一般質問＠１２月議会②
１．子どもの貧困について
質問（１回目）
はじめに、子どもの貧困対策について河南町の考えを伺います。
現在、日本では子どもの貧困は増加傾向にあり、２０１２年に政府がだした子どもの貧困率は１６．３％でした。つまり６人に１人の子ども、１学級に約５人の子どもが貧困状態にあり、これはOECD加盟国の平均よりも悪い数字です。さらに、問題なのはひとり親家庭における子どもの貧困率は６０％を超えていることであり、この数字はOECD加盟国（３５カ国）の中で最下位となっています。日本は世界第3位の経済大国でありながら、子どもの貧困率もきわめて高いという現状があります。
不景気だから貧困率が高いと誤解をされやすいのですが、1985年には10.9％、バブル期の1988年においても12.9％、小泉政権下の好景気の時代にも14％を超えていたという統計があります。ユニセフの統計によれば、ドイツ（8.5％）、フィンランド（5.3％）、ノルウェー（6.1％）なので、日本の貧困率がいかに低い水準で推移しているかお解りいただけると思います。つまり、日本の政治は景気の良し悪しにかかわらず、貧困問題を抱える子育て家族を置き去りに政策を進めてきたと言えます。
この現状を変えようという動きが広がり、２０１３年６月には通常国会で「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が全会一致で可決し、２０１４年１月に施行されました。法律の基本理念は「子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策」の４つであり、地方公共団体の責務として、地域の状況に応じた施策を策定、実施することが明記されています。
さて、河南町としてはどのような施策を策定しているのか、また、貧困対策実施に向けて町の認識を伺います。町における就学援助の受給率、受給者のうちで新入生の人数（小学校、中学校わけて）、就学援助額と金額の根拠もあわせてお答えください。
答え
子どもの貧困対策の推進に関する法律は、「貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進する。」ことを目的に制定されたもので、主な内容は①政府が、子どもの貧困対策に関する大綱を定める。②都道府県は、政府が定めた大綱を勘案して当該都道府県における子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努める。③国及び地方公共団体は、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援に関し必要な施策を講じる。④その他、調査研究などであります。
「河南町としてどのような施策を策定したのか」ということですが、町では、子どもたちの学習が経済的な理由で妨げられることのないように、就学に必要な費用として、学用品費、修学旅行費、給食費、などの援助を、進路問題では奨学金等の相談事業、また自己負担の軽減を図るため子ども医療費助成の拡充など行っております。
次に、「貧困対策実施に向けて町の認識は」とのことですが、貧困は子どもたちの生活や成長に様々な影響を及ぼしますが、その責任は子どもたちにありません。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は極めて重要と認識しております。
平成２６年度の就学援助の受給率ですが、小学校は８０７人中８０人が受給者で９．９％、中学校では、４４５人中６１人が受給者で１３．７％でございます。
受給者の内で新入学生の人数でございますが、小学生は９人、中学生は２６人でございます。
就学援助額とその根拠につきましては、小学校では学用品、通学用品費は１年生が１１，４２０円、２年生から６年生は１３，６５０円、校外活動費は１５５０円、宿泊を伴う校外活動費が３５７０円、給食費は全額などであります。なお、新１年生には入学用品費を通常分に加え２０，４７０円支給しております。また、修学旅行費につきましては上限を２１１９０円と定め、実費額の支給となっています。
中学校につきましても、学用品・通学用品費は１年生が２２３２０円、２・３年生が２４５５０円、宿泊を伴う校外活動費が６０１０円、給食費は全額、新１年生には入学用品費として２３５５０円、就学旅行費につきましては、上限を５７２９０円を上限として実費額を支給いたします。
続きまして、就学援助支給額の根拠ですが、国の「平成２６年度用保護児童生徒援助費補助金（学用品費等）予算単価」に示されている単価に基づいております。
質問（２回目）
文科省のHPを拝見しますと、就学援助の対象者は ①生活保護法第6条第2項に規定する要保護者 ②市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者 とあります。生活保護世帯といいますと、「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことのできる金額です。当然、預貯金することは経済的にも制度的にも難しい状態です。
さきほどの答弁では就学援助として学用品の援助を小学校１年生が新入学用品分に２０４７０円、中学１年生が新入学用品分に２３５５０円だとおっしゃっておられました。これでは少なすぎるのではないかと感じます。といいますのも、文部科学省「子どもの学習費調査」によると、給食費や学用品代、制服、体操服、上履き、絵の具、習字、ピアニカ、リコーダー、PTA会費や部活動費、修学旅行など積み上げると、公立小学校で平均年間９万７千円、中学校で１６万７千円かかります。
