皆様こんばんは、江戸川区議会議員のます秀行です。
本日、江戸川区議会では予算委員会が開かれ、一般会計歳入・特別会計などの審査が行われました。私も委員として出席し、『公共施設の利用料』について質問しましたので報告いたします。
4月からの消費税増税に伴い、区民施設の利用料にも転嫁される事となりました。つまり、区民施設の利用料も4月から5％UPとなるのです。値上げは利用者にとって歓迎されるものではありませんが、そもそも区民施設の利用料は、どんな基準に基づいて定められているのでしょうか。
区の答弁の趣旨は、『施設に掛かるコストや周辺環境を考慮して定めている』いうものでした。
本当にコスト計算など行われているのでしょうか？施設コストの計算など行えば、コミュニティ会館の会議室や集会室・ホールの利用料などが数百円/時間では貸し出せないと思います。
それは、さておき区内には民間運営による「貸会議室」がありません。（私が知る限り）
最近、都内では、ほとんどの駅周辺に「貸会議室」「レンタルスペース」があります。1時間あたりの利用料は公共施設のおよそ3～5倍くらいだったように思います。
利用者目線からすると、利用料が安い施設は大変ありがたいものですが、一方で、施設を営む民間業者からすると、安すぎる公共施設は強力なライバルと考える事もできのです。
だとすればこそ、現在のコミュニティ会館の存在が、民間企業の新規参入を阻んでいるのではないかという仮説も成り立つのです。
また、コミュニティ会館に限らず、西葛西にある公共のスポーツセンター周辺には、同様のサービスを行う民間のスポーツセンターもあります。同じサービスで、民間と公共の施設が併存する場合、当然公共施設の方が安くて然るべきでしょうが、一定程度は民間施設の使用料を参考にしなければならないと思います。
今後、自治体の財政は逼迫していくことが想像されています。公共施設の利用料に関しても、現在のように多くを考慮されずに設定される事は許されない時代はすぐにやってくるでしょう。
その利用料について、民間とのバランスを考慮し、適切な設定が行える能力を身につけてほしいものです。
質問の中で、多田区長が『民間にできることは民間に』と発言されていましたが、これには共感をおぼえました。『官僚主導から民間主導へ』は私の大きな活動テーマでもあります。