先日の国会でTPPの交渉内容の
黒塗りの文書が話題になってるけれど。
TPPは交渉内容を４年間、守秘する義務があります。
交渉内容を知ることができるのは、
政府内や政府が選んだ業界などに限るらしい。
赤旗『ＴＰＰ交渉に「守秘合意」発効後４年間、内容公開せず
西川元農相の暴露本の販売が延期されるなど、
何やらTPPと言えば『農業の関税』やら『製造業（車など）』のことが盛んに言われてるけれど。
こないだワタスが議員会館でやったセミナー。
TPPの本丸として取り上げたのは
TPPによる日本の医療制度崩壊です。
これは知らない人にどんどん広めてほしい。
セミナー内で資料として使ってる
すごくわかりやすい関西の番組の動画です。
絶対に動画を観てほしいのであえて細かい内容は書かないけど、TPPに合意すると、
皆保険制度（３割で医療を受けられる）は崩壊し、やむを得ず高額な民間の保険に入る人が増え、薬の値段は高騰し、盲腸の手術で700万を払う日本となります。
要は『貧乏人は死んで下さい』という医療制度になります。
いや、『日本の平均年収の人は死んで下さい』が正しい。
昨日、上の動画をうちのメンバーの
政治に興味がないコに見せたら愕然としてたよ。
しかも番組の中でジャーナリストの堤さんが『このことを東京の番組では言わせてもらえない』という発言をしています。
こちらではTPPというと、農作物や農業が、とか
そういう話ばっかりしか聞こえてきません。
でもアメリカの本当の狙いは、100兆円市場にもなる
TPP後の医療制度や民間保険なんです。
米国では年間90万人が医療破産している現実。
米国で取れるものはなくなったので、医産複合体の次のターゲットは日本。
日本ではこのTPP、こないだの国会審議が発端で、
まだ承認はされてません。
次回の夏の参議院選で与党にプレッシャーをかける事で（TPPに合意したら自民公明を落選させる）まだTPP不参加に間に合います。
＜TPP発行の条件＞
２年以内に参加する１２の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効。
しかし、２年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、12か国のＧＤＰ＝国内総生産の85％以上を占める６か国が手続きを終えれば、その時点から６０日後に協定を発効。
２年以内にすべての国が国内手続きを終了できなかった場合でも、日本のＧＤＰが17.7％、アメリカが60.4％と、この２国だけで加盟国の全体の78％に達するため、日本とアメリカ、それに、ＧＤＰが比較的大きな４か国が手続きを順調に終えれば、ＴＰＰは2018年の４月に発効することになります。
引用 NHK NEWS WEB 今更聞けないTPP
TPPに参加すると確かにメリットもデメリットもあります。
でも、ワタスがなぜ大反対しているかというと、
それは『ISD条項』があるため。
この条項、一企業が他国の法律を変えてしまうという、
『企業支配』を推し進める、本当に怖い条項です。
ISD条項については次の記事で詳しく書きます。
とにかく、日本の皆保険制度に賛成している人は、
この真実を拡散してください。
あまりにTPPにおける医療の事を、
日本のマスコミはやらなすぎる。
子供を持つ親にとって、
高齢な親を持つ子供にとって、
これは命がけの大問題なはずなのに。
今まで無知でも平和に生きて来れたけど、本当に『無知』では生きていけなくなる日本になるという事です。
追記。このブログの続きを書きました！
全国のママさん達へ。本当に怖い『ISD条項』