みんな結局自分だけなんだよ

時間が経つのが早すぎていつのまにか今になっていたｗｗｗ

ＪＡＬの巡る問題に関して。

ＪＡＬそのもの経営問題に関しては意思決定の現場にいるものの問題になってくるので、ここではこの問題をもう少し一般化してみてみる。

大きな伝統ある企業が経営の危機に陥ったときに問題になるのが、いわゆるレガシーコストと呼ばれる退職したＯＢの年金や医療の問題であったりする。
この問題に取り組むにはＯＢの代表者と話しあい、減額を申し出て了承してもらうことである。

で、ぼくがここで気になったのが彼らの行動がこの国の政治的意思決定と同じように思えたのだ。

当初、ＯＢに対して年金の３０％減額を現経営者はお願いしてきたが、ＯＢは一向に認めることはなかった。現役職員は会社がつぶれることより給料が半額になることを早々に選択して前に進むことを考えていた。

ところがである、法律による経営破綻が決定するその瞬間にＯＢは手のひらを返したように了承したのである。もちろん、中にはこれだけ国民と現役職員に対して迷惑をかけるのはよくないから、以前からその旨を了承してきた人も多からずいる。だが、全体の多数決という結果からはそれを許してこなかったわけだ。全部なくなるよりは、ましな方法を選ぶといった具合だ。

現役職員の多くは空輸産業に関わっているわけだが、彼らは非常に技術に特化して職分を担っているわけであるが、その特異性ゆえにほかへの技術の転用がなかなか難しいのが現状である。また、日本人の場合は、仕事が即人格そのものになっているような者も多いので、例えばパイロットや機体整備士、管制官がほかの職業に就く場合の心理的障壁はものすごく高いと思われる。だからこそ、生活手段の防衛のみならず、自分のアイデンティティ保護のためには、給料の多少なんてことは言ってられないと思う。

一方、ＯＢの対応というのは、自分の取り分のみ関心が向かないのではないかというところを感じた。会社のため、国のため、後輩のことを思うのであれば、このような結果に陥らなかっただろうと思ってしまう。ナショナル・フラッグとして位置付けから、各種行政の後押しを受け、給与水準が平均よりもかなり高い人たちなので、老後における年金の額も多くの人たちよりも多く、減額されたことで生活に困らない程度には、蓄財と年金により賄うことができるはずである。ゆえに会社を救おうと思えば、自分を犠牲にしても問題がなかったはずだ。なのに、それができなかった。

このことを考えながら、国全体のことも同じだなと思わざるを得ない。人数の上で明らかに高齢層が多い人口構成の中で、現役世代の意見が通るなんてことは正直難しい。と、いって高齢層が現役世代に考慮して投票することは期待しないほうがいい。

この状況により、状況を打破するのであれば投票における世代間の重みを現役世代を重くして、もう少し活気がでる意見形成をできないとかと思う。

疑問に思うこと

小中２８００棟耐震先送り…高校無償化余波

12月28日14時49分配信 読売新聞

　大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約５０００棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約６３％削減されたことがわかった。

　２８００棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大３分の２を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約３９３３億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。

　文科省によると、自治体側からの要望があった約５０００の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約２７７５億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約３８００億円が投じられた。だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や１１月の事業仕分けを経て、２５日に閣議決定された政府予算案では約１０３２億円に圧縮された。

ちょっと、調査しなきゃな。でも、これって本末転倒の話である。

　そもそも、耐震工事って子供たちを守るためのものでしょ。けど、これで事故が起こったらどうするのでしょうか。子供手当てってのは子供が事故にあったからする手当てだったりして。それに学校の多くは避難場所のはず。避難した先で災害にあうことを想定するプログラムってどうなの？有事マニュアルとしてはどうかと思う。

　双方とも起きる確率が不確定な災害を想定している。ダムの場合は水害を想定しており、耐震補強は地震を想定している。時代の映り変わりにより予算取りのための理由づけは様々な変遷をたどるが、利害関係が特定しやすく施工の理由づけしやすいのは災害だ。民主党の政策の根幹はコンクリートから人へということであったが、これは何もコンクリートへの投資ということが悪いのではなく、何に使うかもわからない用途が曖昧な建物に公共投資を振り向けることが無駄だという意味に捉えていた。

　コンクリートの建物を造るのはそもそも人の営みを計画どおり実現するためのハードウェアを建設することが目的だから、人への投資という意味になる。しかし、ぼくは勘違いしていた。だから、効果が目にはっきりとして目に見えないダム建設や道路敷設に対しての投資を抑制し、既存の使用しているものに関しては使用頻度が高いものは使い勝手をよくして危険を排除することで人の営みを促進することに投資をふりむけるのが合理的だと考えていました。民主党が野党時代から唱えていた持続可能性のある社会の構築ということにも合致していると納得していたからでもあった。

ところが、蓋をあけてみればただ単にマニュフェスト実現による人気とりのために削ってはいけない予算を当て込んだという感想を持ってしまった。小中学校の校舎の倒壊と高校生の教育費の手当てを天秤にかけたときに、どちらが正しいかなんて簡単に答えがみつけられそうだと思い込んでいたからである。建設の利権構造が歪みがあることはわかるが、もっと大所高所からみたとき、どちらが費用がかかるのかと問いたい。

　建築物の経年劣化はわずかなきっかけで大惨事に至ることが多い。建築基準法で定期的検査が定められているが、きちんと検査していないことで事故につながった訴訟事件もある。その原因となったのは、わずか20mmの亀裂であった。それを見逃し放置しただけで、人身事故につながってしまうのである。

　今回、予算が凍結されたのは５０００棟ということであった。はい、この数字はおかしいだろということです。本当に不必要な工事だけを凍結することができたのだろうか。もう一度いうが、小さな綻びが大惨事に結びつくのである。しかも、既に予防策はあるのに何もしないことで過失を認めざるを得ない状況を生み出しているのにだ。

　時流にのった判断をすることで大事なことだと思うが、それ以上に長期間に渡って影響力が及ぶことに関してはもう少し慎重に事を運んでほしいと思うのはぼくだけなのだろうか。

謙虚に！

人の話はきちんと聞こうね。


初対面でいきなり話をばさって切るのはどうかと思った。
こちらに何かの落ち度があったかもしれないし、きちんと調べておけばよかったことってあるかもしれない。

でも、それは実際話していくうちにお互いの様子がわかってくるものだ。
その後に、やっぱり相容れないというのであれば、仕方ないと納得できる。
事前に、ほかの関係者からどのような状況かも把握しているので知らないということはないんですけどね。

しかし、相手がどんな人なのか分かる前に関係を切るような強い口調でばっさりと切り捨てる行為はどうかと思うのです。
そして、ばっさり切り捨てるのであればその理由の背景も含めてきちんと言わなければ後で面倒くさいことになるのでない。

たぶん、その人とは別の人を介して付き合うことになるので、そのときはどうするんでしょうね、彼は。
いくら、自分の立場が強くて、年を重ねていてもそれじゃあ、いかんのではないかと思います。

実際、他人様がつくった制度の上にのっかってお互い飯を食っているわけで、自分だけの手柄によって稼げるわけでもないはずなのにです。

よく、言うじゃないですか。
実るほど・・・

まあ、次回、会うときが楽しみです。