マイナンバーに反対したよ
先日から始まった議会でマイナンバーに関する議案が提出されました。
マイナンバーに関しては問題が多すぎて
そもそも反対だったのですが、
新たに条例が大幅に改正されるのに
マイナンバーに関しては問題が多すぎて
そもそも反対だったのですが、
新たに条例が大幅に改正されるのに
町が設置している「個人情報保護審査会」に意見を頂いていないことがわかりました。
町が設置している「個人情報保護審査会」は
個人情報の取り扱いに不備があり、本人から不服の申立てがあった時に
審議する第三者機関として存在しています。
でも、それ以外にも「個人情報の保護の制度に関する重要事項について実施機関に意見を述べることができる」（個人情報保護条例第３１条２）と条例文に書かれています。
逆に言うと、審議会を開いて意見を頂かなければならないのです。
審議会が開かれなかった理由や
「個人情報保護条例第３１条２」に規定するケースの具体例などを問うたのですが
納得できる説明がありませんでした。
以下、反対討論全文です
この条例案の反対理由は多数あるのですが、私は３つのポイントから反対します。
まず一つ目に、国が導入しようとしているマイナンバー制度はすでに導入済みの各国で多くの問題を引き起こしています。
例えば、アメリカ・韓国・シンガポールでは番号を悪用するために「番号泥棒」「番号売買業者」も出現し、
特に盗みやすい未成年の番号が被害に遭っています。
番号を盗むことによって得た一つの番号を使って複数の人が借金をし、
盗まれた未成年が社会に出るころには
多重債務者としてローンを組むことができないどころか、
クレジットカードを作ることすらままならないという事例があります多発しております。
このような、なりすまし被害がアメリカでは年間９００万件以上も起こり、被害総額は２兆円以上だそうです。
アメリカはマイナンバーと類似の社会保証番号が導入されてから８０年以上経っていますが、
未だに運用がうまくいかないので、
共通番号制から独自番号に切り替えるそうです。
次に、情報が流出したことによる
なりすまし被害の被害者救済の話です。
ある人が内閣府のマイナンバー対応窓口で、
なりすまし詐欺によってお金をとられたらどうするのか問い合わせたところ
「漏洩した方の責任」だと答えられたそうです。
漏洩した方というのは盗んだ人のことであり、
内閣府の委員会の中でも政府は「盗んだ人間の責任」だとはっきり答弁しています。
つまり、情報が流出したことによって詐欺被害にあっても多くの被害者は泣き寝入りになるのです。
最後に、町には個人情報保護審査会というものがあります。
河南町個人情報保護条例第３１条２によると、
「個人情報の保護の制度に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる」とあります。
今回、国主導ではありますが、大きな制度変更であり、
重要事項でありますがこの審査会を開いていません。
審査会を軽視する姿勢は議員として容認できるものではありません。
以上の３つの問題点を指摘して、反対討論を終わります。
～～～～～～～～～～
年金情報が流出した時に、年金生活者を狙った詐欺事件が多発したことは記憶に新しいと思います。
そんなこともあったからか、マイナンバーのセキュリティ面に関心が集まるのですが
この手の情報はどんだけセキュリティを厳重にしても、絶対に漏洩します。
そして、漏洩した時の被害が年金情報の比にならないのがマイナンバーです。
だって、ゆくゆくは運転免許証や学歴証明と一体化して、健康保険証がわりになって
クレジットカードやデビットカードにもなるんでしょ？
しかも、導入した国で漏洩していない国は、おそらくないはず・・・
むちゃくちゃ怖くないですか？？
もちろん、便利になろう部分もあるでしょうけど
便利と引き換えにとるリスクが大きすぎるので反対です。
いつも応援ありがとうございます。
クリックしていただけると、励みになります
町が設置している「個人情報保護審査会」は
個人情報の取り扱いに不備があり、本人から不服の申立てがあった時に
審議する第三者機関として存在しています。
でも、それ以外にも「個人情報の保護の制度に関する重要事項について実施機関に意見を述べることができる」（個人情報保護条例第３１条２）と条例文に書かれています。
逆に言うと、審議会を開いて意見を頂かなければならないのです。
審議会が開かれなかった理由や
「個人情報保護条例第３１条２」に規定するケースの具体例などを問うたのですが
納得できる説明がありませんでした。
以下、反対討論全文です
この条例案の反対理由は多数あるのですが、私は３つのポイントから反対します。
まず一つ目に、国が導入しようとしているマイナンバー制度はすでに導入済みの各国で多くの問題を引き起こしています。
例えば、アメリカ・韓国・シンガポールでは番号を悪用するために「番号泥棒」「番号売買業者」も出現し、
特に盗みやすい未成年の番号が被害に遭っています。
番号を盗むことによって得た一つの番号を使って複数の人が借金をし、
盗まれた未成年が社会に出るころには
多重債務者としてローンを組むことができないどころか、
クレジットカードを作ることすらままならないという事例があります多発しております。
このような、なりすまし被害がアメリカでは年間９００万件以上も起こり、被害総額は２兆円以上だそうです。
アメリカはマイナンバーと類似の社会保証番号が導入されてから８０年以上経っていますが、
未だに運用がうまくいかないので、
共通番号制から独自番号に切り替えるそうです。
次に、情報が流出したことによる
なりすまし被害の被害者救済の話です。
ある人が内閣府のマイナンバー対応窓口で、
なりすまし詐欺によってお金をとられたらどうするのか問い合わせたところ
「漏洩した方の責任」だと答えられたそうです。
漏洩した方というのは盗んだ人のことであり、
内閣府の委員会の中でも政府は「盗んだ人間の責任」だとはっきり答弁しています。
つまり、情報が流出したことによって詐欺被害にあっても多くの被害者は泣き寝入りになるのです。
最後に、町には個人情報保護審査会というものがあります。
河南町個人情報保護条例第３１条２によると、
「個人情報の保護の制度に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる」とあります。
今回、国主導ではありますが、大きな制度変更であり、
重要事項でありますがこの審査会を開いていません。
審査会を軽視する姿勢は議員として容認できるものではありません。
以上の３つの問題点を指摘して、反対討論を終わります。
～～～～～～～～～～
年金情報が流出した時に、年金生活者を狙った詐欺事件が多発したことは記憶に新しいと思います。
そんなこともあったからか、マイナンバーのセキュリティ面に関心が集まるのですが
この手の情報はどんだけセキュリティを厳重にしても、絶対に漏洩します。
そして、漏洩した時の被害が年金情報の比にならないのがマイナンバーです。
だって、ゆくゆくは運転免許証や学歴証明と一体化して、健康保険証がわりになって
クレジットカードやデビットカードにもなるんでしょ？
しかも、導入した国で漏洩していない国は、おそらくないはず・・・
むちゃくちゃ怖くないですか？？
もちろん、便利になろう部分もあるでしょうけど
便利と引き換えにとるリスクが大きすぎるので反対です。
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