資本主義とベーシックインカム | 大阪府河南町議会議員 佐々木きえオフィシャルブログ Powered by Ameba

資本主義とベーシックインカム

ベーシックインカムとは

 

 

ベーシックインカムという言葉が

市民権を得た言葉になってきましたね。

 

そもそも、ベーシックインカムを説明しますと・・・

と、言いたいんですけど

ベーシックインカムも様々なので

一言では言い表せないですが・・

 

要は、

政府が毎月一定額のお金を国民に配るというものです。

 

対象者を所得で制限したり、

支給額も

賃金補填という意味合いの5〜7万円、

完全に生活できる水準の20〜30万円

と、

世の中の状況や解決したい問題などに応じて、

様々です。

 

 

 

 

 

 

各国の動き

 

 

 

この制度を試験的に導入した国なども増えてきているので

その事例を見ていきましょう。

 

 

 

 

 

スペイン

一人暮らしに限って5〜6万円を支給(所得制限あり)

 

ドイツ

試験的に一人15万円を支給予定(無作為に選んだ120人が対象)

 

フィンランド

失業者を対象に7万円支給(2年間の社会実験)

 

その他

高所得者には同額を減税、低所得者にはお金を給付という国もあり。

 

 

 

 

 

日本ではコロナのことがあり、

1度だけ10万円を全住民に給付しましたね。

 

あれが毎月継続すれば

ベーシックインカムとして機能するということです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本主義にベーシックインカム

 

 

資本主義である以上

貧富の格差はやむを得ないとする理論があります。
 
 
確かに、
資本家は安く雇える労働者を雇用して
利益を最大化させたいはずです。
 
このグローバル化が進んだ社会では
日本より安い労働力なんていくらでもいます。
 
労働者は
世界の安い労働力と競争して
より安く労働を提供します。
 
 
 
 
そしたら、当然、貧富の格差は広がるばかり。
 
 
 
 
そのあたりの歪みを
ベーシックインカムで調整できるのでは。
と、期待されています。
 
 
 
 
 
 
 
若者を取り巻く過酷な環境にフィットするのでは
 
 
前述したとおり、
ベーシックインカムを大別すると2つあります。
 
右矢印賃金補填という意味合い
右矢印生活できる基本所得的な意味合い
 
 
 
いま、日本では
働く人の4割が非正規雇用、
特に女性と若者の非正規率は半数以上。
うつ病や自殺率も高い水準で推移しています。
 
 
 
 

今の若者が置かれている状況↓

 

 

 

 

若い世代の環境が過酷すぎるので、

全体としての消費力も衰えているし、

少子化にも歯止めがかかりません。

 

 

 

 

これらの問題解決にも

ベーシックインカムが有効じゃないかと考えられています。

 

*もちろん、コレだけで解決しない問題も多々あります

 

 

 

 

 

ベーシックインカムに賛成?反対?

 

私は、ベーシックインカムに基本的には賛成ですが、

もちろん、世の中には反対意見もあります。

 

その代表的なものがコレ

星「誰も働かへんようになる」

 

でも、これどうでしょうね。

 

前述したフィンランドの社会実験では、

失業給付を受け取った人よりは働いていたそうですし・・

 

 

そもそも、

こんなに世界中が豊かになっているのに

全ての人が

毎日働かないとあかんってことでもなくなって来るやろうし。

 

ベーシックインカムがある社会やからこそ、

働く人にはより多くの富が集まる

と考えて働く人って一定数おるやろうし。

 

 

 

正直、働かへんようになるかどうかは、

やってみないとわからない部分の方が多いですね。

 

 

 

 

 

あとは

星「社会保障費が減額される」

 

これは、嫌ですよね。

 

一部の人にとって、

社会保障を全て中止して、

国民一律のベーシックインカムに切り替える

というがベーシックインカム!

と、考えている人がいるそうです。

 

 

これは困る。

 

 

基礎疾患を持った人なんかは、

一律給付の額では

必要十分な医療を受けれない人もおるやろうし。

 

 

そうゆうやり方なら、私も反対やな。

 

 

 

 

 

 

賃金補填は今すぐにでもやってほしい

 

 

ブラック企業、低賃金、非正規率

など、

労働者を取り巻く環境は悪化しています。

 

アメリカや韓国などで取り入れられている

賃金補填としてのベーシックインカムなら

(低所得者には現金給付、高所得者には減税で対応)

日本にもフィットしそうなので

今すぐにも導入してほしい。

 

 

 

 

というか、もう、若者は限界や。

 

 

 

 

 

 

 

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