優れた専門家は判断はしない? | 業務提携契約・業務委託契約・秘密保持契約・ライセンス契約・契約交渉でお悩みの方へ

優れた専門家は判断はしない?

皆さんおはようございます!

ジムに行った翌日は体調が良い^^、業務提携契約専門の行政書士 遠藤です。



あなたはコンサルティングや
コーチングを受けたことはありますか?


遠藤はかなりの回数、受けたことが
あります。


その経験から、優れたコンサルタントやコーチは
ズバリ正解を教えない人が多いと思っています。


もっと正確に言うと、「正解を教えられない」
のです。


さらに言うと、「本当に正解はどうかはクライアント
本人が判断すること」と信じている
ことです。



だから優れたコンサルタント/コーチはズバッと
判断結果を言うのではなく、


「こういうポイントで考えてみるとどうですか?」


「それって○○の場合はどうですか?」


などと着眼点を提示するだけです。



正解らしいことを言うにしても常に複数の選択肢を
教えてくれて、「どれが一番良いですか?」と
聞いてくれます。


これはクライアントが最後に決断しないと
行動に結びつかないことが多いからです。



ところが腕の悪いコンサルタント/コーチは


「●●にすべきです!」(キッパリ!)


と、ズバリ(クライアントが出すべき)結論まで
言って、半ば自分の考えを押し付けてしまいます。


この場合クライアントは自分で納得して決断した
訳ではないので後になって


「コンサルタント/コーチが●●って言ったから。。。」


などと結果が出ないことをコンサルタント/コーチに
責任転嫁しようとします。



このように、

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優れた専門家は自分では判断はしない!
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ということを常に意識しておいた方が良いのは
あなたが業務提携のサポートを弁護士等の
法律の専門家にお願いするときに重要です。



よく、


「うちの弁護士が●●って言ったから。。。」


とあたかも法律の専門家が判断をした結果に基づいて
自分が行動したようなことを言う経営者がいますが
通常、法律の専門家が経営判断まですることは
ありません。



例えば、

「本製品の保証期間は1年で良いかどうか?」

などは、その製品の特性、市場価値、メンテナンス体制、
製造コスト、相手との力関係等々を総合的に検討して
最終的に経営者が決めることなので、法律の専門家が、


「民法の規定によりますと瑕疵担保期間は1年です。」


などと決めつけることはないのです。

確かに民法にそのような規定はありますが
当事者間の合意の方があればそちらが優先されます。



ごくたまにそのような経営判断まで口出ししてくる
法律のエライ(?)大先生もいらっしゃいますが、
多分他の先生に代わっていただいた方が良いかと
思います(苦笑)


いずれにしてもあなたが業務提携のサポートを
弁護士等の法律の専門家にお願いするときは、


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優れた専門家は自分では判断はしない!
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ということを意識するようにして
最終的な判断はご自身で行うように
してくださいねニコニコ


下記のセミナーではその冒頭で
「法律の専門家の選び方」について
お話します。
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「えぇ?実態はそんなことになっているの?」


と驚くような法律の専門家の実態を暴露して
しまいます(笑)



もしあなたが過去に一度でも法律の専門家に
お仕事をお願いして、何か違和感や不満を感じたことが
あったのであれば、その理由がはっきりするかもしれません。



もしご興味があればぜひ遊びに来てくださいねニコニコ


今日も最後までお読み頂き本当にありがとうございました。



遠藤祐二



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