新入学の学用品分と通常の学用品・通学用品分をあわせましても小学１年生でまだまだ足りない。制服すら買えないのが実情です。町では修学旅行費の援助は実費なので少し金額は変わるでしょうが、実情にあわせた改善が必要なのは誰の目にも明らかです。 お金がかかるから部活動に入るのを躊躇っている、制服を購入するのに生活を犠牲にしたなどという声は河南町内で実際に聞こえています。１回目の答えによりますと、受給者のうちで新入中学生は毎年２０人にも満たないほどです。特にお金がかかる中学入学の際に、現在の２３５５０円から少し増額しても、１００万円にもならないので町には大きな負担になりません。早急に増額を検討すべきだと考えますが、このあたりの認識をお伺いします。
さらに、他自治体では教育の機会を均等にし、貧困の連鎖を断ち切る為に大学生ボランティアによる無料の塾を運営している所もあります。せっかく河南町にも芸術大学があり、多くの学生が下宿しているのですから、このような取組みも考えてみてはどうでしょう。例えば、東京の中野区で運営されている中野よもぎ塾では運営経費が生徒５人、週１回でひとつきあたり１０００円にも満たないそうです。少しの経費で大きな成果を見込める事業なので検討の価値は十二分にありそうですが、このあたり、町長はどのようにお考えなのかお答えください。
答え
町では、修学旅行費や給食費などは実費支給しており、学用品費などについても一定の援助を行っているところですが、他にも児童手当、児童扶養手当等の制度からの援助やひとり親家庭医療費助成、こども医療費助成などで負担軽減を行っているところであります。
就学援助とは、経済的な理由により、小学校・中学校に通う子どもの就学に困っている家庭に対し、学用品費等の就学上、必要な経費の一部を援助する制度です。現在のところ増額の考えはございません。
こどもの貧困対策につきましては、政府の「子どもの貧困対策に関する大綱」に示されているように「保護者に対する就労の支援」なども大事なことかと考えております。
今後も、政府が策定した大綱及び現在大阪府において策定作業を進められている「子どもの貧困対策計画」を注視し関係部署及び機関と連携し子どもの貧困対策を進めてまいりたいと考えます。
次に、大学生のボランティアによる無料の塾については、町では、「放課後子ども教室」と合わせて「児童の学力向上と学習習慣の定着」を目標に「まなび舎キッズ」を平成２０年からすべての小学校で実施しています。この指導員は、教職員のOBや地域等のボランティアに協力していただいておりますが、芸術大学におきましてもボランティア募集のチラシを作成し、協力のお願いをさせていただいているところです。しかし、学校への交通手段が困難である等との理由により、なかなか協力者が得られない現状であります。
質問（３回目）
制度の周知徹底、使いやすさという面での改善は随分頑張っていただいたことは承知しています。しかし、実際に自分が対象に当てはまるかどうか、非常にわかりにくいのも一つの課題です。
単純化するのは難しいとは思いますが、家族構成員別の目安となる年所得を一覧にする等の取組みを進めていただければと思います。このあたりの認識はどうでしょうか。
また、まなび舎キッズ中学生版も考えていただきたいのですが、その可能性は。
答え
就学援助につきましては、年度当初にすべての保護者に通知しているところでありますが、就学援助制度の趣旨に基づき、経済的理由により児童生徒の就学が困難にならないよう、保護者の方が制度について、より一層理解していただけるよう、今後、就学援助費認定基準額の早見表などを案内に貼付するような検討を行い、制度の周知徹底と適切な運営に努めてまいります。
中学生向けまなび舎キッズは条件が整えば検討したい。
・・・以上・・・
就学援助という制度が低所得世帯を対象に行われているのですが、
中学入学の際にはその額がぜんっぜん足りない。
今年、うぃが中学校に入学したとき、
先輩ママに教えてもらっていた「１０万円以上かかるよ」というアドバイス通り
銀行から１０万円おろし、物品販売に挑みました。
汗水流して稼いだ大事な１０万円なのに・・・
湯水のごとく無くなっていく・・・
他のママからは「クラブ入ったらお金かかるから、入ってほしくない」
「１０万円もかかるから、前々から節約しつづけて挑んだ」というような切実な声。
無償であるはずの義務教育なのに
なんでこんなことになるの？？
そして、塾に通っている状態が中学生のスタンダードとなっている現在（うぃは通っていませんが）、経済的な理由で塾に通えない子どもたちを放っておいていいのか？？
まなび舎キッズという取組みがすでに小学校で行われているのならば
それを中学校にも広げてくれたらいいだけやのに
町の答弁で
貧困は子どもたちの生活や成長に様々な影響を及ぼしますが、その責任は子どもたちにありません。
子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、
また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、
必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は極めて重要と認識しております。
とありました。
