さて。先日のブログの続きです。
先日のブログでTPPに正式参加すると、
本当に恐ろしいことになるのは『医療』です。と書きましたが……
TPPの隠された本丸『医療制度の崩壊』
このTPPで最も恐ろしい条項があります。それは……
ISD条項
これはめちゃくちゃ怖い条項です。
簡単に説明します。
TPPでは貿易での『関税』が商売の障壁(かべ)となってるので、
取っ払おうという貿易協定なんですが……
『非関税障壁』(要は関税以外のかべ)があった場合、外国企業から裁判をおこされるのです。
それがISD裁判。
例えをいくつか出します。
TPPに参加した日本とアメリカ。
アメリカの保険会社が日本に『うちの保険売りたいから、日本の皆保険制度が商売のジャマ』とISD裁判を起こされたとします。
もし、その裁判で負けたら、日本は日本の税金から企業に多額の賠償を払わないといけません。一度負けると色んな企業から裁判を起こされるので、その前に皆保険制度(みんなが3割で医療を受けられる制度)の法律を撤廃してしまうでしょう。
(補足。政府のホムペには『政府が現時点で得ている情報では、TPP交渉においては、公的医療保険制度のあり方そのものなどは議論の対象になっていません』となっているが、TPPにより混合診療解禁、薬の値段が高騰すると、ISDで訴えられなくても日本の皆保険制度は内側から崩壊します。)
アメリカの『銃』を売っている会社から
『日本の厳しい銃規制法は非関税障壁だ』と訴えられたとします。
もし敗訴したら、またまた日本国の税金から多額の賠償を払わないとだめなので、厳格な日本の銃規制法を変えるハメになりかねません。
では、アメリカのモンサント社(遺伝子組み換え食品業者)が
『日本の遺伝子組み換え表示が商売妨害じゃん』と裁判を起こしたとしましょう。
もし敗訴したら、ゆくゆくは『遺伝子組み換え表示、全撤廃』の日本の法律となってしまうでしょう。
このISD裁判は動画の堤さんの説明によると、勝っても負けても
ミニマム8億円は裁判費用として税金から支払われるようです。
そしてISD裁判の判決を下すのは……
☆訴訟を起こした国
☆訴訟を起こされた国
☆世界銀行総裁(最大の出資国はアメリカ)
つまりはこーゆーこと↓
実際にオーストラリアでは対アメリカのFTA(TPPの二カ国バージョン)で、
米国の製薬会社の圧力により、薬の価格の上限を撤廃させられています。
(オーストラリアは国が国民に薬を安価で提供してました)
韓国とアメリカのFTAでは、ISD裁判に韓国が沢山負けるので、
もう訴訟が起こる前に、韓国内の数十もの法律を自ら変えています。
米国と北米自由貿易協定(NAFTA)を結ぶカナダ、メキシコでは、
これまでに46件のISD裁判がありました。
そのうち30件が米国企業が原告。
けれど米国政府が負けたことは一度もナシ。
(平智之氏のホムペから。堤さんの米企業に対し全て敗訴は誤報のようです。一度も負けていないのは米国企業ではなく米国政府)
この前例だけでも、いかにアメリカ有利か、だよね。
ネットでの意見を見てると『TPPで銃社会になるなんてデマだ!』とか、『TPPは基本的に経済の話。アメリカが銃規制という治安に深く関わることまで変えられるとは思えない』とか、そういう反論も読んだけど、めちゃくちゃ甘いよ。
アメリカは『イラクに大量破壊兵器がある!』と実在しない物を理由に
イラクの民間人20万人虐殺する国です。楽観論者は頭がお花畑です
『TPPで自由貿易を』ってそれはわかるんだけど、TPPの真の目的は……
世界を多国籍企業(大企業)が支配する世の中にするのが本丸です。
要は『儲けの邪魔になるものは全て撤廃』が、大企業の真の目的。
それはすなわち利益至上主義。
だから今のアメリカのように、ゆくゆくは病院も株式会社になるだろうね~。
今の日本の病院は医療法人が憲法の生存権に基づいて
『日本人の健康と生命を守るため』に病院経営をしているけれど。
『儲けの為の病院経営』になったら患者の命よりも利益追及だよ
アメリカの株式型病院では、患者に通わせるために治らない薬を処方する、とか実際にあったそう
そしてこの『ISD条項』で一番怖いことは……
日本の国内法を外国企業の利益の為に間接的に変えられてしまうこと=主権在民(私たちが選挙で選んだ政治家が法律を作るので、日本国の主権は国民の私たち)の原理が崩壊すること。
これがいかに怖いことか理解できますか?
