ネタ無いのであんまり言わん方がいいネタ新年度。日本経済停滞の理由は超長期雇用契約における生産形態の固定化と賃金の弾力性低下が原因である、という単純な話。まあ日本の終身雇用どころか正規雇用自体いらねー説。こりゃ結構マジな話でして、そもそもが数十年前から議論されてる。ただ一回失敗してるのよ。小泉さん時ね。半端な形で今のクソみたいな状態が出来て悪化した。ただ実際、財政政策の行き詰まりが起点にもなってて、正直ここ何年かの金融政策（直接金融の推進や規制緩和他）、財政政策（所得税から消費税等へのシフト）、行政改革（公務員制度の見直しとか）、会計制度（時価会計等）、最近じゃ長時間労働の抑制や女性政策を含めて、あらゆる面で手を打ってる部分。正社員制度が無くても社会が成立する形に持ってくってのが、ここ数年の国のお仕事らしい。
何とか産業や雇用の流動化を図って新陳代謝を良くしよーとしてんだが、最大のセーフティネットにあたる財政が頼りないせいで中々進まない。メリットデメリットの話は大事だけど経済じゃまあ主題にゃならんし、完全市場原理を前提にするなら、価値が最適化する期間自体、微分的に縮小させる方が、より正しいと言える訳であって、経済システム自体がそれを志向するものと捉えられる。まーよーするに正社員制度を消すためになんとか骨抜きにしなきゃいかんけど現状選挙に響くから騙し騙しやってるって訳。財政も金融もいい加減この非効率なライフスタイルを維持できなくなってて、首相や日銀総裁が自ら賃上げを訴える羽目になってんだからバカバカしい。個人的には印紙税を期間を大きく保障するものほど累進的に課税するってのがメッセージ性はあるけど効果はなさそーだな…。
今後のプロセスとして、大きく取り上げられてるのは女性政策だね。育休とか（あの議員はドアホ）、少子化問題への歯止めにも繋がってくる。もちろん安定性の話は最優先よ？安定性を民間で保障させてるって部分は赤字政府にはメリットだ。野党で言えば民主党なんかインターバル規制を主張してるけど、これも根本的な問題ではなく痛み止めの対処療法だからな。色々めんどーなプロセスが必要だけど、雇用の流動性は今後も政策や産業構造改革における主流である事は間違いないので、今年の選挙にはまだはえー話だがそろそろ限界の気がものすっごいするので、どうかな？どの辺ではっきり言われるようになるかなーとかそんな話。洒落にならん感じのアレだけど、何かこう、ねえ。言えばいいのにねえ、まあ公務員制度が現状最大の牙城なせいで、この話が主流にならんうちはそう変化しないと思うんだけど。財政が破綻するのが先か、制度が破綻するのが先か…っていうレベルだよな現状でも。
まあ終わり。終わりはいはい王様の耳はロバの耳