河南町議会では議員のSNSでの情報発信を制限する動きがあります。
河南町議会では議員のブログやFacebookなど
SNSでの情報発信を議員間の申し合わせ事項にて
制限をかけようとする動きがあります。
このことについて、
「各会派の案を公開してほしい」と住民さんから
いくつかの要望をいただきましたので完全公開します。
１、リベラルの会（佐々木きえ、浅岡正広、広谷たける）
近年、超情報社会といわれる中、SNSは住民への『開かれた議会』を発信するにあたり欠かすことのできないものと考える。
尚、取り扱いについては、上位法に基づき各議員のモラルの下、運用を行う。
佐々木の解説：
誰かを貶めるような事実と異なることを書けば「名誉棄損罪」、事実の摘示なしに、誰かを侮辱すれば「侮辱罪」などの法はすでに整備されています。憲法で保障されている言論の自由を、河南町のローカルルールで奪うことは誰にもできないので、「上位法にまかせたらいいやん」という内容です。
２、かなんクラブ（浅岡幸晴、野村守、小山よしお、杉本たかし）
１。議員が、議会情報の発信（紙及び電子媒体等による）をする際に、自分以外の議員の記事（議員氏名及び議員を特定でき得る記載、本会議及び委員会における発言等）を掲載する場合は、その内容について、当該議員に確認の上、了承を得ること。また、その際には、当該議員に関する記事の部分だけでなく、発信する情報の全部についても提示すること。
２。対象となる案件の会議録の全部をそのまま掲載する場合は、前述の当該議員の了承は必要としないものとする。
３。議会で行われた選挙で行った表決についての内容を公表する場合は、各議員の投票用紙に記載した内容を本人に確認し、かつ、公表することに同意が得られた場合に限り公表することができるものとする。
４。河南町議会運営に関する申し合わせ事項については、公表をしないものとする。
佐々木の所見
すべて違憲な内容ですが、一番シンプルな４だけみても住民の「知る権利」を奪う内容です。
１。は翻訳すると「俺のことを書くなら事前に許可をとれ！！」ということでしょうか。
３、民主リベラル（福田太郎）
同僚議員も、ご承知のように近年は「国会議員及び都道府県や市・町・村」の各議員の方々においては「情報伝達手段」として「全ての住民」に対して、パソコンやその他等のインターネットでの「ブログ等」を活用され、我が「議員活動報告」の一環として利用されていますが、様々な問題も指摘されています。
この様な状況を鑑み、河南町議会においても「情報伝達手段（ブログ等）の一定ルールづくり」について、「一定のルール案を提出していただきたいとの事であります。
私（福田太郎）は、まず、村元保男議長の下で、河南町議会としての「新しい情報伝達手段（ブログ等）の一定のルールづくり」につき、「議員全員協議会」を開催され「協議・議論」をしていただき、河南町議会における「情報伝達手段（ブログ等）」の「一定の新ルール」を作り、議会の「申し合わせ事項」へ記載すべきであると考えております事を申し上げます。
佐々木の所見：
要は「協議・議論」してルールを作るべきだと考えているという主旨だと思います。
４、共産党（力武清）
１。SNSは議員活動を視聴者・住民の方に知っていただく貴重な情報伝達の手段の一つであると考えます。
２。日本国憲法で謳われている、言論・表現の自由を遵守すべきことは当然のことです。
３。議員の責任の上で投稿・記載するわけですので、客観的事実に基づくもの裏付けのあるものでなければならないと考えます。
４。議会の事案の投稿は議決された結果の投稿を行い、審議途中の状況は控えるべきと考えます。
５。議員間での意見の違いなどによる私的な誹謗・中傷、プライバシーに関係する事は控えるべきと考えます。
６。表現は議員の資質を逸脱するような表現・言論は控えるべきと考えます。
（罵倒・恫喝などの表現）
佐々木の所見：
４について。
秘密保護法や解釈改憲、原発再稼働など、すべて審議段階から様々な機関に働きかけて反対をしてきた私としては、
国会で審議途中を知ることができなくなり、採決結果だけ知らされることになれば、時の政権の酷い横暴だと感じます。
６について。
議員の資質を逸脱するような表現・言論を控えるべきとは私も思いますが、括弧の中に罵倒・恫喝などの表現と記載されています。罵倒・恫喝はそれを行った人の資質は逸脱している可能性がありますが、そのような表現を用いたからといって議員の資質が逸脱するとは思えません。
だって、「○○大臣が秘書を罵倒した」などというニュースが出れば、それについて取り上げることもあるでしょう。
５、公明党（中川博）
表現・言論の自由の問題もあり、制約することは難しいとは思いますが、議員という立場は責任もついてくる立場であり、それは書いた方も書かれた方もいえることであります。
正確な主旨が分からないまま一方的に違ったことが一人歩きしかねないことにもなりかねないため、事前に関係のある議員と調整したうえで掲載すれば幾分問題が解決するのではないかと思います。
佐々木の所見：
問題が起きる前に、ちょっとコミュニケーションとっといたらええんちゃう？？というような主旨かな？
これを踏まえて、先日の全員協議会で素案もできましたので次回掲載いたします。
さて、みなさんはどのように考えますか。
いつも応援ありがとうございます。
クリックしていただけると、励みになります
