若者の投票率が１％下がれば、１３万５千円の負担が若者の方にのしかかるよ。

参院選真っ只中ですが、

実は、河南町でも９月末に選挙を控えており、

役場内でも選挙の話題が増えています。

みなさん異口同音におっしゃることは

「若者は選挙に行かないので、

チラシや演説その他は

高齢者をターゲットにしないと当選しないよ」ということです。

選挙戦を戦う上で、

重要視されるのは高齢者というのは

暗黙の了解のようなところがあります。

当然、高齢者の考えに近い議員が当選しやすいので

必然的に若者の声を代弁する議員は少なくなり、

その結果、若者の損失は増えます。

東北大学大学院経済学研究科の

吉田浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生による研究によると、

若年世代（20歳から49歳まで）の投票率が低下するに従って、

国債発行額が増加し、

社会保障支出も若年世代よりも高齢世代（50歳以上）に

多く配分されていたそうです。

この結果を用いて計算すると、

若年世代の投票率が１％低下すれば、

若年世代１人当たり年間約１３万５千円の損失となるそうです。

その内訳は国債発行額７万５３００円が追加。

社会保障給付は５万９８００円の格差拡大だそう。

→論文全文

若年世代の議員は、多かれすくなかれ、

若者の声を代弁したくても

若者が輝ける社会をつくるために尽力していても

選挙では票を集められないというもどかしさを抱えています。

将来を作っていく若者に元気がない国にはしたくないと考えていても、

その理想を追って活動しているわけにはいかなくなっています。

若者、選挙に行ってね

あなた達の社会保障は年々悪化しているよ。

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