんは。
ますだ裕二です。
環境省が打ち出した宅急便再配達防止に取り組むプロジェクトを地域で実践するために、自治体では唯一京都府が手を上げた形で実現したそうです。
そこに山形県も追随する形で、現在では東日本、西日本で実証実験が行われています。
宅急便の再配達率は
15.2%
CO2排出量では
42万トン
労働生産性への影響は
9万人に相当すると言われています。
こうした中で
京都府では、再配達削減を目指し、駅ナカやスーパー、会社で荷物を受けとる取り組みを宇治市と一緒に行っています。
アンケート調査を元に、京都府としても、設置する側もメリットがあることに触れ、設置していただける場所を増やしていくと共に、府独自の補助金制度を設け、配達業者・土地提供者がお互いのメリットを見いだせるような持続可能な社会システムの構築を目指すとしています。
私たち愛知県としても、環境負荷軽減・経済損失の軽減に向けた取り組みとして、勉強していかなくてはならないと感じました。