SNSでの情報発信を議員間の申し合わせ事項にて
制限をかけようとする動きがあります。
このことについて、
「各会派の案を公開してほしい」と住民さんから
いくつかの要望をいただきましたので完全公開します。
１、リベラルの会（佐々木きえ、浅岡正広、広谷たける）
近年、超情報社会といわれる中、SNSは住民への『開かれた議会』を発信するにあたり欠かすことのできないものと考える。
尚、取り扱いについては、上位法に基づき各議員のモラルの下、運用を行う。
佐々木の解説：誰かを貶めるような事実と異なることを書けば「名誉棄損罪」、事実の摘示なしに、誰かを侮辱すれば「侮辱罪」などの法はすでに整備されています。憲法で保障されている言論の自由を、河南町のローカルルールで奪うことは誰にもできないので、「上位法にまかせたらいいやん」という内容です。
２、かなんクラブ（浅岡幸晴、野村守、小山よしお、杉本たかし）
１。議員が、議会情報の発信（紙及び電子媒体等による）をする際に、自分以外の議員の記事（議員氏名及び議員を特定でき得る記載、本会議及び委員会における発言等）を掲載する場合は、その内容について、当該議員に確認の上、了承を得ること。また、その際には、当該議員に関する記事の部分だけでなく、発信する情報の全部についても提示すること。
２。対象となる案件の会議録の全部をそのまま掲載する場合は、前述の当該議員の了承は必要としないものとする。
３。議会で行われた選挙で行った表決についての内容を公表する場合は、各議員の投票用紙に記載した内容を本人に確認し、かつ、公表することに同意が得られた場合に限り公表することができるものとする。
４。河南町議会運営に関する申し合わせ事項については、公表をしないものとする。
佐々木の所見すべて違憲な内容ですが、一番シンプルな４だけみても住民の「知る権利」を奪う内容です。
１。は翻訳すると「俺のことを書くなら事前に許可をとれ！！」ということでしょうか。
３、民主リベラル（福田太郎）
同僚議員も、ご承知のように近年は「国会議員及び都道府県や市・町・村」の各議員の方々においては「情報伝達手段」として「全ての住民」に対して、パソコンやその他等のインターネットでの「ブログ等」を活用され、我が「議員活動報告」の一環として利用されていますが、様々な問題も指摘されています。
この様な状況を鑑み、河南町議会においても「情報伝達手段（ブログ等）の一定ルールづくり」について、「一定のルール案を提出していただきたいとの事であります。
私（福田太郎）は、まず、村元保男議長の下で、河南町議会としての「新しい情報伝達手段（ブログ等）の一定のルールづくり」につき、「議員全員協議会」を開催され「協議・議論」をしていただき、河南町議会における「情報伝達手段（ブログ等）」の「一定の新ルール」を作り、議会の「申し合わせ事項」へ記載すべきであると考えております事を申し上げます。
佐々木の所見：要は「協議・議論」してルールを作るべきだと考えているという主旨だと思います。
４、共産党（力武清）
１。SNSは議員活動を視聴者・住民の方に知っていただく貴重な情報伝達の手段の一つであると考えます。
２。日本国憲法で謳われている、言論・表現の自由を遵守すべきことは当然のことです。
３。議員の責任の上で投稿・記載するわけですので、客観的事実に基づくもの裏付けのあるものでなければならないと考えます。
主観的な憶測、思い込み、うわさなどの投稿は控えるべきと考えます。
４。議会の事案の投稿は議決された結果の投稿を行い、審議途中の状況は控えるべきと考えます。
５。議員間での意見の違いなどによる私的な誹謗・中傷、プライバシーに関係する事は控えるべきと考えます。
６。表現は議員の資質を逸脱するような表現・言論は控えるべきと考えます。
（罵倒・恫喝などの表現）
佐々木の所見：４について。
秘密保護法や解釈改憲、原発再稼働など、すべて審議段階から様々な機関に働きかけて反対をしてきた私としては、
国会で審議途中を知ることができなくなり、採決結果だけ知らされることになれば、時の政権の酷い横暴だと感じます。
６について。
議員の資質を逸脱するような表現・言論を控えるべきとは私も思いますが、括弧の中に罵倒・恫喝などの表現と記載されています。罵倒・恫喝はそれを行った人の資質は逸脱している可能性がありますが、そのような表現を用いたからといって議員の資質が逸脱するとは思えません。
だって、「○○大臣が秘書を罵倒した」などというニュースが出れば、それについて取り上げることもあるでしょう。
５、公明党（中川博）
表現・言論の自由の問題もあり、制約することは難しいとは思いますが、議員という立場は責任もついてくる立場であり、それは書いた方も書かれた方もいえることであります。
正確な主旨が分からないまま一方的に違ったことが一人歩きしかねないことにもなりかねないため、事前に関係のある議員と調整したうえで掲載すれば幾分問題が解決するのではないかと思います。
佐々木の所見：問題が起きる前に、ちょっとコミュニケーションとっといたらええんちゃう？？というような主旨かな？
これを踏まえて、先日の全員協議会で素案もできましたので次回掲載いたします。
さて、みなさんはどのように考えますか。
いつも応援ありがとうございます。
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