その認識はどの施策に現れているのですか？？
質問（１回目）
はじめに、子どもの貧困対策について河南町の考えを伺います。
現在、日本では子どもの貧困は増加傾向にあり、２０１２年に政府がだした子どもの貧困率は１６．３％でした。つまり６人に１人の子ども、１学級に約５人の子どもが貧困状態にあり、これはOECD加盟国の平均よりも悪い数字です。さらに、問題なのはひとり親家庭における子どもの貧困率は６０％を超えていることであり、この数字はOECD加盟国（３５カ国）の中で最下位となっています。日本は世界第3位の経済大国でありながら、子どもの貧困率もきわめて高いという現状があります。
不景気だから貧困率が高いと誤解をされやすいのですが、1985年には10.9％、バブル期の1988年においても12.9％、小泉政権下の好景気の時代にも14％を超えていたという統計があります。ユニセフの統計によれば、ドイツ（8.5％）、フィンランド（5.3％）、ノルウェー（6.1％）なので、日本の貧困率がいかに低い水準で推移しているかお解りいただけると思います。つまり、日本の政治は景気の良し悪しにかかわらず、貧困問題を抱える子育て家族を置き去りに政策を進めてきたと言えます。
この現状を変えようという動きが広がり、２０１３年６月には通常国会で「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が全会一致で可決し、２０１４年１月に施行されました。法律の基本理念は「子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策」の４つであり、地方公共団体の責務として、地域の状況に応じた施策を策定、実施することが明記されています。
さて、河南町としてはどのような施策を策定しているのか、また、貧困対策実施に向けて町の認識を伺います。町における就学援助の受給率、受給者のうちで新入生の人数（小学校、中学校わけて）、就学援助額と金額の根拠もあわせてお答えください。
答え
子どもの貧困対策の推進に関する法律は、「貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進する。」ことを目的に制定されたもので、主な内容は①政府が、子どもの貧困対策に関する大綱を定める。②都道府県は、政府が定めた大綱を勘案して当該都道府県における子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努める。③国及び地方公共団体は、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援に関し必要な施策を講じる。④その他、調査研究などであります。
「河南町としてどのような施策を策定したのか」ということですが、町では、子どもたちの学習が経済的な理由で妨げられることのないように、就学に必要な費用として、学用品費、修学旅行費、給食費、などの援助を、進路問題では奨学金等の相談事業、また自己負担の軽減を図るため子ども医療費助成の拡充など行っております。
次に、「貧困対策実施に向けて町の認識は」とのことですが、貧困は子どもたちの生活や成長に様々な影響を及ぼしますが、その責任は子どもたちにありません。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は極めて重要と認識しております。
平成２６年度の就学援助の受給率ですが、小学校は８０７人中８０人が受給者で９．９％、中学校では、４４５人中６１人が受給者で１３．７％でございます。
受給者の内で新入学生の人数でございますが、小学生は９人、中学生は２６人でございます。
就学援助額とその根拠につきましては、小学校では学用品、通学用品費は１年生が１１，４２０円、２年生から６年生は１３，６５０円、校外活動費は１５５０円、宿泊を伴う校外活動費が３５７０円、給食費は全額などであります。なお、新１年生には入学用品費を通常分に加え２０，４７０円支給しております。また、修学旅行費につきましては上限を２１１９０円と定め、実費額の支給となっています。
中学校につきましても、学用品・通学用品費は１年生が２２３２０円、２・３年生が２４５５０円、宿泊を伴う校外活動費が６０１０円、給食費は全額、新１年生には入学用品費として２３５５０円、就学旅行費につきましては、上限を５７２９０円を上限として実費額を支給いたします。
続きまして、就学援助支給額の根拠ですが、国の「平成２６年度用保護児童生徒援助費補助金（学用品費等）予算単価」に示されている単価に基づいております。
質問（２回目）
文科省のHPを拝見しますと、就学援助の対象者は ①生活保護法第6条第2項に規定する要保護者 ②市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者 とあります。生活保護世帯といいますと、「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことのできる金額です。当然、預貯金することは経済的にも制度的にも難しい状態です。
さきほどの答弁では就学援助として学用品の援助を小学校１年生が新入学用品分に２０４７０円、中学１年生が新入学用品分に２３５５０円だとおっしゃっておられました。これでは少なすぎるのではないかと感じます。といいますのも、文部科学省「子どもの学習費調査」によると、給食費や学用品代、制服、体操服、上履き、絵の具、習字、ピアニカ、リコーダー、PTA会費や部活動費、修学旅行など積み上げると、公立小学校で平均年間９万７千円、中学校で１６万７千円かかります。
