本会議一般質問「障がいのある方の就労支援について」

こんばんは。
ますだ裕二です。

もう一つの項目は
「障がいのある方」の雇用促進に向けた取り組みとして

◼就労アドバイザー制度の充実
◼サービス管理責任者講習の充実
について質問させていただきました。



愛知県では
障害者雇用促進等に関する法律が改正され、障がいのある方の法廷雇用率が1.8%から2%へ引き上げられた事に伴い

現在の1.85%(愛知県内)から2%へ引き上げるための取り組みとして、障がいのある方を雇用した企業に対し、奨励金制度を設けることを発表していました。

企業の積極的な採用を促す意味では有効かと思いますが、実際に雇用に繋げようと思うと、特別支援学校や就労系障害福祉サービスの充実が必要である旨を訴えさせていただきました。

まずは
愛知県が県内特別支援学校に２名配置している就労アドバイザーの充実についてです。

就労アドバイザーとは、特別支援学校に在学中に、個人の能力や適正に応じたアドバイスをおくり

個人の能力や希望に応じた企業を発掘し、一般就労に繋げるための専任職員であります。

東京都では30名配置され、全国約20の都道府県で採用されています。

愛知県も平成27年度から採用し、平成27年度の特別支援学校からの就業率は3.2%向上しています。

就労アドバイザーの充実や就労率向上について、愛知県に質問させていただきました。

非常に前向きな答弁をいただき、新聞でも取り上げていただきました。



次に
就労系障害福祉サービス施設に設置義務のある

サービス管理責任者の充実について質問させていただきました。

サービス管理責任者は、5~10年の実務経験が必要なため、誰でも受講できる資格ではありません。

しかし、実務経験があるにも関わらず、受講希望者の約半数しか受講できておらず、改善が必要であると指摘させていただきました。

こちらも非常に前向きな答弁をいただき、新聞でも取り上げていただきました。



そして
理事者の答弁の最後に、大村知事より障がいのある方への支援の重要性について熱弁されました。





今回の一般質問では
皆さまのお力添えをいただき、非常に前向きな答弁をいただく事ができました。