こうなってしまうと、もう、選挙でいくら民意を反映させようとしても、私たちにはどうにもできません。
国会では最近、黒塗りの交渉内容で話題になったけれど、
TPPの交渉内容は4年は政治家でさえも見る事ができません。
『多国籍企業、大企業』が一人勝ちの状態になるのよ。
だから米国議会でも反対の政治家が多く、
大統領選の民主党候補(ヒラリーさんなど)は全員反対、トランプ氏も反対してる。
実際に米国ではNAFTAの貿易協定で、
アメリカ人の賃金低下、失業者が増加するという結果がでてる。
日本の国会でも政治家の過半数がTPPに反対していて……
選挙前には自民党も大反対していたはずなんだが……
安倍さんが先日の国会で『私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません』とゆーててワロタwwww
だって安倍自民党は経団連から100億円もお金もらってるものwwww
資本家や大企業のヘルプを受けてる政治家達は、結局は反対できない。
アメリカだって大統領選で『反対!』と叫んでいても、TPP法案は通ると思うよ。
もはや、もう資本家たちが牛耳ってる世界で、彼らには逆らえないんだよ。
<では、私たちは一体どうしたらよいのか>
TPPは参加12カ国のうち、アメリカと日本でほぼGDPの8割を占める。
今、日本の国会で審議、承認作業をしているけれど、
日米と比較的GDPの大きい4カ国で承認、手続きが終われば、TPPは2018年4月から正式に実施されます。
そして安倍政権は7月の参議院選挙をにらんで、
今国会でのTPP承認は先送りする可能性大。
熊本の震災もあったし、承認すると選挙で勝てなくなる可能性大。
だからこそ、この選挙ポスターなんだよね
ここで全国のママさんたちと日本国民の皆様に問いますが
盲腸で700万かかる日本
皆保険制度がなくなる日本
薬の値段が突然、50倍になったりする日本
遺伝子組み換え食品だらけになる日本
銃規制法が緩和される日本
主権在民が根底から覆される日本
になりたくない人は、次の参議院選挙に行って
自民党、公明党以外の、TPPを反対してる党に一票を投じて下さい。
TPP参加を阻止するには、これしか方法がありません。
その次の衆議院選挙でも同じです。
アメリカの製薬会社や保険会社は日本の100兆円医療市場が欲しくてたまらないので
色々な圧力をかけてくるのは想像に難くありません。
でも、もし日本の政権が変われば『ごめんごめん。うち、政権変わったからTPPやめるわ~』というロジックも通用するのです。
もはやこれ以外にTPP交渉を決裂させる手段はありません。
『野党が頼りない』というのなら、今回の選挙だけでも良いのです。
自民、公明以外に一票を投じて下さい。
日本を守るために。
そしてこの事実を一人でも多くの人に伝えて下さい。
ワタスは次の参議院選挙、衆議院選挙で、自公が勝ってしまったら、
本気で日本国は終了だと思っています。
医療破産年間90万人、遺伝子組み換え食品を食べさせられ、貧富の差に苦しみ、銃で沢山の死者をうみ、スラム街ができるアメリカと同じ運命を辿ることになる。
そんな日本にはしたくない。
アメリカは『企業社会』です。
企業の利益が最優先の社会になっています。
もし日本が同じ運命を辿ることになったら……
私たちは多くの子孫を守れないかもしれません。
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追記。。。
アメリカに住んでる日本人の友達からコメントをもらったので掲載しておきます。
アメリカに住んでいるからこそ言える、絶対にこの案は通してはいけません!!
保険料、月々一人5万円かけても、
医療費の半分ぐらいしか保証してもらえません。
この料金、歯医者と妊娠、保険に入る前に持ってる持病はカバーされない。
もろもろ都合の悪いことは「払いません~」と堂々といわれますから。
☆インフォメーション
議員会館でワタスが開いたセミナーで使った『TPP』と『憲法』についての資料をodtファイルで無料シェアします。
(ワタスが作った資料です。携帯では開けません)
希望の方は
kizuki.kakusei@gmail.com
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