新入学の学用品分と通常の学用品・通学用品分をあわせましても小学１年生でまだまだ足りない。制服すら買えないのが実情です。町では修学旅行費の援助は実費なので少し金額は変わるでしょうが、実情にあわせた改善が必要なのは誰の目にも明らかです。 お金がかかるから部活動に入るのを躊躇っている、制服を購入するのに生活を犠牲にしたなどという声は河南町内で実際に聞こえています。１回目の答えによりますと、受給者のうちで新入中学生は毎年２０人にも満たないほどです。特にお金がかかる中学入学の際に、現在の２３５５０円から少し増額しても、１００万円にもならないので町には大きな負担になりません。早急に増額を検討すべきだと考えますが、このあたりの認識をお伺いします。
さらに、他自治体では教育の機会を均等にし、貧困の連鎖を断ち切る為に大学生ボランティアによる無料の塾を運営している所もあります。せっかく河南町にも芸術大学があり、多くの学生が下宿しているのですから、このような取組みも考えてみてはどうでしょう。例えば、東京の中野区で運営されている中野よもぎ塾では運営経費が生徒５人、週１回でひとつきあたり１０００円にも満たないそうです。少しの経費で大きな成果を見込める事業なので検討の価値は十二分にありそうですが、このあたり、町長はどのようにお考えなのかお答えください。
答え
町では、修学旅行費や給食費などは実費支給しており、学用品費などについても一定の援助を行っているところですが、他にも児童手当、児童扶養手当等の制度からの援助やひとり親家庭医療費助成、こども医療費助成などで負担軽減を行っているところであります。
就学援助とは、経済的な理由により、小学校・中学校に通う子どもの就学に困っている家庭に対し、学用品費等の就学上、必要な経費の一部を援助する制度です。現在のところ増額の考えはございません。
こどもの貧困対策につきましては、政府の「子どもの貧困対策に関する大綱」に示されているように「保護者に対する就労の支援」なども大事なことかと考えております。
今後も、政府が策定した大綱及び現在大阪府において策定作業を進められている「子どもの貧困対策計画」を注視し関係部署及び機関と連携し子どもの貧困対策を進めてまいりたいと考えます。
次に、大学生のボランティアによる無料の塾については、町では、「放課後子ども教室」と合わせて「児童の学力向上と学習習慣の定着」を目標に「まなび舎キッズ」を平成２０年からすべての小学校で実施しています。この指導員は、教職員のOBや地域等のボランティアに協力していただいておりますが、芸術大学におきましてもボランティア募集のチラシを作成し、協力のお願いをさせていただいているところです。しかし、学校への交通手段が困難である等との理由により、なかなか協力者が得られない現状であります。
質問（３回目）
制度の周知徹底、使いやすさという面での改善は随分頑張っていただいたことは承知しています。しかし、実際に自分が対象に当てはまるかどうか、非常にわかりにくいのも一つの課題です。
単純化するのは難しいとは思いますが、家族構成員別の目安となる年所得を一覧にする等の取組みを進めていただければと思います。このあたりの認識はどうでしょうか。
また、まなび舎キッズ中学生版も考えていただきたいのですが、その可能性は。
答え
就学援助につきましては、年度当初にすべての保護者に通知しているところでありますが、就学援助制度の趣旨に基づき、経済的理由により児童生徒の就学が困難にならないよう、保護者の方が制度について、より一層理解していただけるよう、今後、就学援助費認定基準額の早見表などを案内に貼付するような検討を行い、制度の周知徹底と適切な運営に努めてまいります。
中学生向けまなび舎キッズは条件が整えば検討したい。
・・・以上・・・
就学援助という制度が低所得世帯を対象に行われているのですが、
中学入学の際にはその額がぜんっぜん足りない。
今年、うぃが中学校に入学したとき、
先輩ママに教えてもらっていた「１０万円以上かかるよ」というアドバイス通り
銀行から１０万円おろし、物品販売に挑みました。
汗水流して稼いだ大事な１０万円なのに・・・
湯水のごとく無くなっていく・・・
他のママからは「クラブ入ったらお金かかるから、入ってほしくない」
「１０万円もかかるから、前々から節約しつづけて挑んだ」というような切実な声。
無償であるはずの義務教育なのに
なんでこんなことになるの？？
そして、塾に通っている状態が中学生のスタンダードとなっている現在（うぃは通っていませんが）、経済的な理由で塾に通えない子どもたちを放っておいていいのか？？
まなび舎キッズという取組みがすでに小学校で行われているのならば
それを中学校にも広げてくれたらいいだけやのに
町の答弁で
貧困は子どもたちの生活や成長に様々な影響を及ぼしますが、その責任は子どもたちにありません。
子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、
また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、
必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は極めて重要と認識しております。
とありました。
その認識はどの施策に現れているのですか？？