NPO法人の支援策として休眠預金活用

こんにちは。

ますだ裕二です。

昨日は

NPO法人の資金支援策として、休眠預金の活用について質問させていただきました。

愛知県は国家戦略特区を活用して、NPO法人設立に係る手続きを簡素化し、NPO法人の設立を積極的に支援しています。

しかしながら、愛知県所管のNPO法人数は、昨年度は、設立数と解散等により減少したNPO法人数が同数となり、既存のNPO法人の資金確保や人材確保など支援策が必要になっています。

では、なぜいま資金確保支援が必要なのか。

愛知県内のNPO法人が資金確保の為に活用されていた「モリコロ基金」が昨年度をもって終了しました。

モリコロ基金は、愛・地球博の収益約13億円を原資に、10年に渡り、約1500件のNPO法人支援を行ってきました。

こうした中、休眠預金活用促進法が施行され、いよいよ今年の９月くらいから休眠預金が地域活動に活用できることから、モリコロ基金にかわるNPO法人の資金支援に期待が高まってきました。

そこで愛知県としても、県内のNPOの資金確保支援策として

休眠預金を申請する際に必要と思われる「社会的インパクト評価」に対しての勉強会を開催し、愛知県内のNPO法人が活動資金確保するための環境整備に努めていただくよう提案させていただきました。

社会的インパクト評価とは(内閣府資料)

担い手の活動が生み出す「社会的価値」を「可視化」し、これを「検証」し、資金等の提供者への説明責任（アカウンタビリティ）につなげていくとともに、評価の実施により組織内部で戦略と結果が共有され、事業・組織に対する理解が深まるなど組織の運営力強化に資するものです。

　休眠預金等活用法では、「休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の実施」（法第18条第2項第6号）等が規定されており、休眠預金等の活用に当たって、社会的インパクト評価の活用が予定されています。

今後も、新たな社会的システムの構築を目指すNPO法人や、新たな取り組みに挑戦するNPO法人に対しての支援策が充実するように努めて参りたいと思います。