議員報酬。

議会最終日に出されたもう一つの議案は

議員報酬削減についてでした。

今議会初日に人事院勧告により

議員のボーナスが引き上げられる条例案が提出され

全員賛成で可決されました。

それと真逆の報酬削減案だったので

全員一致で反対かと思いきや

一部の人が賛成だったようです。

それぞれの議員さんの思惑はわかりませんが

中川議員の反対討論がとても力のこもったもので

報酬審議会の論理の脆弱さもよくわかるものなので

全文掲載します。

『反対の立場から討論いたします。先ほど質問でも申しましたが、平成２６年６月の答申の根拠は概ね次の項目です。

・経済界はデフレスパイラルの中、給与所得は降下を続け、雇用環境も悪化の一途をたどってきた。

・府下１０町村中、議長は２番目、副議長及び議員は１番目（実際は２番目）と最高位である。

・一般職の給与は人事院勧告により、４．１％の減額。

・府下１０町村の内、４町が議員報酬の５％削減が実施されている。（島本町が削減をやめているので、実際は５％削減が３町で答申が間違っています。）

である。

しかし

現在においては、

・内閣府が１２月８日に発表した２０１６年７〜）月期のGDP（国内総生産）は前期比０．３％増となり、３四半期連続のプラス成長となった。また同日発表の現状判断指数は、前月比３．２ポイント上昇の５２．５となり、５ヶ月連続で改善した。基調判断は「着実に持ち直している」と２ヶ月連続で上方修正もされた。これが現在の景気判断である。中小企業のDIも改善され、もはや平成２６年の状況ではありません。

・雇用環境も改善され、過去最高レベルの求人倍率を更新しております。

・政労使会議を通じ、連続給与は定期昇給のみならずベースアップしており、それに伴う人事院勧告も行われ一般職の給与もアップしております。

・府下１０町村で、議員報酬の削減を実施しているのは（ダイオキシン問題で揺れる豊能町の）１町のみになっている。

・現在河南町は、政務活動費は受け取らないことにしているため、それを含めた議員報酬は府下３番目で平成２６年答申での結果通りになっている。（平成２６年５月１６日第１回審議会議事録における事務局の説明で議員の年間収入に当時の政務活動費を含め説明している。）

以上を考えた時、平成２６年の答申の根拠は全て崩れております。

　また、今回新たに加えられた原油安やアジア新興国の景気下振れ等の根拠におきましても、OPEC(石油輸出国機構）の総会で原油相場回復優先の減産が合意され、石油価格が上昇し始めています。またアジア諸国の経済も不安材料はあるものの高い経済成長は持続されており、刻々と変わる世界情勢を根拠に議員の報酬引き下げの根拠にするには論理が飛躍していると言わざるを得ません。又、職員のラスパイレス指数は大阪府下４３市町村中３４位、地域手当補正後は３２位ですが、議員の報酬は、さらに低く４３市町村中３４位、政務活動費を考慮すれば３５位になり、職員のレベルより低い結果であります。（平成２６年６月２日第２回審議会議事録でも府下町村の人口千人当たりの給与算出においても職員は５番目、議員はさらに低く６番目という議論もされているので当時から認識があったと思われる。）もう一点、忘れておられるのが社会保障制度の問題です。議員年金は平成２３年６月より廃止されています。又健康保険は、職員のような共済組合保険ではなく国民健康保険です。町からの負担は職員と違いありません。現在、町職員に厳しい選挙戦の事は考えないという条件を付けても、単純に収入面だけで議員を選ぶ職員は皆無であると思います。そのような状況も考慮されていたのか。

　以上の理由にも関わらず同じ３％削減の今回の答申結果は、何の根拠もないものであるのみならず、状況において全く論理的な議論もなされていない、初めから結論ありきであると言わざる負えません。

　次に同一労働同一賃金の考えにおいて、ILOでは同原則をILO憲章の前文に挙げており、基本的人権の一つとされている。また世界人権宣言の２３条において「すべての人は、いかなる差別を受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する」と規定されている。

　政府においても、昨日１２月２０日の「働き方改革実現会議」でガイドラインを示されその実現に向けた動きを加速させております。

　その上で、国の行政区画の中で最も住民に身近な単位である市町村の役割は、住民福祉の増進を図り、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされております。

　私ども町議会議員が決して活動の面で市議会議員に劣るものではなく、過去の慣例により町議会議員職は、名誉職や引退後の箔付け等と位置付けられ、報酬は二の次と考えられ現在も継続しているものであると推察するものです。

　その考えが町議会議員の資質向上に大きな弊害をもたらしているものと言わなければなりません。

　本来、町議会議員と市議会議員との役割の重要性に違いはなく、報酬の差は基本的にあってはならないのであります。しかし現実には報酬の差は非常に大きく、上記の政府やILOや世界人権宣言の規定とかけ離れたものになっております。今回の答申の結果は、まったくこのことが考慮されていないのではないかと思います。志のある３０代や４０代の方も町議会議員として活躍して頂けるような報酬体系にして頂きたい。その点も踏まえ町議会議員のあり方や役割を考えた時、報酬の引き下げには反対せざる負えません。

　最後に、当然議員の中には、報酬引き下げに賛成の議員もいらっしゃると思います。信念をもって引き下げに賛成されるのであれば、結果が逆になったとしても、供託金を積むことにより、信念を貫くことが出来ると考えられます当然そのようにされると思いますが、引き下げになれば私どもの意思は貫けないこともお考えいただき、反対に賛同して頂きたいとお訴えし、反対討論といたします。』

わたしは、中川議員の反対討論のすべてに賛同とは言えませんが、

最後の３段落は常々思っていることですし、

今回の答申の根拠がとても脆弱である点には大いに同意します。

本気で町の未来を考えると

もっともっと、若い人や女性が意思決定に関わる必要があり、

そのための仕組みを整えるのが私たちの責務であると考えています。

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